政活費ネット公開進まず 九州県議会、大分のみ開示 「４年議論なし」「需要低い」 | 西日本新聞me
政活費ネット公開進まず 九州県議会、大分のみ開示 「４年議論なし」「需要低い」 2019/3/29 6:00 政策の調査研究のために議員に支給される政務活動費について、領収書など使途が分かる関連資料のインターネットによる公開が、九州の県議会で依然として進んでいない。統一地方選で改選する７県議会のうち、この任期４年間に公開を始めたのは大分県のみで、議論に上らず模様眺めを続ける議会もある。閲覧のためには県庁に出向かなければならず、識者は「もはやネット公開は当然の時代」と批判している。 「ネット公開の議論はなかった」。福岡県議会事務局職員は、この４年をそう振り返る。政活費を使った活動の報告書や領収書を閲覧するには県庁を訪れる必要があり、年間の閲覧数は１０件に満たない。職員は「ネットで見られるかという問い合わせもほとんどない」と、住民ニーズは低いとの認識を示す。 鹿児島県議会は、領収書などのネット
いま「左派のポピュリズム」に注目すべき理由 ：朝日新聞GLOBE＋
最近出版されたのは、アルゼンチン出身の政治学者、エルネスト・ラクラウ(1935～2014)の代表作「ポピュリズムの理性」(澤里岳史、河村一郎訳、山本圭解説、明石書店)と、ベルギー出身の政治学者でラクラウの公私にわたるパートナーでもあったシャンタル・ムフ(75)の「左派ポピュリズムのために」(山本圭、塩田潤訳、同)。これまで「大衆迎合主義」と訳されて批判されがちだったポピュリズムに新たな可能性を見いだし、積極的に政治に取り入れようとする姿勢が、両書に共通する。両書にかかわった山本氏は、ラクラウ/ムフ思想の研究者として知られる。 左派ポピュリズムは果たして、右派ポピュリズムと同じく混乱の要因なのか。それとも、政治に新たな可能性を切り開くのか。 ――今なぜ、この2人が注目を集めるのでしょうか。 エルネスト・ラクラウとシャンタル・ムフは、左派ポピュリズム運動から理論的支柱と見なされています。南米で
消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃：朝日新聞デジタル
新年度予算が成立した。安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り１０月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。どちらも判断は難しく、首相自身がジレンマを抱えている。 今月１９日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。 景気の行方は、不透明感を増している。２０日に公表した３月の月例経済報告で、政府は景気判断を３年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復している」との表現は維持したが、米中貿易摩擦などによる中国向け輸出の低迷や生産減を背景に「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との
「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
開発途上国の直観的理解ができる「ルワンダ中央銀行総裁日誌」
新興国の発展が目覚しいとは言え、世界にはまだまだ開発途上国（LDC）が多くあるが、意外とLDCについて具体的なイメージを描く事は難しい。社会的、技術的に遅れて経済的に立ち遅れていると言うところまでは誰しも想像できるであろうが、それを打開する施策が実行できない理由は中々説明できない。ほとんどの人はLDCの政策担当者では無いから当然なのだが、なぜかLDCの中央銀行総裁になった日本人がいて、そのときの話を書き残しており、名著として知られている。それが「ルワンダ中央銀行総裁日誌」なのだが、実務者側から見た開発金融の話として貴重な文献だ。 1965年から1971年まで技術援助として国際通貨基金（IMF）からルワンダ中央銀行に総裁として派遣された日本銀行職員の服部正也氏の自伝的話で、増補版ではルワンダ紛争に関する服部氏の見解と、服部氏の日本銀行の後輩に当たる大西義久氏の解説がついている。生活環境の悪い
深まる社会民主主義政党のジレンマ/近藤康史 - SYNODOS
