杉田水脈氏「在日ヘイトも言論」 「意見尊重を」と投稿 ｜ 共同通信
Published 2023/11/15 16:59 (JST) Updated 2023/11/15 17:15 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のX（旧ツイッター）への投稿。レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。 「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。インターネット上で拡散しており、差別デマだと非難される。杉田氏は投稿で「意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです」などと指摘した。
グーグルマップ“不当なクチコミ投稿”で都内の医師が提訴準備 | NHK
利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップをめぐり、地図上に表示される「クチコミ」に不当な内容が投稿されても削除してもらえず利益が侵害されたなどとして都内の医師がグーグルに対し損害賠償を求める訴えを起こす準備を進めていることがわかりました。 グーグルマップには、表示される施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりできる機能が搭載され、利用シーンが拡大しています。 都内のクリニックはこの「クチコミ」で「門前払いされた」といった事実と異なる内容の投稿や理由を書かずに最低評価をつけるなどの不当な投稿が繰り返されているということです。 グーグルに削除を依頼しても「裁判所の命令が必要だ」などとして対応してもらえずクリニックの医師は運営に支障が出ているとして、損害賠償を求めて訴えを起こす方針を決めました。 代理人弁護士によりますと医療機関の場合、患者の希望と適切
橋下徹氏「謝る必要はない」万博建設費、大阪市民1人当たり1万9000円で市長おわびに私見（スポニチ） | 毎日新聞
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と（整備費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す
宝塚歌劇団、声も上げられぬ契約 「異議申し立てぬ」団員に不利 | 毎日新聞
劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）、村上浩爾専務理事（右）、井場睦之理事・制作部長＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時59分、長谷川直亮撮影 初演から109年の歴史を誇る宝塚歌劇団で、過密な活動スケジュールや団員間の厳しい指導の一端も明らかになった。調査報告書や死去した女性の遺族の訴えからは、「清く正しく美しく」というモットーの裏で、つらい環境でも劇団員が声を上げづらい閉鎖的な体質が浮かび上がる。専門家は、背景の一つに「劇団員側にとって不利な契約形態がある」と指摘する。 フリーランス契約 並ぶ「義務」 宝塚歌劇団の劇団員は全員、2年制の宝塚音楽学校を経て入団。花、月、雪、星、宙（そら）の5組のいずれかに配属され、退団するまで「生徒」と呼ばれる。学校組織的な色合いが強い一方で、劇団員の契約形態は入団年次によって変化する。歌劇団などによると、入団1～5
バルミューダ、20億円赤字で大幅人員削減へ。SNS上で飛び交う「意識高い系御用達のイメージ商法がバルミューダフォンで崩壊」との辛辣意見 | マネーボイス
電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th
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林真理子理事長らへの辞任勧告、日大理事会が薬物事件巡り検討…無記名投票も実施（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース