Y_NAKAJIMA @y_nakajima_ お札のデザインって偉人の顔じゃないといけないという決まりがあるのかね ところで見てくれこのインドネシアの旧札を オランウータンだぜ pic.twitter.com/HkpZPZciil 2019-04-09 07:16:15
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政府が1万円札など紙幣の肖像画を変更する準備に入ったとの報道を受け、全国の子供銀行各支店には営業前の早朝から預金者らが殺到している。「現行の子供銀行券が使えなくなるのではないか」という信用不安が背景にありそうだ。 9日未明、紙幣の肖像画が刷新されると各社が一斉に報じた。報道によると、1万円札に「近代日本産業の父」と呼ばれる実業家渋沢栄一、5千円札に津田塾大学の創始者津田梅子、1千円札にペスト菌の発見や破傷風の治療法を開発した科学者北里柴三郎の肖像画がそれぞれ検討されている。 紙幣刷新の報道を受け、子供銀行券を発券する子供銀行各支店には、早朝から預金者らが詰めかけた。子供銀行大阪支店前を訪れた女性(5)は「新紙幣が発行されると、古い子供銀行券が使えなくなるのではないか」と不安な表情をうかがわせた。また、保護者とともに東京本店にやってきた男子児童(6)は「今朝のニュースを見て、学校を休んで慌て
政活費ネット公開進まず 九州県議会、大分のみ開示 「4年議論なし」「需要低い」 2019/3/29 6:00 政策の調査研究のために議員に支給される政務活動費について、領収書など使途が分かる関連資料のインターネットによる公開が、九州の県議会で依然として進んでいない。統一地方選で改選する7県議会のうち、この任期4年間に公開を始めたのは大分県のみで、議論に上らず模様眺めを続ける議会もある。閲覧のためには県庁に出向かなければならず、識者は「もはやネット公開は当然の時代」と批判している。 「ネット公開の議論はなかった」。福岡県議会事務局職員は、この4年をそう振り返る。政活費を使った活動の報告書や領収書を閲覧するには県庁を訪れる必要があり、年間の閲覧数は10件に満たない。職員は「ネットで見られるかという問い合わせもほとんどない」と、住民ニーズは低いとの認識を示す。 鹿児島県議会は、領収書などのネット
外国人の患者を受け入れた全国の病院のうち、診療費の未払いが2割近くの病院で起きていたことが厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、去年10月の1か月間に外国人の患者を受け入れた病院は、調査に回答した病院の49%に当たる1965か所でした。 このうち、外国人の患者による診療費の未払いが起きていた病院は、19%に当たる372か所に上りました。病院1か所当たりの未払いの件数は平均8.5件、金額は平均42.3万円で、中には100万円を超えた病院もあったということです。 一方、外国人の受け入れ体制では、医療通訳を配置している病院が全体の4%、多言語に対応したタブレット端末などを配備しているのが7%、電話通訳を利用しているのが9%でした。 生活圏である2次医療圏ごとに見ると、70%の2次医療圏で、医療通訳やタブレットなどいずれかの対応を取っている病院が1か所以上ありました。 日本の病院を受
春は就職・進学や転勤など新生活が始まるのに合わせ、マンションなど賃貸住宅への入居が活発になります。契約する時に「敷金」や「礼金」を支払いますが、地域によってその設定が大きく異なるのはご存じですか? 敷金が必要で、家賃の2カ月以上を求められる物件が多い地域がある一方、敷金なし物件が普通という地域もあるなど、その事情はいろいろです。 賃貸事情は地域でさまざま 敷金は、退去する際に現状回復するための費用としてあらかじめ預けておくお金です。物件を傷つけたりせずに利用していれば退去時に返還してもらえるはずですが、返ってくる金額で大家さんともめたという話もよく聞きますね。礼金は大家さんに支払うお礼のお金です。このほか、契約を更新する時に支払う「更新料」もあります。 こうしたお金(一時金ともいいます)は「家賃の○カ月分」として設定されますが、どの程度要求されるのかは地域によってかなりの違いがあります。全
NTTドコモは、通信料金と端末代金をより明確に分離するとして、特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く料金プランなどを終了する方針を固めました。そのうえで、来月にも、通信料金だけを大幅に引き下げるとした新しい料金プランを発表することにしています。 携帯の料金プランをめぐっては、総務省が、端末の割り引き費用を通信料金で回収する仕組みを見直すとして、今の国会で通信料金と端末代金の分離を各社に義務づける法改正を目指しています。 こうした中、関係者によりますと、ドコモは、特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」などは、料金が明確に分離されていないとして、今後、新規の契約を終了する方針を固め、その時期などの検討に入りました。 一方、ドコモは、来月にも、通信料金だけを2割から最大4割程度引き下げるとした新しい料金プランを発表する方針で、法改正を視野に入れたこうした動きは各
