AppleとGoogleの開発者会議は毎年、世界のスマートフォンOSの大半を支配している両社が重視する取り組みについて論評する機会になっている。Googleの手広さはコンピューティングの方向性を示したが、スマートフォンや「Chromebook」以外にデバイスの優位性を拡大できなかったことで、Appleに他のスマート製品カテゴリーでのリードを許す機会を与えた。 Googleは数年前から人工知能（AI）がモバイルに影響を与えると主張しており、例えば、特に重視している分野として、「Googleマップ」の機能向上について語る傾向にある。また、未知の領域に無秩序に手を出す傾向もある。その犠牲になったのは、「Daydream」、「Nexus Q」、「Jump」（VRカメラ）、小型カメラの「Clips」、「OnHub」ルーター、早すぎた「Project Tango」、そして遅すぎた「Allo」などだ。

物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億

カナダのNorthは、眼鏡風のスマートグラス「Focals」に初のアップデートを施し、音楽ストリーミングサービス「Spotify」対応の再生コントロール機能、ルート案内機能、表示内容の共有機能などを追加した。 Focalsは、眼鏡ありきの発想でデザインしたスマートグラス。“つる”の部分にフルカラーのホログラフ用プロジェクターが組み込まれており、レンズに反射させた映像をレンズ越しの風景と重ねて装着者に見せる仕組み。BluetoothでAndroidスマートフォンまはたiPhoneのアプリと連携し、ニュースや天気予報、各種メッセージ、検索結果、ナビゲーションなど、さまざまな情報を表示できる。Amazon.comの音声アシスタント「Alexa」にも対応。4方向ジョイスティック付きスマート指輪の「Loop」でも操作できる。

ローソンは3月29日、7月ごろから数カ月間、フランチャイズ加盟店を含む2店舗で、深夜時間帯の無人営業の実験を開始すると発表した。 今回の実験では、0時～5時までの間、レジに店員がいない無人営業を実施する。専用アプリから事前に登録したユーザーであれば、店舗入口でアプリ上に表示されるQRコードを読み取ることで、ドアを開錠して入店できる。たばこ・酒類の免許品、カウンターファストフーズ、切手類、収納代行やチケット発券など店員が必要な商品・サービスの販売を除き、通常通り営業するという。 決済方法は、商品のバーコードを読み取ってどこでも決済できる「ローソンスマホレジ」と、電子マネー・クレジットカード・バーコード決済などに対応した「完全セルフレジ」が利用可能。自動釣銭機能が付いており、現金で支払うこともできる。実験開始当初は商品の片付け作業やシステムなどのトラブルに対応するため、バックヤード人員を1名配

Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13～35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル（約2200円）と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

警察庁によると、6月までに警察が検挙した児童ポルノに関する事件は1423件であり、年間の検挙数が過去最多だった去年同時期を281件上回っている。被害にあった18歳未満の子どものうち中高生は、全体の70%を超えている。また被害は、脅されたり騙されたりして自ら撮影した裸の写真などを送らされる「自画撮り被害」が全体の約40％を占めた。 被害にあったサービスは、もっとも多かったのが「Twitter」で全体の40%を占め、続いて「ひま部」が11%、「LINE」が5%などとなっている。2017年にSNSを通じて子どもが犯罪被害にあったサービスのうち、最多を占めたのはやはりTwitterだった。それ以外に挙がっていたのが、今回も登場している学生限定アプリ「ひま部」、チャット系アプリ「ぎゃるる」などだ。 今回は、次点に食い込みながら大人世代は耳慣れないサービスである「ひま部」についてご紹介したい。 出会い

Appleが2018年のiPhoneを正式に発表した。5.8インチの「iPhone XS」、6.5インチの「iPhone XS Max」、6.1インチの液晶ディスプレイの廉価モデル「iPhone XR」だ。 3機種とも2017年に出た「iPhone X」と似た形状で、ディスプレイには切り欠きと「Face ID」センサがある。Appleの伝統的なホームボタンはなくなるが、私はTechRepublicのJason Hiner編集長 とは違い、まったく問題ない。 私の場合は、Face IDはほとんどいつも問題なく機能する。iPhoneを持ってロック解除するために画面を上にスワイプすることで、Face IDは魔法のように、意識しなくても機能する。 すべては画面サイズの話 だが、私が今年iPhone Xを買い換えるつもりなのはFace IDが理由ではない。私にとって重要なのは画面サイズだ。 今回は大

