福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
日本が「都合のいい外国人」を求め続けてきた30年を振り返る（荻上 チキ,山口 元一） @gendai_biz
4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く
外国人材 都市部に集中？ 地方の懸念払拭に課題 | NHKニュース
外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が始まりました。地方では、賃金面などで、外国人が都市部に集中し、人材確保につながらないのではないかという懸念も示されていて、そうしたことを払拭（ふっしょく）できるかも今後の課題になりそうです。 人手不足が深刻な介護や建設など14業種で「特定技能１号」の新たな在留資格を取得した人の受け入れが予定されていて、政府は、今後５年間に最大で34万5000人余りの受け入れを見込んでいます。 各地では、人材の確保に期待を寄せる声が上がる一方、都市部への外国人の流出などに懸念も示されています。 技能実習生２人を受け入れている福島県南相馬市の建設会社の社長は「今後も復興に向けて人手が必要となるので、２人には、もっと長く会社にいてほしい。賃金面など、より労働環境がよい首都圏に流出してしまうのではないかという不安もあるが、うまく制度を活用していければと思う」と話していました
実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず : 国内 : 読売新聞オンライン
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
外国人は弱者？ 「奴隷制度」を続ける企業の愚行：日経ビジネスオンライン
テレビでは女性アナウンサーが興奮気味に「政府、外国人労働者対策、大転換！」と報じ、新聞の社会欄には「ベトナム実習生ら相次ぐ死」との見出しが掲載され……、このところ連日連夜、「外国人労働者問題」なるものが報道されている。 あまりに多く、見逃した方もいらっしゃるかもしれないので、ここ数日間、話題になった問題をふり返っておく。 10月6日、日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが分かった。その後、さらに20人が解雇されることがわかり、実習生側は雇用契約が３年間であり不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針と報じられた。 また6日夜に放送されたテレビ番組に対し、「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出。 番組のテーマは「
日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか（望月 優大） @gendai_biz
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
月6万でフィリピン人住み込みメイド雇うことの妥当性について - フリーでWebデザインとかやってる紳士。
これ（http://togetter.com/li/1053513）について。途上国出身の住み込みメイドを月6万で雇うのは搾取であるといった批判もなされているが、そうかなとも思う反面、そうでもないかなと思うところもあり少し考えてみる。なお欧米諸国やアジアの富裕層の間でメイドを雇う習慣がわりと定着しているのは聞くが実情を知らないのでその辺の比較はできない。 報酬と役務 前提として住み込みとのことなので食と住を別途提供された上での月6万ということに留意する必要がある。月6万＋食住、これが報酬である。 次に負うべき役務だが、元ツイートからするとこんなところのようだ。 拘束時間、朝6時半から夜8時半（住み込みなので通勤時間なし） 子供の世話（年齢ははっきり書いてないが「子供できたら」とも書いているし「食後のぐぶぐぶ」が何のことかわからないがゲップさせることを指すなら乳児から？） 掃除（床は日に3度
ベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか（１）差別と搾取の技能実習制度と「憧れの日本」（巣内尚子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「現代の奴隷」と呼ばれることさえある外国人技能実習生。日本の「外国人技能実習制度」をめぐっては、技能実習生が低賃金で就労していることに加え、人権侵害やハラスメントへのリスクにさらされるなど、数々の課題が指摘されてきた。 だが、それでも今、技能実習生として日本で働くベトナム人が増えている。技能実習生の多くを占めてきた中国出身者は最近では減少傾向にあり、これをベトナム人技能実習生が補っている格好だ。そんな技能実習生を調査し大学の卒業論文を書き上げたベトナム人の男性留学生がいる。彼はなぜ、技能実習生を調査したのか。ベトナム人留学生が技能実習生を調査するに至った背景を何回かにわけて掘り下げたい。 ■「ベトナム人技能実習生に対する調査は自分の使命」現金収入を求め農村から都市への出稼ぎ者が増加中だが、海外へ出稼ぎに行く人もいる。筆者撮影ベトナム人技能実習生のことを調査するのは自分の使命だと思った――。
