旭川厚生病院の医師「通常業務全くできず 医療崩壊と思う」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。 旭川厚生病院では、先月20日から21日にかけて患者と職員合わせて29人の感染が確認されて以降、急速に感染が拡大し、感染者は230人を超えて国内最大規模となっています。 医療体制がひっ迫する中、旭川厚生病院に勤務する医師が匿名を条件にNHKの取材に応じ、これまでの院内の様子を語りました。 この中で医師は、院内での感染が始まった当初の様子について「看護師1人が発熱して新型コロナに感染していることが確認され、接触した可能性のある入院患者や看護師などを検査したところ、感染が広まっていることが分かった」と述べました。 そのうえで「予想していた以上に感染のスピードが速
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
いじめ「ある」を「ない」に アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職 仙台市教委 | 毎日新聞
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "自衛隊の給与を上げる法案に反対したと聞いて調べたらマジだったｗ https://t.co/1lxbGKFrpb https://t.co/5R64ejNJIK"
自衛隊の給与を上げる法案に反対したと聞いて調べたらマジだったｗ https://t.co/1lxbGKFrpb https://t.co/5R64ejNJIK
自民内で原発の増設・再稼働論相次ぐ 首相の目標めぐり：朝日新聞デジタル
菅義偉首相が表明した温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に向けて、自民党内から原子力発電所の新増設や再稼働を求める声が相次いでいる。ただ、「原発に依存しない社会」を掲げる公明党は慎重姿勢で、与党内で政策の足並みがそろっていない。 自民の総合エネルギー戦略調査会（会長=額賀福志郎元財務相）は近く、原発の新増設の検討などを政府に求める方針だ。提言原案では、再生可能エネルギーについて「最大限導入に挑戦すべき」だとする一方、「全ての需要を満たすことは現実的ではない」と指摘。既存原発の最大限活用に加え、新増設やリプレース（建て替え）の検討などを挙げ、「国家戦略としての原子力の持続的な利用システムの構築」を求めた。 下村博文政調会長も11日の会見で「原発の再稼働を前提に入れる必要がある」と発言。二階俊博幹事長が本部長を務める「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」の会合でも、
Apple、M1後継を多数準備中か Intelハイエンド上回る32高性能コア、NVIDIAやAMDの数倍性能のGPUも
Appleの半導体担当エンジニアらは、Ｍ1チップ搭載Macの後継となる幾つかのプロセッサの開発に取り組んでおり、期待通りならIntel製チップを搭載した最新機種をパフォーマンスで大幅に上回る可能性があると、計画の非公開を理由に複数の関係者が匿名を条件に明らかにしたと、Bloombergが伝えている。 プロセッサの次期シリーズは2021年の春と秋のリリースが計画されており、MacBook Proのアップグレード版やiMacのエントリーレベル用に、16個もの高性能コアと4個の高効率コアを備えた設計に取り組んでいるそうで、製造状況次第で8個か12個の高性能コアのみが有効になるバリエーションも用意する予定だと関係者は話しているそうだ。 2021年後半に計画されているハイエンドデスクトップコンピュータと2022年までに発売が計画されている新しいハーフサイズのMac Pro向けに、32個もの高性能コア
東海地方のニュース【CBC news】 | CBC web
「地域の潜在能力引き出したい」名古屋商工会議所 嶋尾新会頭が会見で意気込み 名古屋商工会議所の嶋尾正・新会頭が会見し、名古屋の潜在能力を引き出していくと意気込みを語りました。…
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