欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大
※6/27にアイスランド、シンガポール、オーストラリアを追記しました 日本では第一波の感染がピークアウトしたと思われる新型コロナですが、今月中旬にようやく新型コロナ接触確認アプリがリリースされる予定となっています。 ところで日々報じられているようにこの種のアプリ、すでに世界中で開発or運用されています。実は比較的マイナーな国でユニークなアプリがリリースされてたりして興味深いのですが、なかなか一覧で見れるソースがありませんでした。 調べてみると、MIT Technology Reviewにて世界30か国の新型コロナ接触確認アプリの一覧が公開されていて、しかもリアルタイムで更新されるスプレッドシートだから随時情報が追加されています。 ただ、すべて英語、、、(;´・ω・) また、各国のざっくりとした仕様の記載はありますがそれ以上の情報はほぼありません。 そこで今回はこのMIT Technolog
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染について、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」には当たらず、ウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調し、感染が拡大しているイランとイタリアに調査チームを派遣することを明らかにしました。 韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。 またテドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月2日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介
感染対応、国際ルール提起へ クルーズ船入港で不備露呈 2020年02月22日07時17分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国(旗国)の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」(外務省幹部)だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。 日本批判、次は自国へ 「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 茂木敏充外相は21日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。 国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適
コロナウイルスが世界で猛威をふるっています。中国国内の感染者数は2万4300人以上、中国以外の感染者数も300人を超え、中国では900人以上の死亡者が確認されています。コロナウイルスの流行が終わることは誰もが望むところですが、今回はこのウイルスの流行をきっかけに各国であらわになった排他主義や人種差別に目を向けてみたいと思います。 差別対象がどんどん広がる ウイルスの発祥地として当初、武漢という特定の町の名前が出てきたときから嫌な予感はしていましたが、案の定、数日後には温泉地の箱根で「中国人お断り」と貼り紙を掲げる駄菓子店が登場したり(現在、貼り紙は外されました)、札幌市でも「中国人入店禁止」の貼り紙を掲げたラーメン店が物議を醸しました。いうまでもなくこれらの貼り紙は人種差別的であり、場合によって民法の不法行為が成立する可能性がありますし、国連の人種差別撤廃条約にも違反しています。 それにし
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国際協力機構(JICA)と小学館が協働し、人身取引の実態を描いた漫画を制作しました。タイトルは『わたしをとりまく世界の話』。JICA公式サイトにて無料で読むことができます。 売春宿に売られてしまった少女の物語 主人公はタイの片田舎に住む17歳の少女・シリアット。病気の両親に代わって家族を支える彼女でしたが、工場の少ない給料では生活もギリギリ……。そこでバンコクに住む昔なじみの女性・メイに仕事の相談をします。 都会で働けば、家族の生活が楽になり、自分も少しオシャレができて、妹たちをいい学校に入れてあげられる。そんな希望を胸に、旅費や仲介料を借金で工面したシリアット。紹介された「レストラン」へと向かった彼女を待っていたのは、地獄のような「売春宿」でした。少女はだまされ人身取引の被害者となってしまったのです。 都会で働いて、生活を少し豊かにしたいだけだった…… 同作を執筆したのは、累計300万部
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるWHOの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 WHOは今月22日と23日にも緊急の委員
旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、1審では退けられました。 29日の2審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし
10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 (政治部・渡辺信) その書き出しは、文学的だった。 『BUKSOVAT(空転する)。2年1か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し
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金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。(声明全文を掲載) 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前6時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
投資家ソロスとツーショットは本物か、フェイクか 気候変動対策を強く訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥンベリ(以下、グレタ)。国連気候行動サミットなど、国際的な舞台で力強いスピーチを行い、その影響力と存在感は日に日に増している。 それに伴い、最初こそ彼女について報じることのなかった保守メディアも積極的に報じるようになった。先日、「なぜ、おじさんはグレタを嫌うのか」で述べた通り、一般的に保守派の政治家やメディアは、気候変動および彼女のメッセージや存在に懐疑的だ。なかには、彼女への軽視を通り越して罵詈雑言になっているケースもある。 たとえば、「精神疾患持ち」の「ナチスのプロパガンダ女優」「反ファシストのテロリスト」など。こういった猛烈な雑言の中に「ユダヤ系の億万長者ジョージ・ソロスとべったり」というのがある。
国連気候行動サミット2019(UN Climate Action Summit 2019) 国際連合広報センター- 2019年08月15日 アントニオ・グテーレス国連事務総長はすべてのリーダーに対し、今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するために、2020年までに自国が決定する貢献(NDCs)を強化するための具体的、現実的計画を持って、9月23日にニューヨークで開かれる国連気候行動サミットに参集するよう呼びかけています。 背景には、近年特に欧米の若者を中心に高まりつつある、地球温暖化に対する強い危機感がある。運動は欧米にとどまらず世界各国に広がりを見せており、多くの人々がデモに参加するなど対策を求める抗議活動に参加している。日本では欧米ほどではないようにみえるが、行動を起こす人は少なからずいるようだ。若者が中心になっているのは、長期的
国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な1人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん
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