新型コロナの感染者の発表は15日、ことし2月以来、全国で10万人を超えました。 感染が急速に広がる中、新型コロナの感染が疑われても、すぐに診察を受けられなかったり、救急の受け入れ要請が急増し、病床がひっ迫する状態になっています。 現場の状況と、政府の対応、そして全国の感染状況をまとめました。 各地から心配や懸念の声 2年ぶりに酒類を提供しているビアガーデンでは、今後の感染者の動向を懸念する声があがっています。 東京・港区のホテルが運営するビアガーデンは、感染対策として来店時の検温や手指の消毒を徹底しているほか、600席ある座席を320席まで減らしてテーブルどうしの間隔を通常の2倍程度に広げています。 7月1日のオープン以降、週末を中心に多くの客でにぎわっているということで、ビアガーデンでは夏本番に向けてさらなる集客に期待を寄せる一方で、東京都では新型コロナの新規感染者数が4日連続で1万人を

人気漫画『ゴルゴ13』の新シリーズ『Gの遺伝子 少女ファネット』が、15日発売の『ビッグコミック』8月増刊号で連載がスタートした。

Published 2022/07/15 10:41 (JST) Updated 2022/07/15 11:32 (JST) 山上容疑者の伯父によると、容疑者は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こしていた。旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。

台湾・新北市で、市街戦講習会に参加する民間人（2022年6月18日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月15日 AFP】台湾・台北郊外の駐車場で、迷彩戦闘服を着てアサルトライフルを構えた葉さん（47）は車の陰に身を潜め、周囲をうかがいながら前進の合図を待っている。コードネームは「教授」だ。 ただし、葉さんの本業はマーケティングで、手にした銃はモデルガンだ。中国による侵攻という現実的な脅威に備えるため、週末を利用して市街戦講習会に参加している。「参加を決めた最大の理由は、ロシアとウクライナの戦争だ」とAFPに語った。 中国は台湾を自国の一部と見なし、統一を目指して圧力をかけ続けている。2月にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を命じたことで、多くの台湾人が抱いてきた最も恐ろしい不安が具現化した。 一方で、ウクライナ軍の奮戦ぶりは葉さん

新潟県中越沖地震から16日で15年です。この地震や福島第一原子力発電所の事故のあと、長期間にわたり運転を停止している東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、全体の3分の1にあたる運転員が原発の運転経験がなく、技術の向上などが課題になっています。 最大震度6強を観測した新潟県中越沖地震の影響で、新潟県にある柏崎刈羽原発では、変圧器で火災が起きる被害などがあり、一時、1号機から7号機までのすべての原子炉で運転できなくなりました。 その後、一部の原子炉は運転を再開しましたが、平成23年に福島第一原発の事故が起き、すべての原子炉が運転を停止した状況が続いています。 東京電力によりますと、柏崎刈羽原発では長期間にわたり運転が停止している影響で、266人の運転員のうち、全体の36％にあたる97人が原発の運転経験がないということです。 このため東京電力は、人材育成のため、ほかの電力会社の原発に運転員を派遣し

東京都内の15日の感染確認は1万9059人で、前の週の金曜日から1万人余り増え、急激な感染拡大が続いています。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は、15日都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万9059人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日の2.17倍で、1万282人増えました。 前の週の同じ曜日と比べてわずかに2倍を下回った14日を除いては、今月5日から2倍を超える増加となっていて、急激な感染拡大が続いています。 15日までの7日間平均は1万2791.3人で、前の週の217.7％でした。 15日に確認された1万9059人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の22.4％にあたる4273人でした。 20代の感染は、これまでで最も多くなっていて、都の担当者は「20代は活動が活発なうえ、3回目のワクチンの接種

カズレーザー　安倍晋三元首相の国葬に「全額国費という点が…有志からお金をもっと募ってもいいのでは」

Published 2022/07/15 13:48 (JST) Updated 2022/07/15 14:29 (JST) 岩手県の達増拓也知事は15日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とその関連団体が自民党と結び付いていたことが明らかになった」と批判した。 達増氏は「自民党や所属議員が団体から選挙で支援を受けている」と指摘。「政策が極端な特定の宗教団体と関連グループが法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えている」とし、「そういう団体と深く結び付いている自民党を有権者は支持し続けてくれるのか」と同党の姿勢を疑問視した。

