兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その3） - ろば電子が詰まつてゐる
先日、2019年3月11日、以下の「不正指令電磁的記録に関する罪」に関する公文書公開請求を行いました前回の記事参照。 ここで請求した文書は、「兵庫県警において刑法第百六十八条の二又は第百六十八条の三（不正指令電磁的記録に関する罪）に基づく取締りその他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書（具体例を含む）」です。 これに対し、2019年3月27日に回答が郵送で届きましたので報告します。回答は以下の通り「4月10日までの期間延長」でした。 これは公開を延長するという意味ではなく、「公開するか非公開とするかの判断を含めて延長する」ということに注意してください。 また延長理由は、「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難であるため、15日以内に公開決定等をすることが困難である。」でした。 考察 期間延長が来ることは予想していたので、そこは特になんとも
兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その2） - ろば電子が詰まつてゐる
2019/03/11(月)に、簡易書留で公文書公開請求書を送付しました(前回の記事参照)。郵便追跡で到着は確認していたのですが、念のため兵庫県警へ電話して受理を確認したので記録します。 なお、本記事の最後に「必ず知って欲しいこと」を付けておりますので、できれば最後まで読んでください。 到着確認の電話 兵庫県警察本部県民広報課 情報センターへTELしました。 電話のやりとり はじめに広報担当の方が出て、情報センターの方に代わって頂いたため、その部分は省略します。また、各所に「えー」「あー」がお互い入っておりますが、それは省略します。 ozuma「わたくし、○○○○と申します。一昨日に公文書公開請求書をご送付いたしましたが、そちらに届いているか確認したく、お電話させて頂きました」 ご担当「はい、届いております。現在、作業に入っております」 ozuma「了解いたしました、よろしくお願いします。そ
当選詐欺リダイレクト広告の配信経路とメカニズム
nafumofu @nafu_mofu ◆ Togetter 1. pubmatic[.]com 2. advertising[.]com 3. mathtag[.]com 4. aoxmediamarketing[.]com 2018-09-10 15:19:12 nafumofu @nafu_mofu ◆ Engadget 1. blogsmithmedia[.]com 2. aolcdn[.]com 3. atwola[.]com 4. adtechjp[.]com 5. mathtag[.]com 6. aoxmediamarketing[.]com 2018-09-10 15:19:12 nafumofu @nafu_mofu ◆ イザ！ 1. doubleclick[.]net 2. proparm[.]jp 3. adingo[.]jp 4. proparm[.]jp 5.
山本一郎×細川義洋対談「セキュリティ残酷物語」～官公庁の現実と未来
＠ITは、2018年6月22日、東京で「＠ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、個人投資家・作家 山本一郎氏と政府CIO補佐官 細川義洋氏による特別講演「セキュリティ残酷物語～行政機関の情報をどう守るか？ 対策の今後を徹底討論～」の内容をお伝えする。 ＠ITは、2018年6月22日、東京で「＠ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、個人投資家・作家 山本一郎氏と政府CIO補佐官 細川義洋氏による特別講演「セキュリティ残酷物語～行政機関の情報をどう守るか？ 対策の今後を徹底討論～」の内容をお伝えする。 たまに会っては、IT業界や開発プロジェクトの残酷物語を“さかな”に語り合う2人（参考）。今回は、「＠ITセキュリティセミナースペシャル」と題し、「政府・各省庁の脆弱（ぜいじゃく）性」に焦点を当てる。日夜サイバー攻撃を受ける日本の省庁。山本氏は、サイバー攻撃手法も踏まえ、注視す
プレス発表 ITパスポート試験における個人情報等の漏えいについて：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ITパスポート試験の団体申込者が利用するシステムに不具合があり、二つの団体申込者が申込情報のダウンロードを同時に行った結果、自らの情報のほかにもう片方の団体申込者に係る申込情報が記載されたファイルがダウンロードされ、個人情報等が漏えいしたという事案が発生しました。すでに漏えいした情報は破棄されたことを確認し、再発防止措置も講じましたので、ご報告いたします。 このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 1．経緯 2018年2月26日に二つの団体申込者が、ウェブサイトから申込情報をCSVファイルでダウンロードできる機能を同時に利用したところ、双方の申込情報が合わさって記載されたCSVファイルが双方でダウンロードされました。当該CSVファイルには、ITパスポート試験の受験申込者の受験番号、氏名、受験日、受験料金の支払いに用い
