今月、参議院の参考人質問に呼ばれましたが、国会議員から「日本の漫画が世界で生き残るにはどのような方策が必要か?」という質問がありました。私からは、「まずは何と言っても表現の自由。日本は諸外国に比べて自由な創作ができるのが強み。ただ外資系プラットフォームが寡占化する中で、→
文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金の不交付を決めた問題で、その決定過程の議事録が存在しないことが明らかになった。 文化庁が「不交付」の決定を下した、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金約7800万円について、その不交付を決定した審査過程の議事録が存在しないことがわかった。日本共産党の本村伸子議員がTwitterで明らかにした。 これは、本村議員が文化庁に対して問い合わせをした結果判明したもので、京都にある文化庁地域文化創生本部が10月1日に回答したもの。 10月1日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 pic.twitter.com/XJ7DZQ3U
『遊☆戯☆王』公式のインスタグラム投稿*1を、篠原氏*2がYAHOO!ニュース個人記事で批判的に評していた。 『遊戯王』作者の高橋和希先生、キャラクターに政権へ攻撃的な発言をさせて炎上。謝罪へ(篠原修司) - 個人 - Yahoo!ニュース 意見については賛同・反対も表明できますが、多くの人は攻撃的な発言には賛同できません。さらにそれが原因で炎上した場合に、擁護することも難しくなります。 政治的な憎悪からくる発言を「政治ヘイト発言」と表現していましたが、一般的に使われておらず、伝わりにくい表現でしたので「政権へ攻撃的な発言」に修正しました。お詫びして訂正致します。 しかし「売国」という表現を自民党の政治家が使っている場面を記憶しているが、そうした表現に賛同できない「多くの人」はどこにいたのだろうかと首をかしげる。 TPPを「売国」と呼んでいた自民党の政治家がTPPに署名 - 法華狼の日記
なんか知らないけど、僕たちのやった行動が一部でバズっているようなので、それについて書いてみようと思う。アベの演説場面(公道)でヤジを飛ばしたら、ものすごい速さで警察に取り囲まれ、強制排除された話である。 「増税反対」を叫んで警察に拘束される女性 つい昨日、7/15に「わがPM」こと安倍晋三が、僕の住む札幌の街に来るという話を友人Mから聞いたので、友達数人と一緒に駆けつけることにした。参議院選挙に関する応援演説らしい。僕は、日々の生活を送りながら、本当に毎日毎日「0.1秒でも早く、アベに消えてほしい」と思ってるような人間である。これは、アベに直接文句を言う、またとないチャンスだと思ったのである。 ということで札幌駅前に来てみた。どこから聞きつけたのか、思ったよりも沢山の聴衆が集まっており、駅前の空間を埋め尽くす勢い。あまり後ろのほうに行って、こちらの声が届かなくなっても困るので、メディアや関
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山本太郎さんじゃないほうは与党議員になってオタク文化を守るという。「表現の自由」は守れないけど条件闘争で「アニメ・マンガの自由」だけは守る。それが現実的であるといったスタンスである。 支持者も「条件闘争を理解・評価できるオレたちリアリスト」と有頂天だ。「表現の自由」は要らないけど「アニメ・マンガの自由」は捨てられないといった連中が山本太郎さんじゃない方(自民党候補者)を支持している。 ■ ベトコン議員以来の農林族もTPPには無力だったよね でもねえ、山本太郎さんじゃない方(表現規制大好きな自民党の候補者)さんが1人を送り込んで問題解決に向かうと考えるほうがどうかしているよね。 なんせ、アレだけ強力な農林族が衆議院にも一杯いたのにTPPは通ったんだもの。集票装置としても機能する農協や、政治資金を貢ぐ国内農業業界の関連団体がいても通った。 そこで、族も形成できず集票装置となる組織もなく政治資金
カンボジアの首都プノンペンの裁判所で有罪判決を受けた後、護送車の中から記者たちに話そうと試みるオーストラリア人映画監督のジェームズ・リケットソン氏(2018年8月31日撮影)。(c)TANG CHHIN Sothy / AFP 【8月31日 AFP】カンボジアの裁判所は31日、昨年解党させられた野党の集会を取材中に逮捕されたオーストラリア人映画監督ジェームズ・リケットソン(James Ricketson)被告(69)に、スパイ行為などの罪で禁錮6年の有罪判決を言い渡した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)は、「ばかげた茶番劇」だと裁判を非難している。 リケットソン監督は昨年6月、当時の最大野党「カンボジア救国党(CNRP)」の集会で上空にドローンを飛ばした後、逮捕・勾留されていた。CNRPは昨年11月、カンボジア最高裁によって解党させられた。
小池一夫 @koikekazuo 何かを表現する時に、「きっとこンな反発が来るンだろうな」と想定して、それに対応した言い訳を表現に折り込んだ時点で、それは己の表現ではない。表現者として一番恐ろしいのは、自分の表現を好きでいてくれる人の事よりも、自分の事が嫌いな人間の存在を、始終考えてしまう癖が付く事である。 渡辺謙 @harryken311 一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても。