「未来の携帯電話はソフトウェアによって差別化されるようになる」。Steve Jobs氏によるこの予言は、10年たった今、現実になっている。今は「iOS」と「Android」の時代だ。 The InformationとThe Wall Street Journal（WSJ）が米国時間7月25日、2008年に行われたインタビューの音声を共同で公開した。これを聞くと、Appleの「App Store」開設から1カ月ほどしか経っていない段階で、Jobs氏が携帯電話の未来についてどう考えていたのかが分かる。 Jobs氏はNick Wingfield記者に対して、「モバイルが相当重要になると考えている人は大勢いると思う。私もその1人だ」と述べた。Wingfield記者は当時、WSJに在籍していたが、現在はThe Informationに所属している。 App Storeは7月10日に10周年を迎えた。

人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。 iMac Proは、2017年12月に発売されたハイエンド向けのディスプレイ一体型のMacだ。プロセッサにはIntel Xeonを採用し、標準でも8コア、最大18コアを搭載する。画像のレンダリングやアプリケーションのコンパイルなどにもパワーを発揮するプロ向けの製品だ。 そうしたスペックとともに、1台55万8800円（税別）～という価格でも話題になったことは記憶に新しい。それを、136台もの台数を導入した背景にはなにがあったのか。

欧州議会は現地時間7月5日午前、欧州連合（EU）の著作権をめぐる規則の改正案を否決し、改正案は計画段階に差し戻されることとなった。 この著作権指令に関する投票で、改正への反対票は318、賛成票278、棄権31票となった。 改正案には、批評家らの理解が得られなかった2つの側面があった。インターネットコンテンツのアグリゲーションサービスなどに、リンクを共有するための料金をパブリッシャーに支払わせることを可能にする11条（「リンク税」として批判された）と、ユーザーによる他人の著作権侵害について、プラットフォームに責任を負わせる可能性のある13条だ。これにより、ミームやGIFの使用が制限される可能性があった。 改正案は議員らによる見直しを経て、9月に再度議論される予定だ。 欧州議会議員のJulia Reda氏（欧州海賊党）は投票後、「大成功：みんなの抵抗が実った！　欧州議会は著作権法を振り出しに戻

「バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2」が公開された1989年当時、映画内で描かれた未来のようすは、信じられないほど遠い世界に思えた。ところが、舞台の2015年はあっという間に過ぎてしまった。 映画に登場したガジェットのうち、実現されたものの代表は、Nike（ナイキ）が実際に開発したスニーカー「Nike Mag」だろう。Nike Magの製品化を意図したのかは不明だが、Nikeは靴ひもが自動的に締まる技術で特許を取得している。 そんなNikeが、今度は足がスムーズに入るベルトコンベア内蔵の靴に関する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間5月3日に「FOOTWEAR WITH MECHANICAL FOOT-INSERTION ASSIST」（公開特許番号「US 2018/0116334 A1」）として公開された。出願日は2017年10月27日。 こ

アップルは3月28日（日本時間）、教育分野にフォーカスしたイベントを開催し、新しい9.7インチのiPadを発表した。オンラインのApple Storeではすでに販売を開始しており、お届け予定日は3月30日から4月3日となっている。 これまでiPad Proシリーズのみに対応していたペン「Apple Pencil」が使える手ごろな価格のiPadが登場した。価格はいずれも税別で、32GバイトのWi-Fiモデルが3万7800円、Wi-Fi＋Cellularモデルが5万2800円。128GバイトのWi-Fiモデルは4万8800円、Wi-Fi＋Cellularモデルが6万3800円と手ごろな価格だ。iPad Proシリーズにある256Gバイト、512Gバイトといった大容量のモデルはない。Smart Keyboardにも対応していない。 カラーは、シルバー、ゴールド、スペイスグレーの3色。ディスプレイ

Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏が持論を展開し、暗号通貨に対する熱狂を批判した。同氏は匿名性を持つ暗号通貨が直接的に人の死を招いているとして、警戒感をあらわにした。 Gates氏が暗号通貨について意見を求められたのは、米国時間2月27日、掲示板「Reddit」の「Ask Me Anything」に登場した際のことだった。Gates氏がユーザーからのさまざまな質問に答えるこのイベントは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がこのたび公開した10回目の年次書簡を周知するために実施された。 「暗号通貨の大きな特徴は、その匿名性だ。私はこれが良いことだとは思わない。マネーロンダリング、脱税、テロリストの資金調達を見つけ出す政府の能力は、望ましいものだ」とGates氏は回答した。 Gates氏はまた、暗号通貨を使えば、自分の素性を明かすことなくオンラインで薬物を取り引きできるとして、

LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね

米国が税申告シーズンを迎える3月、筆者は1本の電話を受け、特定の電話番号に発信するよう指示された。さもなければ、米内国歳入庁（IRS）から厳しい罰則を受けることになるというのだ。これが詐欺なのは明らかだった。というのも、筆者はまだ所得税の申告書を提出していないからだ。報道によると、詐欺師らは毎年、疑うことを知らない納税者から総額5億ドルもの大金をだまし取っているという。 IRSは米国時間3月23日、納税者に対して新たな警告を発した。それに続き、米大手通信事業者のT-Mobileも24日、ユーザーが詐欺行為に対抗し自衛するのを支援するツールを導入したと発表した。 「Scam ID」と「Scam Block」の両ツールは、T-Mobileのネットワークに組み込まれている。そのため、アプリのダウンロードは不要で、モバイルOSの特定バージョンが要件となることもない。T-Mobileの特許出願中の技

想像してみてほしい。スキルアップのために、学習したり訓練したりするだけでなく、他人の脳に接続して彼らの経験を直接利用できるとしたらどうだろうか。 人類にとっては、それはまだSFの中の話だが、人工知能（AI）搭載ロボット工学の分野では、複数のロボットが経験を共有することで訓練時間を短縮することが可能だ。Googleは最近、握持能力のあるロボットアームを用いてこれを実証してみせた。 6年前、Googleのロボット事業の当時のリーダーだったJames Kuffner氏が、こうしたタイプの技能獲得方法を「クラウドロボティクス」と名付けた。この方法は、データセンターと高速なネットワークにより可能になる分散型センサと処理能力の効果を認めるものとなっている。Kuffner氏は現在、Toyota Research Instituteの最高技術責任者（CTO）として、家庭用ヘルパーロボット実現に向けたクラウ

グリーは8月4日、2016年6月期通期（2015年7月～2016年6月）の連結決算を発表。売上高は698億7800万円（前年同期比で24.4％減）、営業利益は142億3900万円（同29.6％減）、経常利益は105億3400万円（同57.9％減）、純利益は84億200万円（同103億2200万円の赤字）となった。 4月21日付けで発表した業績予想から経常利益ならびに当期純利益が大きく下回ったことについては、円高が想定以上に進行したことによる為替差損の計上や投資有価証券評価損等の計上、また関係会社株式評価損として総額38億3500万円を特別損失として計上したことによるものという。 四半期ベースでは、第4四半期において売上高は156億3000万円（前四半期比で11億8000万円減）、営業利益は22億2000万円（同14億2000万円減）、経常損益は5億5000万円の赤字（同31億3000万円減

筆者は多くの決断を下すことが好きではない。だからこそ、これまでAppleのノートブックに魅力を感じてきた。これなのか、それともあれなのか。これか、あれか。目の検査のようなものだ。選択肢は大体2つ。洗練された製品ラインアップ。筆者は適切なツールを選ぶ。ルールも理解している。 2015年、それが複雑になってしまった。12インチの新しい「MacBook」が登場したからだ。薄型のモデルで、これと比べれば「MacBook Air」はあまり薄くない。あるいは、13インチ「MacBook Pro」はどうか。もっと分厚い。性能は上なのだろうか。 筆者は2015年夏、ノートブックの購入を検討していたとき、すぐに行き詰まってしまった。超薄型で非常にクールな執筆用ノートブックを持ち歩きたいなら、12インチMacBookを選べばいい。だが、処理能力とポートはあきらめる必要がある。MacBook Proは処理能力も

Bloombergの記事によると、世界最大のオンライン小売業者であるAmazonは、同社マーケットプレイスの販売者宛てに電子メールを送付し、「Apple TV」とGoogleの「Chromecast」の販売を廃止すると伝えたという。新たな出品は許可されず、在庫はすべて米国時間10月29日に削除されるという。 Amazonの広報担当者は、同社の「Prime Video」サービスに関連する変更だと述べた。Prime Videoは、AppleやGoogleの機器上では簡単には利用できない。