大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で準備が進められている2025年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(IR)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約3400億円から約7500億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が3分の1ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では1250億円でしたが、招致決定後の20年に1850億円に600億円増額。22年2月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費(1937億円)や万博推進関連事業費(293億円)などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、4449億円(2