留学生「分身」させ２人分の仕事 店長ら不法就労助長容疑、福岡県警 [福岡県] - 西日本新聞
留学生「分身」させ２人分の仕事 店長ら不法就労助長容疑、福岡県警 [福岡県] 2015年03月24日（最終更新 2015年03月24日 00時12分） 福岡県警は２３日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、福岡市西区の焼き鳥店経営の男性社長（４７）と、男性店長（４１）を書類送検した。県警によると、同社は有能な中国人アルバイトに「分身しないか」と持ち掛け、他人名義の履歴書を提出させる手口で、同法が規定する労働時間の２人分に近い仕事をさせていたという。 書類送検容疑は昨年３月～今年２月、福岡市博多区の焼き鳥店で、中国人留学生ら２人を、法が認める週２８時間の労働時間を超え、週平均約４５時間働かせるなどした疑い。法は就学目的で入国した留学生の長時間労働を規制している。 県警によると、勤務態度が良い留学生に店長が「分身」を提案。焼き鳥店２店舗の外国人アルバイト約３０人のうち、４人が「分身」してい
![留学生「分身」させ２人分の仕事 店長ら不法就労助長容疑、福岡県警 [福岡県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aa3b773b80a7fb7f23897e628f887bf8a2545141/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fcommon%2Fimg%2Flogo_sns.jpg)
難民認定の偽装申請「法改正も含め検討」…法相 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
難民認定の偽装申請問題で、上川法相は６日、閣議後の記者会見で、制度が悪用されているとの認識を示した上で、「法の趣旨にのっとって適正化を図っていくことが大変大事だ」と述べた。 日本の難民認定制度を巡っては、２０１０年の制度改正で申請６か月後から就労が認められるようになって以降、申請が急増。昨年は、１０年の５倍近い５０００人（暫定）に上った。外国人技能実習制度で来日し、実習先から逃亡した実習生による申請も、１０年の４５人から昨年（１月～１１月）は３９１人に増えている。 法相の私的懇談会は昨年１２月、明らかに難民に該当しないケースの審査の簡略化や、申請中の就労許可のあり方についての見直しを提言。上川法相はこれを踏まえ、「（就労を目的とする）制度の乱用防止について、法改正も含めた形で検討している」とも述べた。
外国人技能実習を問題視 人身売買で米報告書 - MSN産経ニュース
米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。 報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。４段階のうち、米制裁の対象となる可能性のある最低ランクは北朝鮮やイラン、ロシアなど計２３カ国。タイなど３カ国を新たに加える一方、中国は政府の対応に改善があったとして外した。 北朝鮮では推定８万～１２万人が政治犯収容所で長時間労働を強いられ、多くが生きては出られないとした。 日本は実習制度問題などへの対応が不十分だとして、例年通り上から２番目のランクだった。（共同）
米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判 NHKニュース
アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。 アメリカのケリー国務長官は２０日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買を巡る世界各地の実態をまとめた年次報告書を発表しました。 このなかで、日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判しています。 アメリカのこの報告書が日本の外国人技能実習制度を取り上げるのは８年連続で、外国人の人権を擁護するため、制度の改善を強く求めています。 こうしたなか政府は労働力不足を補うことを目的に新たな成長戦略の素案に外国人技能実習制度の拡充を盛り込んでいますが、国の有識者
ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - 水色あひるblog
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
2009/03/09日経朝刊インタビュー領空侵犯「移民受け入れ慎重に」神鋼電機会長 佐伯弘文氏: YUU MEDIA TOWN＠Blog