月収に対して、どれぐらいの家賃が適正なのか。よく「家賃は月収の3分の1」と言われてきたが、それは払い過ぎかもしれない。長年、賃貸トラブル解決に携わってきた司法書士の太田垣章子氏は「スマホ代などかつてより出費が増えており、『月収の3分の1』では生活が行き詰まるリスクが高い」と警鐘を鳴らす――。 ※本稿は、太田垣章子『家賃滞納という貧困』(ポプラ新書)の一部を再編集したものです。 私たちの生活は「お金がかかるスタイル」になっている 家賃は月収の3分の1が相応と言われていたのは、もう過去の話です。今の世の中、理想は4分の1以下にまで抑えなければ、大きなリスクを背負いかねません。 外出先で喉が乾けば、コンビ二や自販機で飲み物を買えばいい。忙しくて夕飯が作れない時は冷凍食品や惣菜を買えばいい。そんな便利さに私たちはすっかり慣れてしまいましたが、水筒を持って出かけたり、自炊をするより、明らかに費用はか
1 はじめに 強い女メーカーに関して、現在、著作者(Twitterアカウント:@agt87_の管理保有者)の代理人弁護士として、著作権侵害を理由に、法的な請求を各所に対して行っております。 強い女メーカーは、著作者が、個人利用の範囲で、皆様に自由に利用して楽しんでいただきたいという意図で制作したもので、著作者は、商用利用を明確に禁止しております。このことは、強い女メーカーの説明ページやQ&Aを 見ていただければ、一目瞭然です。 また、商用利用を希望する場合は、著作者に対して、Twitter上のDMで連絡をするように記載があります。著作者は、強い女メーカーの商用利用を希望する方から、DMがあった場合は、DMのやり取りを通じて、個別に承諾するなどしておりました。 しかしながら、著作者から何らの承諾もとらずに、商用利用と考えられる利用方法により、強い女メーカーで作成した画像を使用しているブログ・
仮想通貨を発行して資金を調達すること、いわゆるICOですが、そこでは、詐欺的なものでない限り、何か価値のあるものが発行されるのでなければなりません。さて、その価値とは、郵便切手の額面金額の価値というよりも、記念切手には額面以上の価値があるという意味での価値ではないのか。ならば、切手蒐集家のような価値を支える愛好者の存在が不可欠ではないのか。 記念切手の経済学 郵便切手は額面で発行され、額面の価値で使用される限り、その発行自体において、何らの価値を創造するものでもありません。日本郵便では、普通切手のほかに様々な特殊切手等を発行していて、愛好家を楽しませてくれているようですが、いまでは、蒐集家による退蔵ではなく、切手としての使用を前提にしているようですから、やはり、そこにも特別の経済的価値の創造はないのです。 しかし、昔は、記念切手は愛好家が蒐集目的で購入するものであり、一部しか使用されない前
認知症の高齢者が保有する金融資産がことし3月の時点で140兆円に上り、2030年度には200兆円を超えるという推計を民間のシンクタンクがまとめました。老後のために蓄えた資産を適切に使えなくなっているケースも出ていて、対策が課題となっています。 それによりますと、ことし3月の時点で認知症の高齢者が保有する金融資産は143兆円に上るということです。 さらに、今後も高齢化が進むことで、2030年度には200兆円以上に達するとしています。 厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の7人に1人が認知症だと推計されています。 老後のために蓄えておいた資産を認知症のため適切に使えなくなっているケースが出ているほか、家族が預金を引き出そうとしても本人の意思確認ができず銀行に断られてしまうケースも少なくないということで、対策が課題となっています。 第一生命経済研究所は、国が
「人生100歳時代」「生涯現役」と、長生きを肯定的にとらえるフレーズが市民権を得るようになってきたが、世の高齢者たちは、心の中では怒っている。昨今の電子マネーの急速な普及に伴う社会の変化に怒りを感じているのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏(78)だ。 「私たちは現金世代です。支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」(鳥越氏。以下「」内同) 世のキャッシュレス化は凄まじい勢いで浸透している。 「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、
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