タイトルは表現の問題です。 日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へというニュースが流れ込んできてかなり驚いてる。長谷川豊氏といえば透析患者「殺せ」とブログで発言したことで物議をかもしたのだが、あくまでこれを「表現の問題」と捉えてる人が多いことにだ。 長谷川さんが、ブログで伝えたかったのは、健康であるための自己管理の重要性と増え続けつ医療費によって、国民皆保険制度の破綻を回避する事にありましたが、表現が不適切であり多くの人を傷つけました。人間誰しも間違いあります。維新の会は間違いを反省し再チャレンジする人は認めて参ります。— 松井一郎 (@gogoichiro) 2017年2月5日 だが決してこれは表現の問題などではないし、長谷川豊氏は「間違いを反省」どころか何が間違いかも認識してはおられないのである。表現の問題でなければなんの問題だったのか。問題点は2つだ。 数字をろくにみてないこと 健
衆院予算委で答弁する高市総務相=8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
東京都現代美術館(東京都江東区)で開催中の子ども向けの企画展で、現代美術家・会田誠さん一家による文部科学省への批判を書いた作品について、館側が会田さんに改変などを要請していたことが24日、わかった。子どもにふさわしくないなどとする館側に対し、会田さん側からは現状のまま展示できない場合は撤去もありえるとの考えが示されている。 企画展は18日に始まった「おとなもこどもも考える ここはだれの場所?」展。夏休み向けに館が企画し、4組の作家が参加している。会田さんは、妻と中学生の長男と共に「会田家」として参加。3人が感じている学校制度への不満などを、白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と書き、「もっと教師を増やせ」などと訴える作品「檄文(げきぶん)」が問題視されている。 都生活文化局の担当者は「会田さんの展示全体として小さい子どもにはどうなのかという声が美術館と都側から上がり、展示内容の見直しを要請
自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。 自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「(騒音で)仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。 PTは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はPTの会合で、静穏保持法による摘発は
自民党の高市早苗政調会長より、児童ポルノ禁止法修正案について、みんなの党に対して共同提出の打診がありました。今(23日18:00~)から、その件についてみんなの党内部で議論いたします。結果についてはTwitterや本日22:00~のさんちゃんねるでご覧下さい 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 再修正案の詳細は上記を見ていただければ分かると思いますが、マンガ・アニメの附則二条については削除をされています。ただし、付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかはまだ不透明な状況です。 上記に対して私、山田太郎の意見は以下の通りです。 1.児童ポルノという名称の変更 ・本法の目的は児童に対する性的搾取および虐待を防ぎ、児童の権利を擁護(記録物の拡散防止等)することとある ・その趣旨を明確にするために、名称を「児童ポルノ」ではなく「子ども
【調査手法】投開票日前の1カ月間(6月21日から7月20日)に発信されたツイートから、「賛成」「反対」などの表現を含むものを抽出。何について「賛成」「反対」しているのかを調べ、各テーマの賛否を議論しているツイートの数を求めた。参院選ツイッター投稿、1ユーザーあたりの平均発言数撮影会の様子をフェイスブックやツイッターなどで広めてもらう形の選挙運動を展開した伊藤洋介氏=5日午後、東京都内、白井伸洋撮影 参院選を通じて、ツイッター上には政治の世界と重なりつつも独立した論争空間があった。東北大の乾・岡崎研究室が開発中のシステム「言論マップ」を使い、賛成と反対を意味する単語を含むツイートを調べると、「TPP」「原発」に次いで「児童ポルノ禁止法案」を巡り熱心に意見が交わされていた。選挙では主な争点にならなかった法案に、利用者が敏感に反応していた。 参院選ビリオメディア 発端は5月に自民党、公明党、
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か(12月15日) 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。15日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。 規制されるのは、残虐性を助
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