2018年10月に行われたドイツの２つの州議会選挙の結果は、日本でも大きく報じられた。それらの選挙でドイツのメルケル首相を支える保守政党（キリスト教民主同盟および社会同盟：CDU／CSU）が大幅に得票率を落とし、これまで18年にわたりCDUの党首を務めてきたメルケルが辞任を発表したからである。 しかし、その陰に隠れるかたちとはなったが、じつはそれらの選挙でCDU／CSUと同程度に得票率を落とした政党があった。戦後、ヨーロッパを代表する社会民主主義政党とみなされ、またCDU／CSUとともにドイツの二大政党勢力の一角を占めてきた社会民主党（SPD）である。 このバイエルン州議会選挙でのSPDの得票率は9.7%で、前回より10%以上落としている。その結果、保守政党であるCSUはもちろん、緑の党や、新興の右派ポピュリスト政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」の後塵をも拝し、第5党となった。そ
首相また旧民主党政権批判、子ども手当巡り 「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」 | 毎日新聞
参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権（2009～12年）が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん（元五輪担当相）は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー（家族観）を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は
子育て中の立候補「あり得ない」 ご近所から説教３０分：朝日新聞デジタル
今春の統一地方選では、女性の新顔候補はどれくらい増えるかが注目されています。早くも街では、新顔の立候補予定者たちのフレッシュな姿もちらほら。なぜ政治に関わろうと思ったのか。選挙に出ようとしたら、どんな壁が待ち受けているか。初挑戦の女性たちが感じる「選挙」とは。 決意告げたら「あり得ない」、３０分間説教された 駅前で朝はビラを配り、許可をとりながらポスター３０枚を貼って回る。支援者になってくれそうな人と面会し、夜、マンションのエレベーターに乗って自宅にたどりつく。夜遅くまで見てくれたベビーシッターに礼を言う。２人の幼い子どもが群がってくる。 「こんな状態で立候補できるのか」「こんな状態の私が挑戦することに意味がある」 立候補しようか。やめようか。党の公認をもらうまで、何度も悩んだ。 ◇ 産休と育休を取った。同期と同じ昇進試験が受けられなかった。子育てを任せっきりにする夫に「あなたが仕事をパー
日本共産党の「TikTok」アカウント開設と脊髄反射的反応によるイメージ政治招来の懸念（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本共産党が短編動画共有サイト「TikTok」にアカウントを開設したことがちょっとした話題になっている。 共産、TikTok開設 支持拡大へ発信強化：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42837570T20C19A3000000/ 日本共産党が「ＴｉｋＴｏｋ」進出 初投稿は志位委員長のピアノ（東スポWeb）- Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000028-tospoweb-ent 共産党がＴｉｋＴｏｋ公式アカウント開設 国政政党では初- ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ https://www.sanspo.com/geino/news/20190324/pol19032405000002-n1.html 2015年秋に当時の主要政党の広報などに取材して執筆した拙著『
井上達夫『リベラルのことは嫌いでも・・・』を読んでしまった | 中東・イスラーム学の風姿花伝
駒場の東大の生協で発売されたばかりのこれを買ってきた。 『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください－－井上達夫の法哲学入門』（毎日新聞出版） 「タイトルがね〜」とくさしながら読み始めたが中身がすごく真摯でかつ単刀直入なので引き込まれてしまって、タイトルなど気にならなくなった。いや、本当に、リベラリズムのことは嫌いにならないでください、と心の底から思った。 （「人文系の先生のことは嫌いでも、人文系学部は社会に必要だから嫌いにならないでくださ〜い」とか応用が効くような気もしてきた） この著者は、私が大学に入った頃、１・２年の教養学部の頃に『共生の作法』（創文社、1986年）を読んで以来、本が出るたびに買って読んできた。 思い出深いのはやはりこれでしょうか。この本のインパクトはすごかった。 『他者への自由―公共性の哲学としてのリベラリズム』（創文社、1999年） その当時
