賃金構造の統計調査の不正 いつからか特定できず 総務省 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。 この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ１か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。 関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表することにしています。 この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事
焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か
［東京 ８日 ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Marcelo Del Po
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
新元号、情報管理を徹底へ 漏洩なら差し替え 閣僚・議長ら「缶詰め」「携帯預かり」 - 日本経済新聞
5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正
立民 アベノミクスに代わる経済政策 調査会設置し検討へ | NHKニュース
アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査：時事ドットコム
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
NHK世論調査 内閣を「支持する」44％「支持しない」37％ | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって37％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より２ポイント上がって37％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39％、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が８％でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が５％、「信用できない」が52％、「どちらともいえない」が37％で
【社説】ベネズエラの反乱と民主主義の再生
ベネズエラはついに民主主義を取り戻す瞬間を迎えたのだろうか。23日、何百万人もの市民が首都カラカスなどの市街に繰り出し、独裁者のニコラス・マドゥロ大統領の辞任と、国民議会議長のフアン・グアイド氏（35）がマドゥロ氏に取って代わることを求めた。
去年は最低の１年だった | NHKニュース
何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。
活性化しない「中心市街地」に不要なものと足りないもの まちビジネス事業家・木下斉さん：qインタビュー：特集：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
「身銭を切って本気にならないとまちづくりは成功しない」と話す木下さんは東京都出身。熊本市で10年前に「熊本城東マネジメント株式会社」を設立するなど全国各地で地域再生ビジネスを手掛けている。 リーマン・ショックで主要製造業の工場が閉鎖した鹿児島県出水市中心部の商店街では、１０年後の現在もシャッターを下ろした店舗が目立つ 「地域活性化」「地域再生」。記者自身、新聞社に入社して以来、何十回、いや何百回この言葉に触れただろう。人口減少が進む九州のほとんどの市町村が重要な施策として掲げているこのテーマだが、それを達成したところは多くはない。何が足りないのだろうか。 高校生のころから街の商店会の活動に参加して起業、その後大学在学中から今に至るまで全国各地で「地域づくり」に向き合ってきた、まちビジネス事業家の木下斉さん(36)が新著を発表した。＜凡人のための地域再生入門＞という小説だ。 20年間にわたる
なぜ「幸せ」実感できぬのか?～縮小社会の政策パラダイムとココロの時代の価値観への転換が必要だ(土堤内昭雄) - 個人 - Yahoo!ニュース
「幸せ」実感できぬ理由東京オリンピック・パラリンピックまで２年を切った。前回の1964年大会当時、日本は高度経済成長の真只中にあり、東海道新幹線の開業や首都高速道路の開通に沸いていた。あれから半世紀以上の時間が経過し、日本の実質ＧＤＰは４倍を超え、一人当たりでみても３倍以上に増え、われわれの今日の生活水準は格段に向上した。 当時に比べると都市インフラは整い、産業が成長・発展し、衣・食・住の基本的ニーズは満たされてきた。しかし、この豊かな時代に多くの人が本当に「幸せ」を実感しているのかどうかは、疑問だ。その理由として、社会格差の拡大、縮小社会の進展、社会的孤立の深刻化などを挙げることができよう。 拡がる社会格差幸福度に関する研究で「幸福のパラドクス」という説がある。『国民の幸福度は経済成長とともに高まるが、一定の水準を超えると相関関係がなくなる』というものだ。これは人間の主観的幸福度が、先進
日本科学力をダメにした教員減強要とタコツボ志向(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨春、英ネイチャー誌特集が「日本の科学力は失速」と打ち出しても無視したメディア各社がいつの間にか犯人探しをしています。拝見してポイント外れの原因は見える範囲で取材している限界と根深い底流への無知です。一時は「国立大が悪いんだ」と言っていた日経新聞が運営交付金継続削減の弊害を認め始め、ますます混沌として来ました。昨４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」で紹介したネイチャーの論調と、朝日新聞の《日本の研究力低下、悪いのは…国立大と主計局、主張対立》にある両者の意見をまず並べて検討します。 ネイチャー誌特集はこうです。 世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80％増加しているにもかかわらず、日本からの論文数は14％しか増えておらず、全論文中で日本からの論文が占める割合も７.4％から4.7％へと減少しています》《他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています
ダメな政治家を叩くより有能な政治家を応援したいんだが
そういう話題って起きる気配すらないから全然わからんのう 褒めることより叩くことのほうが面白いからしょうがないか 人間てのはつくづくだなあ
「ナチスの女神テイラー・スウィフトに裏切られた！」ネトウヨ憤慨 | 中間選挙で民主党支持を表明したら
たしかに「女神」の迫力はあるテイラー・スウィフトだけれど… Photo: Emma McIntyre/TAS18/Getty Images for TAS 「隠れトランプ支持者」だと思ってたのに… アメリカの極右ネット掲示板の住人たち、つまり「トランプ教」の信者たちが、ハンマーで頭を打ちのめされたような衝撃を受けているという。自分たちの「女神」として崇めてきたテイラー・スウィフト様が、民主党支持を宣言したからだ。 これまで政治的な立場を明らかにしてこなかったスウィフトは先週末、11月の中間選挙で「民主党候補に投票する」とインスタグラムで表明した。このニュースに、「スウィフトは隠れトランプ支持者に違いない」と（勝手に）思い込んでいたネトウヨたちが「裏切られた」と（勝手に）騒いでいる。 米紙「ワシントン・ポスト」によると、荒れているのは「4チャン」（日本の「2ちゃん」にあたる）や「レディット」
米ネット右翼に衝撃 テイラー・スウィフトの政治的発言：朝日新聞デジタル
米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ Ｉｔ Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋） １１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を
消費税率10%への引き上げとその対策はそれで良いのか(久保田博幸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相は15日の臨時閣議で来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ（15日付け産経新聞）。 安倍首相は来年10月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べていた。これまでに二回ほど10%への消費税の引き上げは延期されていた。 2014年11月に安倍首相は2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を決定した。2008年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融経済危機時と同様の事態となったとして、2017年4月まで1年半延期したのである。 ちなみに2014年11月にリーマン・ショックどころか、金融危機が発生した気配はない。 2016年10月には消費税率10%への
『民主主義の死に方 二極化する政治が招く独裁への道』 民主主義が民主主義を殺す - HONZ
世界各地の独裁政治を研究してきたハーバード大学教授である著者が、民主主義がどのように、そしてなぜ死ぬのかを追求する。著者はあらゆる場所、時代の民主主義が死んでしまった事例を紹介しながら、当たり前に享受している民主主義がいかに微妙なバランスのうえで成り立っているものなのかを教えてくれる。幅広いケースを考慮する本書だが、議論のフォーカスはアメリカおよびトランプ現象に当てられいるので、日々伝えられるアメリカ政治の異常事態の意味がより良く理解できるようになるはずだ。米連邦最高裁判所判事にカバナーが選ばれたことがどれほどの意味を持つ事件なのかを思い知る。 民主主義が崩壊する瞬間といえば、銃を持った兵士や市民をなぎ倒そうとする戦車を思い浮かべるかもしれない。たしかに、アルゼンチン、ブラジル、ガーナやパキスタンのような冷戦時の民主主義崩壊の4分の3は、軍事力を用いたクーデターによってもたらされた。しかし
トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か 大口献金者：朝日新聞デジタル
米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。 同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。 日本側の関係者は驚いた様子だったが、トランプ氏は安倍氏に対し、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をあり
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200908
軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
