イーロン・マスク氏がソーシャルメディア「X（旧Twitter）」を買収したのは記憶に新しいところですが、同氏の発言がプラットフォームを危機的な状況に追い込んでいます。マスク氏の反ユダヤ人コメントを受け、AppleはXでの広告掲載を取りやめたことがわかりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. マスク氏の反ユダヤ人コメントを受け、AppleはXでの広告掲載を取りやめた。 2. Appleは2022年時点で約150億円もの広告料をTwitterに支払っていたと報じられた。 3. IBM、DisneyなどもXでの広告掲載の停止を発表している。 反ユダヤ主義の発言に同意 問題となっているのは、The Artist Formerly Known as Eric（@breakingbaht）という人物が「ユダヤ人の人々は自分たちがやめてほしいと主張し続けてきた憎悪をそのまま白人に向けている」

国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新

巨額大屋根に保存案浮上　「無駄遣い」批判受け―大阪・関西万博 2023年11月18日13時33分 ２０２５年大阪・関西万博に向けて建設が進んでいる会場のシンボル、リング状の大屋根（中央）＝１０月３１日、大阪市此花区 ２０２５年大阪・関西万博の会場外縁を丸く取り囲むように建設が進んでいる巨大な木造の大屋根（リング）について、閉幕後に解体する方針を見直し、現地に保存する案や一部を再利用する案が関係者の間で浮上している。会場建設費が２３５０億円に上振れする中、３５０億円とされるリングの費用にも、一部で「無駄遣い」との批判が上がっているためだ。 万博開催「不要」５５．９％　「必要」は２割、建設費増で―時事世論調査 リングは１周約２キロ、高さ１２～２０メートル、幅約３０メートル。日よけや雨よけとなるほか、屋根の上を歩いて希望するパビリオンに向かうこともできる。完成すれば世界最大級の木造建築となり、政

シファ病院の敷地内には住居を追われたパレスチナ人たちの設営したテントが立ち並ぶ/Ahmed El Mokhallalati/Reuters/File （ＣＮＮ） イスラエル軍が突入したパレスチナ自治区ガザ地区で最大規模のシファ病院は１７日、集中治療室（ＩＣＵ）に収容されていた患者の大半が死去したと報告した。 同病院で火傷治療部門を指揮する医師が、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの電話取材に明かした。集中治療室の患者は燃料や酸素供給の不足のため人工呼吸器が装着されているとした。 医師は、病院内で世話をする未熟児の赤ちゃんの人数が大幅に減ったとし、生き続けている幼児も病院が襲われている窮状を踏まえれば存命も危ういと嘆いた。 病院での基本物資の欠乏は深刻で、主要な病棟では水が払底し、電気供給もないとした。電源が確保できず、手術の実施は中止となった。結果的に患者の症状は悪化し、特に清潔な水

起業家のイーロン・マスク氏が、みずからが所有する旧ツイッターのXで反ユダヤ主義とされる投稿に賛同するコメントを掲載し、アメリカメディアによりますと、これまでにアップルやIBMなど複数の企業がXへの広告の掲載を見合わせるなど、波紋が広がっています。 イーロン・マスク氏は今月15日「ユダヤ人コミュニティは、自分たちにはやめてほしいと言ってきた憎悪をそのまま白人に向けている」とある人物がXに投稿したのに対して賛同するコメントを掲載しました。 これについて、ユダヤ教の聖職者などでつくる団体が16日「こうした投稿はユダヤ人を危険にさらす」と批判しました。 さらにこの日、メディア監視団体「メディア・マターズ」が、XでアップルやIBMなどの企業の広告がナチスやヒトラーを賛美する投稿と並んで表示されていると指摘しました。 アメリカのメディアアクシオスによりますと、これらの動きを受けてアップルやIBM、ディ