「麻生氏に八木山峠は越えさせない」 福岡知事選、気勢上げる自民造反組 | 毎日新聞
21日に告示される福岡県知事選で、自民党は新人で元厚生労働官僚の武内和久氏（47）を推薦するが、同党の県選出衆院議員の過半数が「造反」して現職の小川洋知事（69）を支援する事態になっている。背景には、武内氏を推す麻生太郎副総理兼財務相と、その動きをけん制する大物自民OBとの勢力争いも見え隠れしている。 麻生氏と小川氏の間には、2016年の衆院福岡6区補選で麻生氏支援の候補を小川氏が応援しなかったしこりがある。今回の知事選の保守分裂劇は、自民が過去2回の知事選で支援した現職がいる中、自民県連が公募で麻生氏が推す武内氏に決めたことに始まる。
宿泊税、知事選の争点に浮上 小川氏－県全体への配慮強調 武内氏－福岡市長の支援狙い | 西日本新聞me
２１日告示の福岡県知事選（４月７日投開票）の争点に、県と福岡市で対立する宿泊税の導入問題が浮上している。現職の小川洋氏は県税での徴収を主張。これに対し、自民党推薦の新人武内和久氏は「基礎自治体が取るべきだ」と市税での徴収を訴える。武内氏が市と同調する姿勢を示す背景には、高島宗一郎市長の支援を取り付けたい狙いも透ける。２０日の候補予定者による初の公開討論会でも論点の一つになりそうだ。 「対立する県と市、協力する県と市のどちらを選ぶかだ」。１５日、ＪＲ博多駅前で演説した武内氏は宿泊税問題に触れ、自分なら解決できるとアピール。１７日には武内氏陣営の選対本部長を務める自民の大家敏志参院議員も、福岡市内で「市税で取る。二重課税はしない」と強調した。 一方、小川氏は記者会見などで「県が取り組むべきだ」と繰り返し、公約にも県税とすることを盛り込んだ。小川氏を推薦する県町村会長の永原譲二・大任町長は「県全
国会リポート 第377号 - 甘利明 Official Web | Akira Amari
国会リポート 第377号 甘利明本人が綴る、毎月２回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。 インターネットの「違法サイトに掲載されている作品」を「個人が楽しむため」にダウンロードするという行為に「限定して」これを規制する、いわゆるダウンロード規制について誤解が誤解を呼び、大きな波紋となりました。既に「音楽や動画の同様な行為」は規制され、違法行為は収まりましたが「漫画等静止画」については規制されていないため、違法サイトのやりたい放題でなんとかして欲しいという悲痛な叫びが漫画家や出版社から提示されました。文化庁が腰を上げたところ、この法律により「ビジネスや創作活動」のためにインターネットからダウンロードする行為が規制されるとの誤解が拡大しました。この法案に一部慎重論はありましたが、大きな反対もなく党・文部科学部会や政調審議会をクリアし、最終決定機関の総務会にかかるこ
「政治はなぜ技術を潰す？」 “いたずらURL摘発”で弁護士やエンジニア議論 勉強会をライブ配信
JavaScriptを使ったループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件をテーマにしたエンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #5 技術と好奇心」が3月20日夜、都内で行われる。来月から裁判官として働く弁護士の伊藤太一さん、JavaScriptエンジニアの松田秀光さん、前参議院議員・山田太郎氏の公設第一秘書・坂井崇俊さんが登壇する。 勉強会の様子は午後7時15分からFacebookページでライブ配信する。 伊藤さんは、「法律の二つの側面～行為規範と裁判規範～捜査機関の発想 Magic word “社会通念” 立法技術で解決できるのか？」というテーマで話す。 坂井さんは、いたずらURL事件や、Coinhiveがウイルス認定され起訴された事件、Winny開発者逮捕など、政治と最新技術はなぜ相性が悪いのか、「政治はなぜ技術を潰すのか」というテーマで講演する。 勉
兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その1） - ろば電子が詰まつてゐる
（追記）これまでの活動を時系列にまとめたTwitterのモーメントを作りました。記事はこちらで追えますので、合わせてご覧ください。 Twitter Moment: 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました はじめに 先日、「forループでalertウィンドウを出すだけ」という、いわゆるジョークプログラムへのリンクを張った3人が、兵庫県警によって1名(未成年)が補導、2人が書類送検される予定という事案が発生しました。(for文無限ループURL投稿で補導された件についてまとめてみた) この事案について、兵庫県警に対し兵庫県情報公開条例に基づいて以下の情報公開請求を行いましたので記録します。 なお本記事については、以前に同様に神奈川県警に対して情報公開請求を行った 梅酒みりん 様へお願いし、文面について利用させて頂くことを快諾頂きました。この場を借りて感謝を申し上げます
