留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
外国人材 都市部に集中？ 地方の懸念払拭に課題 | NHKニュース
外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が始まりました。地方では、賃金面などで、外国人が都市部に集中し、人材確保につながらないのではないかという懸念も示されていて、そうしたことを払拭（ふっしょく）できるかも今後の課題になりそうです。 人手不足が深刻な介護や建設など14業種で「特定技能１号」の新たな在留資格を取得した人の受け入れが予定されていて、政府は、今後５年間に最大で34万5000人余りの受け入れを見込んでいます。 各地では、人材の確保に期待を寄せる声が上がる一方、都市部への外国人の流出などに懸念も示されています。 技能実習生２人を受け入れている福島県南相馬市の建設会社の社長は「今後も復興に向けて人手が必要となるので、２人には、もっと長く会社にいてほしい。賃金面など、より労働環境がよい首都圏に流出してしまうのではないかという不安もあるが、うまく制度を活用していければと思う」と話していました
News Up “見えない”子どもたち | NHKニュース
「６歳から10歳の子どもたちが小学校に通わず、保育園にとどまり続けている」 この話を聞いて、私は耳を疑いました。本当にそんなことがあるのだろうか？ 取材をしてみると、実際にそういう子どもたちが存在しました。 それも１人、２人ではありませんでした。どうして子どもたちは保育園にとどまり続けているのでしょうか。その保育園を取材すると、見えてきたのは…。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 三宅明香） その保育園は、静岡県浜松市にありました。 ここに通う子どもたちは、ブラジルやペルー、フィリピンなどから来日したおよそ40人。日本人はいません。全員、外国籍の子どもたちです。保育園の運営者や職員も全員ブラジル人。園内で使われていることばもポルトガル語です。 ここは、外国人向けの無認可保育園だといいます。 よく見ると、ほかの保育園と違う、気になる光景がーー。 ベビーベッドのそばで遊ぶ子どもたちのなかに、少
ファクトで押さえる「日本の移民問題」。在留外国人300万人時代をどう捉えるか｜望月優大
外国人労働者の受け入れ拡大が始まる今日だからこそ今日、2019年4月1日に改正入管法が施行されます。「特定技能」の新設によって向こう5年間で新たに最大34.5万人の外国人労働者の新規受け入れが見込まれています。 ですが、このタイミングだからこそあえて言いたいことは、特定技能だけを見ていても日本の移民政策、日本の移民問題の全体像を理解することは不可能だということです。 ニュースは常に全体ではなく一部を報道します。技能実習生の話、留学生の話、収容の話、子どもたちの話などなど。これに今後は特定技能の話も加わってくるということなのです。だからこそ、個々のニュースを読み解く前提としての全体感を持つことがとても重要になります。 そもそも日本で暮らす在留外国人の数は昨年末時点ですでに270万人を越えています（273.1万人）。30年前の1989年にはこれがわずか98.4万人でした。この200万人近い増加
救助された難民が貨物船乗っ取る 地中海 | NHKニュース
アフリカからヨーロッパに向かう難民があとを絶たない地中海で、貨物船に救助された難民が船を乗っ取る事件があり、ヨーロッパの国々で難民への風当たりがさらに強まることも懸念されています。 ところが、貨物船がそのまま目的地のリビアに向かおうとしたところ、救助された難民の一部が乗組員を脅して船を乗っ取り、地中海の島国マルタに向かわせたということです。 このため通報を受けたマルタの軍が沖合で、貨物船に乗り込んで船を奪還し、港まで移動させて女性や子どもを含む難民や移民全員を下船させ、数人を拘束したということです。 地中海ではアフリカからヨーロッパに向かう難民や移民があとを絶たず、ＮＧＯなどが救助活動を続ける一方、ヨーロッパの国々は受け入れに慎重な姿勢を見せ始めていて、なかでも右派政党が連立政権を組むイタリアは厳しい政策をとっています。 事件を受けて、イタリアのサルビーニ内相は「彼らは遭難した人々ではなく