私人逮捕系YouTuberとして物議をかもしているYouTubeチャンネル『ガッツch』が、YouTubeから収益を停止されたことを11月17日に発表し、クラウドファンディングを呼びかける事態となっています。 YouTube運営から収益停止処分に。今月入る予定の収益も没収　私人逮捕系YouTube『ガッツch』を運営する中島さんが、自身のXアカウントで同チャンネルの広告収益が11月8日時点で停止されたことを発表しました。 また、この収益停止処分により、今月入金される予定だった過去の収益も振り込まれなくなったとのことです。 活動継続＆政治団体設立のためクラウドファンディングを呼びかけ　こうした事態を受けて中島さんは「痴漢被害をなくす」という名目の元、『ガッツch』の活動継続のためにクラウドファンディングの開始をあわせて発表。 集まった資金は『ガッツch』の活動費にくわえ、中島さんと撮影スタッ

日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件をめぐり、日大は16日、「第三者委員会答申検討会議」（議長・久保利英明弁護士）を設置した。再発防止策や改善計画などを検討する。同日の理事会で決まった。 先月公表された第三者委の報告書は、林真理子理事長らによるガバナンス（組織統治）が「全く機能しなかった」と指摘。大麻の可能性が高い植物片を見つけながら12日間、警察に報告しなかった沢田康広副学長（競技スポーツ担当）のほか、その対応を会見で「適切だ」と強調した林理事長、酒井健夫学長の対応などを問題視し、「経営層の処分」にも言及していた。 複数の関係者によると、10日にあった理事会では、沢田副学長と林理事長、酒井学長の3人に辞任を勧告するかの議論があった。3人を外して投票した結果、3人とも辞任すべきだとの意見が最も多かったという。 文部科学省は日大に対し、今月中に改善計画などを報告するよう求めている。

サッカー・Jリーグの試合などが楽しめるスポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」について、退会手続きが酷すぎるとX（旧ツイッター）上で利用者から異論が出て、注目を集めている。 【画像】お得情報の下に退会の連絡先が この利用者は、公式サイト上で手続きをしようとしても、電話やチャットで連絡を取るように求められ、異常に感じたという。共感の声も相次いでおり、記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどは時間を取られた。 ■「いい加減早く退会させてください」と抗議 DAZNは、英パフォーム・グループが運営し、日本では、2016年にサービスが始まった。Jリーグや欧州主要リーグなどのサッカー、プロ野球、モータースポーツといった試合中継を定額制で楽しめる。 DAZNの退会方法に苦言を呈したのは、ユーチューブで企業の内情を伝える動画配信などをしている「係長」さん（＠cakar

自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、運営する阪急側が近く調査委員会を立ち上げ、再調査する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。調査委を阪急電鉄、同電鉄の運営する歌劇団、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）のどこに設置するのかなど、詳細は今後詰める。 阪急阪神HDの複数の幹部が同日、明らかにした。調査委は年内の立ち上げを目指し、委員の人選などを行う方針だ。調査委には外部の人間も入れる。 歌劇団は当初、大阪市などに拠点がある「大江橋法律事務所」に調査を依頼。今月14日に調査報告書の内容について会見を開いた。 女性の遺族側は歌劇団と阪急電鉄に謝罪と補償を求めていたが、歌劇団は会見で「今回の件は宝塚歌劇団で起こった事象なので、まずは宝塚歌劇団としてきちんと対応をしていく」と説明した。 会見では歌劇団の木場健之（こばけんし）理事長らが、安全配慮義務を果

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。

2016年7月に入所者ら45人が殺傷された神奈川県立津久井やまゆり園のある相模原市は17日、障害や性的指向などに絡む差別的言動を禁止する「人権尊重のまちづくり条例」案の概要を市議会に示した。市長がヘイトスピーチの実行者らに中止を勧告・命令し、従わない場合は内容や氏名を公表できる規定を盛り込んだ。先行して制定した川崎市の条例にある罰則の導入は見送った。来年4月の施行を目指す。（古川雅和） ヘイトスピーチ　特定の人種や民族、国籍、出身地などの属性に絡めて「殺せ」「帰れ」「犯罪者」などと偏見や憎悪をあおる言動。2013年に東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日コリアンが多く暮らす地区で、差別扇動団体が「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶデモを繰り返して社会問題化した。国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が16年に施行された。

羽生結弦さん離婚発表「誹謗中傷やストーカー行為…お相手と私自身を守り続けることは極めて難しく」決断