福岡市ロープウエー予算案、特別委で削除を可決 市長側「公約は４年で」
■今回は「再議」回避か 福岡市議会の条例予算特別委員会は１２日、博多港とＪＲ博多駅を結ぶロープウエー構想について、平成３１年度当初予算案から検討費用を削除し、予備費に回す議員提案を、自民党市議団などの賛成多数で可決した。１３日の本会議でも可決される見通し。市側は審議をやり直す「再議」の申し立てをせず、今回は全面対決を回避する可能性がある。（中村雅和） 委員会では、自民の阿部真之助市議が「市長選の公約だからといって、議会への説明や手続きに瑕疵（かし）や不手際があってはならない」と高島宗一郎市長の姿勢を批判し、検討費用（５千万円）を削除するよう求めた。阿部氏は、自民市議団における反市長派の筆頭とされる。 議員提案は自民に加え、旧民主党系の市民クラブや共産党市議団、福岡維新の会なども同調し、賛成３９、反対２０で可決された。 ◆「議論不十分」 ロープウエーをめぐり、市側が年明けに自民市議団に実施し
博多のロープウェー計画に待った 検討費の修正案提出へ：朝日新聞デジタル
福岡市が導入を検討する博多駅―博多港のロープウェー計画をめぐり、市議会最大会派の自民党市議団（１８人）は、市の２０１９年度当初予算案に盛り込まれた、採算性などを検討するための費用を認めない修正案を議員提出することを決めた。旧民進党系や共産党の会派も同調する方向で、修正案は可決される見通しだ。 ロープウェー計画は、高島宗一郎市長が、昨年１１月の市長選で公約に掲げた。市が立ち上げた有識者研究会も今年１月、費用面などから「ロープウェーを設置するのが望ましい」とする結論をまとめていた。これを受けて市は、整備費や事業の採算性を詳しく調べるための費用として、予算案に５千万円を計上した。 自民市議団は「議論の進め方が結論ありきで拙速」「市と西鉄が試験運行を続けるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の検証が先だ」などと強く反発。ロープウェーの検討費用を、目的を定めない予備費に編入する修正案を提出することを決めた
我々の弱点を前提として、民主主義を「改善」することはできないだろうか
＜近年の行動経済学や認知心理学の発展は、人間の思考が偏っていて扇動に引きずられてしまいがちであることを明らかにしたが、そろそろ民主主義のあり方を真面目に議論すべき時期に来ているのではないだろうか＞ イギリスの元首相ウィンストン・チャーチルは、民主主義に関して有名なコメントを2つ残した。よく知られているのは1947年に議会で演説した際の、「民主主義は最悪の政体と言える。これまでに試された他の全ての政体を除けば」というものだが、あまり知られていないもう一つは、「民主主義への最強の反駁は、平均的な有権者と5分間会話すること」だった。 チャーチルも喝破したように、民主主義が最善と考える人はあまりいない。ファシズムや独裁よりはマシ、という程度の消極的支持が大半であろう。そして、「平均的な有権者」である我々の（意志決定）能力は甚だ低い、というのが以前のコラムの結論であり、チャーチルの結論でもあった。
立民 統一地方選で「原発ゼロ」や「多様性認め合う社会」訴え | NHKニュース
来月の統一地方選挙について、立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者会見で、「原発ゼロ社会」の実現や、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めることなどを訴えていく方針を示しました。 この中で、逢坂政務調査会長は来月の統一地方選挙について、「一人一人が持ち味を発揮することを、それぞれの地域で政策を考えるよりどころにしたい。大きな目指す社会の姿を掲げ、社会全体を新たなステージへともっていきたい」と述べました。 そのうえで、「原発ゼロ社会」を１日も早く実現するため、再稼働を認めず再生可能エネルギーを普及させることや、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めるなど、多様性を認め合う社会の実現などを訴えていく方針を示しました。
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「氷河期世代」に能力開発を 経済財政諮問会議 - 日本経済新聞