２０２２年７月１５日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判

開票センターで、険しい表情でインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時9分、手塚耕一郎撮影 10日投開票の参院選で、立憲民主党は比例代表で7議席にとどまり、日本維新の会の8議席を下回った。国政選挙における比例票の得票率は2017年の旧立憲結党以来最低となり、党勢衰退に拍車がかかった形となった。泉健太代表は来春の統一地方選での党勢回復を図る方針だが、地方組織には参院選敗北のショックが広がっている。 21年衆院選「敗北」で枝野氏辞任 立憲の近年の国政選挙の比例の得票率は、17年衆院選19・88％▽19年参院選15・81％▽21年衆院選20・00％――だ。 旧立憲は20年に解党し、旧国民民主党の一部勢力などと合流して新党として規模を拡大した。だが翌21年の衆院選で議席を減らしたことにより、党内には「大敗」と受け止める声もあり、党の「創業者」でもある枝

【あす15日（金）全国の天気】 ●ポイント ・まるで梅雨末期のような状態 ・梅雨前線が復活 ・寒冷渦が日本海へ ・大気の状態は非常に不安定 ・広く大雨に警戒 あす15日（金）のポイントは大きく二つあります。 まず一つ目は本州付近で梅雨前線が復活すること。東北北部では、まだ梅雨が明けていないため、顕在化する前線はまさに梅雨前線と呼ぶにふさわしいものです。 この梅雨前線に向かって、西から非常に湿った空気が流れこむため、まるで梅雨末期の大雨期のような状態となるでしょう。 さらに二つ目は朝鮮半島の北から強い寒気が南下してくること。これは寒冷渦と呼ばれる寒気の渦巻きで、この南東側（つまり日本付近）では、非常に雷雲が発生しやすくなります。 これら梅雨前線や寒冷渦の影響で、西日本から北日本にかけて、いつどこで大雨が降ってもおかしくない危険な状態となりそうです。 雨の傾向としては、九州及び関東から東北では

安倍晋三元首相の衝撃的な銃撃事件より、明日でちょうど1週間になる。すでにさまざまな憶測が飛び交っているが、論拠があいまいな「陰謀論」も散見される。もういちど、情報を冷静に見極めなければならない。 ■そもそも統一教会とは　この間、急速に注目を集めているのが統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合だが、以下、旧称を用いる）である。 各種の報道によれば、実行犯は、家庭の事情から統一教会に深い恨みを抱き、その広告塔とみなした安倍氏を銃撃したとされる。 統一教会は、1954年に韓国で文鮮明（1920〜2012年）によって設立された。キリスト教系の新宗教で、人類の血はサタンとエバの不倫により汚されたので、再臨のキリストである文鮮明によって清められなければならないなどと主張している。 日本には、1958年に伝わった。正体を隠した勧誘活動や、霊感商法による高額商品の売りつけなど、たびたび社会問題となって

Appleは、同社の元チーフ・デザイン・オフィサー（CDO）だったジョナサン・アイブ氏とのデザインコンサルティング契約を解消したと、New York Times紙が伝えている。 アイブ氏が2019年にAppleを離れ、自身のデザイン会社LoveFromを立ち上げた際、Appleは彼と1億ドル以上に相当する複数年契約を結び、Appleは彼の会社の主要なクライアントとなったという。 アイブ氏はこの契約によってAppleが競争相手とみなす仕事を引き受けることが制限され、来年出荷予定のARヘッドセットなど、将来の製品開発にデザイナーが情報を提供することが保証されていたと、関係者は述べているそうだ。 この数週間、契約の更新時期が迫っていたため、両者は契約を延長しないことで合意したそうで、Appleの幹部の中には、Appleがアイブ氏に支払っている金額に疑問を持ち、同社のデザイナーが何人かアイブ氏の事

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、14日夜、開かれた記者会見で次のように話しました。 感染の第7波への対応で、政府から現時点では強い行動制限を行わない方針が示されていることについて「これまで行動制限を行うことで社会が強いダメージを受けてきた。感染症の実態も少しずつわかってきた中で、今後は感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請がある。ただ、強い行動制限をせずに感染の波を乗り越えるためには14日に分科会で提言した5つの対策を徹底して行うということが重要な前提条件だ。5つの対策が徹底できなければ再び行動制限を行うことも考えなければならなくなる」と話しました。 そのうえで、「感染はより広がりやすくなっているがリスクの高い場面は変わらない。これまでの経験で多くの人がどんな場面で感染しやすいか工夫したり、判断したりできるようになっている。国や自治体だけでなく、市民一人ひとり