政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句(じょうとうく)だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総
1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長(63)が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁(84)、三原朝彦衆院議員(73)、岳康宏福岡県議(50)ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。 宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。
東京都は13日、水曜日としては2番目に多い1433人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1000人を超えるのは11日以来です。 また、都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにし、このうち80代の男性は自宅療養中に症状が悪化しましたが入院先が見つからず、その後、亡くなったということです。 東京都は、13日新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1433人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 水曜日としては、先週の1月6日の1591人に次いで2番目に多くなりました。 都内では1月5日から7日連続で1000人を上回っていましたが、12日は970人でした。 1000人を超えるのは11日以来です。 都の担当者は「3連休明けで検査数が少ないことが影響していて、感染者が減っているという認識は持っていない。仕事始め以降の感
はじめにいらっしゃいませー!渋谷ハルです! 今回はYouTubeを伸ばすための戦略についての記事です。 どういった戦略で伸びたのかを言語化できるようにしておいたほうが自分のためにもなると思ったので、難しくて途中で筆を投げそうですが頑張ってみます。 YouTubeについて死ぬほど考え、とにかく実践を繰り返した末の知見が詰まりまくっているので、人によっては数万円出してもお釣りがくるレベルの内容だと自負しています(という流れで高額な商材として売ることもできるレベル)が、とりあえず公開当初は無料で全文読める形にしておきます。 もしかすると、後から有料にする可能性もあります。 この記事の非常に価値の高いところとして「伸び始めの時期についても書いている」ことです。 伸びたあとのYouTubeチャンネルを分析しても得られる情報は非常に少ないです。(例:既にファンが多いため1分間軽く雑談してるだけの動画で
1月6日の米議会襲撃には、世界各地で大勢が仰天した。しかし実際には、陰謀論や極右勢力の動きをオンラインでウオッチする人たちの前では、危険信号がずっと点滅し続けていた。 米大統領選は昨年11月3日だった。日付が変わった米東部時間午前2時21分、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスのイースト・ルームに設けられた壇上に上がり、勝利を宣言した。
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〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉 「ニコニコ生放送」(昨年12月11日)での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。 ちぐはぐなコロナ対応 菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。 しかし「緊急事態宣言」発令後も、「(中韓を含む11カ国・地域からの)ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。 今回「飲食店」
11日までの3連休の人出について、2回目の緊急事態宣言が出ている1都3県の各地で分析したところ、いずれも先月の土日・祝日より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、1都3県の主要な駅周辺や繁華街の3連休中の人の数を分析しました。 分析した時間は ▽駅周辺が日中時間帯の午前6時から午後6時 ▽繁華街は夜間帯の午後6時から翌午前0時です。 主要駅周辺の人出 その結果、主要な駅周辺の人出は、いずれも先月の土日・祝日の平均より5%から40%近く減少していたものの、去年の緊急事態宣言時の土日・祝日の平均と比べると2倍以上に増えていました。 このうち東京駅は、先月と比べて38%減少しましたが、去年の宣言時と比べるとおよそ2.4
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