在日中国人が思う『日本人化したなあと思う19のこと』になんとなく納得…「言われたことを素直にNOと言えない」「定食のお新香にありがたみ」など
JIDAN🔅 @tamago_jidan 在日中国人の自分が日本人化したなぁと思う時 ・言われた事を素直にNOと言えない ・他より1円でも安いお店を見つける事に余念がない ・納豆と即席味噌汁を常備 ・自分からエレベーターでボタンを押す係になる ・100均なら何でも揃うと思ってる ・ホームセンターに行けば自分で何でも出来ると思ってる 2019-03-26 20:07:38 JIDAN🔅 @tamago_jidan 在日中国人の自分が日本人化したなぁと思う時② ・電話越しに見えない相手に頭ペコペコ ・とりあえず「すみません」連呼 ・各種ポイントの管理に忙しい ・定食のお新香にありがたみを感じる ・外出時にゴミ袋を持参 ・スーパーにはマイバッグ持参 ・余裕で渡れる赤信号も無視出来ない ・花粉症の季節 2019-03-26 22:35:46 JIDAN🔅 @tamago_jidan 在日中国
移民の定義が狭すぎて在留外国人が「見えづらい存在」に。 望月優大さんは「流動性のある日本」を呼びかける
移民の定義が狭すぎて在留外国人が「見えづらい存在」に。 望月優大さんは「流動性のある日本」を呼びかける
外国人患者受け入れた病院 ２割近くで診療費未払い発生 | NHKニュース
外国人の患者を受け入れた全国の病院のうち、診療費の未払いが２割近くの病院で起きていたことが厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、去年10月の１か月間に外国人の患者を受け入れた病院は、調査に回答した病院の49％に当たる1965か所でした。 このうち、外国人の患者による診療費の未払いが起きていた病院は、19％に当たる372か所に上りました。病院１か所当たりの未払いの件数は平均8.5件、金額は平均42.3万円で、中には100万円を超えた病院もあったということです。 一方、外国人の受け入れ体制では、医療通訳を配置している病院が全体の４％、多言語に対応したタブレット端末などを配備しているのが７％、電話通訳を利用しているのが９％でした。 生活圏である２次医療圏ごとに見ると、70％の２次医療圏で、医療通訳やタブレットなどいずれかの対応を取っている病院が１か所以上ありました。 日本の病院を受
18歳で渡米、ホームレス。シリコンバレーで僕が生き残った方法 ── Airbnb、起業、人生はハックできる
彼らのフォロワー数は当時数万人、一方で自分のフォロワー数は50人。大きな差を痛感した。おそらくこのまま敷かれたレールを進んでも、世界で挑戦する彼らには絶対に追いつけないだろう。そう確信した。 家族が中小零細企業の経営者だったこともあり、ビジネスや経営は身近だった。シリコンバレーでビジネスに挑戦してみたい。海外の起業家を知れば知るほど、その想いが高まっていき、アメリカの大学に行くことを決めた。 親や先生には強く反対されたが、気持ちは揺らがなかった。SNSで発信し続けた結果、応援してくれる人も増え、家賃や食費などの資金を支援してくれる方も出てきた。彼らのおかげで2013年8月に渡米し、その後カリフォルニア州立大学に進学した。18歳だった。 スタンフォード図書館に住むホームレス起業家たち
実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず : 国内 : 読売新聞オンライン
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
『日本の「中国人」社会』在日中国人が映し出す 日本の課題と可能性 - HONZ
73万人。日本に住む中国人の数だ。鳥取県、島根県の人口よりも多く、高知県とほぼ同数というから驚きだ。横浜市には全校児童の約4割が中国籍の公立小学校もある。 日常的にも中国人と接する機会は増えている。コンビニエンスストアや居酒屋の店員の多くは中国人だ。 日本の大企業が中国籍の大卒社員を積極的に採用し始めて久しい。繁華街でも店員と客の大半が中国人という料理店を目にするようになった。 このように日本では急速に中国人社会が形成されているわけだが、彼らは果たしてどのような思いで日本に来て生活し、生き抜こうとしているのだろうか。 本書に登場する中国人の職業や来日した理由はさまざまだ。通販会社の社長から会社員、マッサージ師、行政書士、アニメの声優、大学生まで多岐にわたる。 ジャーナリストとして中国人コミュニティーと多くの接点を持つ著者は、丹念な取材で彼らの本音を炙（あぶ）り出し、等身大の中国人を描き出す
東京福祉大、所在不明を「除籍」扱い 過去３年で１４００人 文科省が全国調査へ - 産経ニュース
東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約７００人が所在不明になっている問題で、大学側が文部科学省に「所在不明」ではなく「除籍」と報告していたため、文科省の把握が遅れたことが１８日、分かった。所在不明者は過去３年間で約１４００人に上ることも新たに判明。文科省は全国の大学で他にも同様の事例がないか調査する方針。 文科省によると、各大学には毎月、在籍しなくなった留学生について「退学」「除籍」「所在不明」に分類して報告を求めている。基準では３カ月以上大学で活動実体のない学生を所在不明に分類するという。 だが、過去の東京福祉大からの報告では退学と除籍はあったが、所在不明はなかった。産経新聞が入手した内部資料では、除籍者のリストには理由として「所在不明のため」と記載されており、大学側は所在不明者を除籍した上で報告していたとみられる。このため、文科省が所在不明問題を把握したのは今年に入ってからだったという。
外国人技能実習生 幅広い作業可能に見直し検討 厚労省 | NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
「日本人」になれない外国ルーツの子供たち | 日本語を笑われ、いじめられ、行き場を失い… | クーリエ・ジャポン
日本で暮らす外国人が年々増えるなか、外国にルーツをもちながら日本で育つ子供たちも増加している。だが、日本語教育のサポートなど学校側の受け入れ体制は整っていない。肌の色の違いや日本語の拙さからいじめられるなど、疎外感やアイデンティティの揺れに苦しんでいる子も多い。 大坂なおみは3ヵ国にルーツ 9月、テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで優勝すると、彼女の国籍やアイデンティティをめぐり日本のメディアやSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。なかには、ことさら「日本人らしさ」を強調する報道や、彼女の容姿や日本語に言及して「日本人と呼ぶには違和感を覚える」などの差別的な表現まであった。 いずれも、自分たちが思う「日本人」という枠の中だけで大坂を語ろうとした、ステレオタイプな見方だった。 大坂は日本人の母親とハイチ系米国人の父親のもとに大阪で生まれ、3歳でニューヨークに移り住んだ。日本とハイチとアメ
外国人は弱者？ 「奴隷制度」を続ける企業の愚行：日経ビジネスオンライン
テレビでは女性アナウンサーが興奮気味に「政府、外国人労働者対策、大転換！」と報じ、新聞の社会欄には「ベトナム実習生ら相次ぐ死」との見出しが掲載され……、このところ連日連夜、「外国人労働者問題」なるものが報道されている。 あまりに多く、見逃した方もいらっしゃるかもしれないので、ここ数日間、話題になった問題をふり返っておく。 10月6日、日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが分かった。その後、さらに20人が解雇されることがわかり、実習生側は雇用契約が３年間であり不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針と報じられた。 また6日夜に放送されたテレビ番組に対し、「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出。 番組のテーマは「
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン
架空の日本語学校サイト、画像盗用の手口は | 西日本新聞me
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留学生2割消えた 九州私大37校の退学・除籍 受け入れ急増で「ひずみ」も 少子化穴埋め焦る大学 | 西日本新聞me
「普通」でいることは贅沢だった。中国人としての日本での生活。のしかかった“現実の重み” | HuffPost Japan