国勢調査の“偽サイト”作った意図は？ 総務省から削除依頼……「騒ぎになり深く反省」と制作者
そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作 「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
メールで公的身分証明書を要求するのってどうなの？ - もとまか日記
以下の記事を読んで。 追記：facebookで実名でないと判断された時、公的身分証明書を求められる - ぼくはまちちゃん！(Hatena) 気になった部分を引用。 このメールへの返信にて、公的身分証明書のデジタル画像をお送りください。 Facebookからメールの返信で公的身分証明書を要求された、とのことですが、私の感覚では、 絶対にありえない ことだったので、少々驚きました・・・いやホント。 例えば以下参照。 メールはＭＴＡによってリレーされて届けられるそうですが 電子メールの本文および添付ファイルは生データのままネットを流れているのでしょうか？ あれですかね、これは単に私の勉強不足ってだけで、最近のインターネットのメールってそういう、超大事な情報をやりとりしても大丈夫になったとか？(^^;; それとも、そういう感覚ってのが、そもそも新しい時代にマッチしてないとか？？ それならそれで、有
国勢調査の「未回収」増加 データの信頼性も“良心”頼み (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国勢調査の広報大使に選ばれたパトリック・ハーランさん、小林麻耶さん、福澤朗さん、高見侑里さん（左から）。テレビやポスター、ネットなどでＰＲしている（古田貴士撮影） ５年に１度行われる「国勢調査」の年がやってきた。単身世帯の増加やプライバシー意識の高まりで、調査員が直接会っての調査票配布、回収は難しくなっている。全国で「所在不明高齢者」が相次ぐなど、行政の“データ”に不審が高まる中、国勢調査の信頼性は、回答者が正直に回答するかに委ねられている。（道丸摩耶） ◆大家から聞き取りも 「国勢調査票が回収できなかった場合、氏名、性別、世帯員の数については調査員が近隣などから聞き取り調査をしています」と話すのは、総務省統計局の担当者だ。同省では、この「聞き取り調査」があるため、国勢調査から“漏れる”世帯はないと説明する。 だが、この「聞き取り調査」の割合は毎回、上がり続けている。平成７年には未回収は全
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
消費者庁、iTunes株式会社に対する照会文書をWeb公開 | パソコン | マイコミジャーナル
消費者庁は17日、iTunes株式会社に対する照会文書「iTunes Storeに関する照会について」(PDFファイル)を同庁Webサイトに公開した。同文書は、アップルジャパン立ち会いのもと消費者庁がiTunesに手渡したもの。回答の期日などは定めていない。 消費者庁によれば、有料音楽配信サービスの利用料金請求を受けたが心当たりがないという情報が消費者から多数寄せられており、消費者に対するさらなる情報提供、また必要な施策を講じるため、詳細な情報を収集する目的でITunesに問い合わせを行ったとしている。 内容は、心当たりのないiTunes Store利用料が請求された事例/詳細をどの程度把握しているか、その原因、原因究明のための今後の方針/予定、顧客のID/パスワード情報/クレジットカード情報などの保護の仕組み、心当たりのない利用料金が請求されたという連絡を受けた際の対応方法、電子メールの
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット侵入実験、名古屋市実施へ 危険性立証の考え - 政治
名古屋市の河村たかし市長は１日の定例会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への侵入実験を実施するため、コンピューターのハッキング（不正侵入）に詳しい専門家らでつくる検討委員会を設置すると発表した。３月末までに立ち上げ、侵入実験のほか、住基ネットから離脱した場合の代替手段や離脱のための市民アンケートの実施について検討を始める。 住基ネットについて、河村市長はこれまで、全国民に番号を付けることが健康情報の管理などプライバシーの問題につながることや、コンピューターで国民の情報を管理することで個人の情報が漏出する危険性を指摘し、離脱の意向を示してきた。河村市長は、侵入実験によって情報漏出の危険性を立証し、市民アンケートで離脱に向けての理解を得たい考えだ。実験には総務省にも協力を求める。 また、河村市長は、菅直人副総理兼財務相が、国が導入を検討する納税者番号制度について「住基ネットの活用
