Appleは本当にあなたが実行するアプリをログに記録しているのか?
Jacopo Jannoneのブログより。 Appleが発表したmacOS Big Surがリリースした直後にサーバの問題が発生し、ユーザが自分のコンピュータでサードパーティ製のアプリを実行できなくなってしまいました。Twitter上の人たちはすぐに回避策を見つけましたが、他の人たちはその問題に関連してプライバシーの懸念を表明しています。 Jeff Johnson @lapcatsoftware Appleユーザの皆さん、 もし、あなたがMacでアプリの起動がハングアップしているなら、私はLittle Snitchを使って問題を特定しました。 それは、http://ocsp.apple.comに接続しているtrustdです。 OCSPはソフト障害なので、接続を拒否すると修正されます。 (インターネットの切断も修正) OCSPとは? OCSPは、Online Certificate Stat
「欧米の大学院で給料をもらっていない理系の学生は一人もいない」。日本で博士学生が減るのが当然な理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸
【検証】トランプ氏の「多数の票が削除された」という主張は誤り
米ペンシルベニア州で、大統領選の投票用紙を処理する職員ら（2020年11月3日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【11月14日 AFP】3日投票の米大統領選をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はツイッター（Twitter）に、激戦州のペンシルベニアなどで多数の票が削除され、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補に振り分けられたと投稿した。しかし、この主張は誤りだ。連邦および州の選挙当局によると、この主張を裏付ける証拠はなく、ペンシルベニア州の州務局も、「裏付ける事実はない」と述べている。 【関連記事】「不正選挙の証拠は一切ない」、米選管幹部ら トランプ氏は12日、選挙関連のテクノロジー企業、ドミニオン投票システムズ（Dominion Voting Systems）による投票システムについてツイッターで言及し、「報告：ドミニオンが全国
Go Toとコロナ第3波、本当に関係があるのか？ 現状ではデータ収集・分析、公表が不十分 | JBpress (ジェイビープレス)
（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 欧州の現在の感染爆発は、感染者のゲノム配列の分析によるとスペインの北東部からバカンスによって各地に拡散した可能性が指摘される。日本でも感染が各地で急拡大し、「第3波到来」にGo Toキャンペーンの影響を指摘する声も聞かれる。 一方、政府発表によるとGo Toトラベルが7月22日に始まってからの感染者は、利用者で31都道府県の84施設（北海道12、東京9、大阪7など）を利用した138人、従業員で21都道府県の74施設（東京21、沖縄8、北海道・福岡6など）の133人（11月12日時点）とされる。Go Toトラベルの利用者が2518万人泊（9月末時点）、3976万人泊（10月末日時点）とされるのに対して感染者はごく少数に見える。加藤官房長官もGo Toトラベルについて「利用者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がったという報告は受け
総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「説明できることとできないことがある」 キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。 「稲田朋美」とは何だったのか？もてはやされた「保守政治家」の凋落 国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ9』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。 その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。 「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。 「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員) 菅氏は
菅首相の有力後援者の神奈川県有地転売疑惑 関与の「反社会勢力」を逮捕 | AERA dot. (アエラドット)
国会でさまざまな疑惑の答弁に追われる菅首相（C)朝日新聞社 東京・表参道の土地の持ち主になりすまして法務局で所有権の移転登記をしようとしたとして、警視庁捜査2課は11月12日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、都内に住む職業不詳、三木勝博容疑者（65）ら地面師グループの男3人を逮捕した。土地の売却を持ち掛けられた不動産会社は購入代金として数億円を男らに払っており、警視庁は詐欺容疑でも捜査する。 実は三木容疑者こそが本誌（11月20日号）が報じた菅義偉首相と深い関係にある有力後援者A氏の神奈川県有地の転売疑惑に関わっていた人物だ。 この転売疑惑は国会でも取り上げられた。菅首相の地元、神奈川県在住の有力後援者A氏は横浜市の県有地を2015年に「格安」で取得。転売禁止を破って、第三者に土地を売却して約2億円の利益を手にしていた。A氏は保育所を建設するなどとして県有地を異例の随意契約で手にした。
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