封神龍（酒）の日記です、気になるニュースなどもチェック！ゾイド（ZOIDS）とかMacとかUNIXとかwindowsとかアニメ・漫画とかゲームとか雑記とか備忘録とか北海道とかお酒とか。検索エンジン経由来訪でお探しのキーワード関連記事が見つからない方はこちら。祝！HP爆誕25周年！！ 2009/03/09日経朝刊インタビュー領空侵犯「移民受け入れ慎重に」神鋼電機会長 佐伯弘文氏 平成21年3月10日(火)の日経朝刊のインタビュー領空侵犯で神鋼電機会長 佐伯弘文氏の記事がありました。タイトルは「移民受け入れ慎重に 雇用ミスマッチ解消を」。海外移民受け入れに慎重論を唱えている人で特に単純労働に関しては受け入れるべきではないと話をしております。「労働力が足りないから移民を受け入れる」は人間を労働力としてしか見ていない、外国人に対しても失礼な話だと思います、と。 英国やドイツ、フランス等の欧州先進国
外国人実習生、５月だけで４５人失踪した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人が知識や技能を習得することを目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習制度で、茨城県内に１年以上滞在している実習生（２号生）約５８００人のうち、今年５月だけで少なくとも４５人が失踪していることが、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所のまとめでわかった。 同事務所によると、５月の１か月間で、中国やベトナムなどから来日し、鉾田市や神栖市などで農業の実習を受けていた実習生計４５人の行方がわからなくなっている。 昨年度は、県内で計２５２人の２号生が失踪。「失踪率」は４・５％（全国平均１・７％）で全国最悪といい、上野謙一所長は「大変ショッキングな数字。職種や処遇のミスマッチによるものが多い」と話す。 上野所長によると、失踪者数は減少傾向にあったが、近年は景気の悪化による労働条件の低下の影響もあり、増加に転じている。さらに最近は、円安で賃金が目減りし、より収入が得られる第２次、３次産業に
竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」
減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。日本政府は成長戦略において「高度人材ポイント制」の優遇措置を改正し、優秀な外国人材を取り込みたいとしているが、この「高度人材ポイント制」は「移民」という言葉を使って英訳されている… Heizo Takenaka, Japan's former economy minister and professor at Keio University, speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 27, 2013. Japan has the best opportunity to beat deflation in more than a decade, said Takenaka, the architect of policy chang
履歴書の名前を変えてみたら - スウェーデン生活＋その後
2010-2013年スウェーデンに在住し帰国。雑記、鳥・植物の写真 *海外情報はその当時のもの。 *禁無断転載 スウェーデンでは移民に対する差別を明確な形で目にする事は稀である。もしあなたに対して公式な場所で人種差別的言動をしてくる人物がいたら、恐らくあなたの同僚や上司のスウェーデン人はかなり明確にその人にNoを突き付ける事は確実である。これは自信を持って断言できるし、間違いなくこの国の良いところ、なのであるが。 やはりそうは言っても完全に何もかも平等とは行かない、という部分もある。スウェーデン英語誌The localより。 http://www.thelocal.se/46022/20130205/ スウェーデン中部ウプサラ(Uppsala)大学に通うルーマニア人の学生が就職を試みたのである。あちこちの企業に履歴書を送るがどうにも返事が芳しくない。合計で200通以上送ったが返事はゼロであ
朝日新聞デジタル：研修の外国人十数人不明に 好待遇求め転職か 福岡 - 社会
福岡県筑後地区で昨年後半以降、研修目的などで来日して働いていた中国人などの外国人十数人が行方不明になっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。同県警は、このうち中国人の男（３１）を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕。手助けした中国人がほかにいた可能性があるとみている。 捜査関係者によると、男は昨年４月、１年間の研修の在留資格で入国。福岡県筑後地区の加工工場で月給６万〜７万円で働いていたが、昨年８月に行方不明となった。工場側の相談を受けた県警が行方を捜し、５月に男を逮捕。福岡入国管理局に身柄を引き渡し、国外退去処分になった。 男は見つかったとき、兵庫県内の解体工場で働いており、以前の２倍ほどの月給を得ていた。調べに対して「もっと稼ぎたかった」と話したといい、研修ではなく、実質的な出稼ぎだった可能性があるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
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経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