e-TaxのWebサイト、Firefoxでは信頼できないSSL証明書を使ったサイトと認識される | スラド セキュリティ
昨年、還付金に目が眩んで e-Tax に登録してしまったのだが、つい先程のこと e-Tax を名乗るメールが届き申告のお知らせがあるので http://www.e-tax.nta.go.jp/ へ行ってメッセージボックス一覧表示を確認するようにと案内があった。 そこで早速、e-Tax のページへ飛び、指示のあったメッセージボックス表示 とやらを確認に行ったのだが、なんと SSL 証明書が sec_error_untrusted_issuer と警告されてしまい面食らっているところである。 よりにもよって国税庁のe-Tax関連サイトで独自書名というのは有り得ないにも程がある上、ガンブラーの亜種が猛威をふるっていると伝え聞く現状では、遂に国税庁までもが陥落してしまったのか？と疑いたくなってしまう。 まさか、本当に陥落してしまった訳ではないとは思うのだが、国税庁の一体何を考えているのか頭を抱える
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
漏えい被害を限定的に抑制――オーストリアの国民ID番号
文：前田 陽二＝次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員 5000万件もの年金記録が宙に浮いてしまった社会保険庁の「年金記録問題」を契機に、「1億人以上の日本国民に関する各種記録を、より効率的に（使いやすく、低いコストで）管理する方法の必要性」に対する関心が高まってきた。日本の将来を考える上で、市民が信頼し安心して使える効率的なコンピュータ・システムの導入は必須であろう。個人情報保護には十分留意しつつも、導入を前提に検討を進めていく必要があると筆者は考える。特に、技術面だけではなく、運用に関する制度、法律についても活発な議論を行い、検討を進めていく必要がある。 国の基本となるこのようなシステムの課題に対しては、日本だけではなく多くの国が検討を進めている。既にEUのいくつかの国では、議論の段階を経て実際に国民ID番号を用いたシステムが導入され稼働している。その中で、オーストリアは「セ
高木浩光＠自宅の日記 - 情報処理技術と刑事事件に関する共同シンポジウムで講演予定, 未届けと推定される脆弱性情報が公開されているのを発見したら
■ 情報処理技術と刑事事件に関する共同シンポジウムで講演予定 再来週土曜日の以下のシンポジウムで講演とパネル討論に出ます。楽しみです。 情報処理技術と刑事事件に関する共同シンポジウム 「IT技術と刑事事件を考える−Winny事件判決を契機として−」 開催日時： 平成19年2月17日（土） 10:00-17:00 開催会場： 大阪弁護士会館２階ホール ［大阪市北区西天満1-12-5］ 主催： 大阪弁護士会 刑事弁護委員会、情報ネットワーク法学会、情報処理学会 概要： 昨今の情報処理技術、特にインターネット等の発展により、情報処理技術や著作権法などの特別刑法が複雑に絡みあった刑事事件が数多く起こっております。このような事件の弁護活動には、当然ではありますが情報処理技術に関する素養、関連諸法規の知識、さらには技術や産業の発展といった多角的な見識が必要とされます。 そのような中で、ファイル共有ソフ
IPAたんからお礼が！ - ぼくはまちちゃん！
はじめてのほうこく IPAたんからの返事 IPAたんからへんじこない のつづきです！！！ 返事きたよ！ きてました＞＜ Date: Thu, 01 Feb 2007 20:43:06 +0900 To: Hamachiya2 Subject: 【IPA#32334280/IPA#11631745/IPA#92669403/IPA#94436430】 届出いただいた件について - ----------------------------------------------------------------- このメールは、以下の取扱い番号に関する連絡です。 IPA#32334280/IPA#11631745/IPA#92669403/IPA#94436430 - ----------------------------------------------------------------
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熊本市：市電にドライブレコーダー導入へ ／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)