「この度は私、ピエール瀧の反社会的な行為により、大変多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。誠に申し訳ありませんでした」 4月4日夜、保釈を認められたピエール瀧容疑者の、警視庁湾岸署を出た際に口にした謝罪の言葉だ。黒に上下に黒のネクタイと、まるで葬儀にでも出席したかのような衣装で、神妙な面持ちで語ったピエール被告。今の時代、こうでもしないと批判は避けられない。 だが、彼の使用していた薬物がコカインと聞くにつけ、40代以上には思い出さずにはいられない芸能人がいる。 勝新こと勝新太郎（1931～1997年）――ご存知ない方には中村玉緒（79）の亡夫、松平健（65）の師匠と言ったほうが、通りがいいかもしれない。「悪名」や「座頭市」、「兵隊やくざ」など多くの映画シリーズで主役を張った銀幕スターである。それと同時に“頭の中は芝居のことばかり”という役者馬鹿として知られる。79年には、かの

今年度の海苔共販（2018年11月～2019年4月）も3月末を過ぎて最終盤に入った。現在（3月27日時点）の共販枚数は約58億4千400万枚で前年比15％減、平均単価は約6.8％高の13円21銭で推移している。不作スタートの今漁期は最終予想もどんどん水準を下げて、現在は62～63億枚の着地見込み。昭和47年度の約61億枚に匹敵する大凶作が確実となっている。 共販は4月末頃まで続くが、マイナスを挽回する量は見込めず春の訪れも早いことから全国の生産浜が終漁に向かっている。そもそも漁期スタートから暖冬による高水温と栄養塩不足の環境であり、加えて東北の有力産地・宮城県ではタンカーのオイル漏れ事故もあり、これだけでマイナス1億枚の被害。各生産県でも多少の好不調は混在するが、単県のプラス着地はほぼない。ナンバー1生産量の佐賀も健闘したが前年比92％とプラス圏には届いていない。 当然ながら各海苔企業の仕

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国のメイ首相は２７日、議会が３度目の採決で自身の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を可決すれば辞任する意向を表明した。 与党・保守党の議員会合で、協定案が最終的に可決されれば退任し、将来の対ＥＵ関係を巡る交渉で新しい指導者が次の段階を進めるよう円滑な交代を約束する考えを示した。 メイ氏は「党内議員らの空気を非常にはっきりとつかんだ」とし、「離脱交渉第２段階で新たなアプローチ、新たな指導者が求められていると認識しており、妨げるつもりはない」と言明した。 首相官邸が公表した要約によると、メイ氏は「わが国、わが党にとって正しいことを行うため、意図していた時期も早く辞任する用意がある」と述べた。 政府は２９日、メイ氏の協定案を議会に再び上程する見込み。首相官邸は、協定案の議会通過を仮定した上で、後任候補が５月２２日以降に選出される見通しを示した。 保守党内のＥＵ離脱推

エスノグラフィーは「参与観察」とも訳される文化人類学の手法で、「フィールドワーク」の方が馴染みのあるひとも多いだろう。典型的な研究は、アフリカや中南米、南太平洋などの伝統的社会に長期間滞在して、学問的に定型化された手法によって文化や慣習、ひとびとの日常などを記述するというものだ。 【詳細画像または表】 その後、エスノグラフィーの手法は先進国の社会に拡張され、黒人や移民などのマイノリティ、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)のような性的少数者のコミュニティが参与観察されるようになった。日本では、1980年代の暴走族を参与観察した佐藤郁哉氏の『暴走族のエスノグラフィー』(新曜社)がよく知られている。 文化人類学者の木村忠正氏は、「偶然の巡りあわせに導かれ」1995年頃からインターネット研究に取り組むようになった。その過程で、ネット上のコミュニティを分析する際にも、エ

アー・ユー・ハッピー？ 国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。 【写真】同志社大の八木匡教授＝本人提供 この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について（1）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）（2）社会的支援の

しばらく前から土木建築業界では人手不足だと言われているが、それは2020年東京五輪をにらんでの建設ラッシュや、耐震基準更新などが理由だと言われてきた。ところが、今年になって、賃貸アパートのブランド「レオパレス」で、少なくとも3千棟以上に建築基準法違が発覚し、全国で修繕工事が急増している。猫の手も借りたい修繕現場には、どのような人たちが働きに来ているのか。ライターの森鷹久氏がレポートする。 【写真】謝罪会見は開いたが問題解決は程遠い ＊　＊　＊ 早朝の東京都某市、住宅街の一角に、ジーパン姿の中年男性と作業着姿の若い少年が不安そうに佇んでいる。少し遅れてやってきたのは、同じく作業着姿のアジア系外国人と、ニッカズボン姿が板についた強面のブラジル人男性・Uさんだ。四人は、近くに止めたトラックから資材と大工道具をとあるアパートの前まで運ぶと、二階の一部屋に入っていく。 「レオパレスの修繕工事だよ。今

福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 【画像】幹部には高級車支給…極めて高い利益率のカラクリは… 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。 さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたこと

コンピューターゲームで勝敗を競い合う「eスポーツ」を学校の正式な部活として採用しようと検討を進めている公立高校がある。 【写真特集】ゲーム対戦競技「eスポーツ」 校長は「生徒がやりたいなら拾い上げたい」と前向きだが、教員の間には根強い反対も。「部活でゲーム」は受け入れられるか－。 業界団体の日本eスポーツ連合によると、eスポーツの競技人口は世界で1億人に上るとされる。国内でも人気は高く、新たな成長産業としての期待も高まっている。 茨城県で開催される秋の国民体育大会で、初めてeスポーツの都道府県対抗戦が行われることもあり、県立大洗高校の猪瀬宝裕校長は1月、部設立を校内で提案。「部活は学校に来たくなる要素の一つ。生徒の楽しそうな姿を見るのは望ましい」と訴えた。2月には生徒や教員向けの体験会も開き、部設立への理解を求めた。 だが、校内には根強い反対もある。教員の1人は「学校教育でゲームをすること

（ブルームバーグ）： トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。 ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。

コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。

小学館の女性誌『Domani（ドマーニ）』の広告をめぐり、インターネット上で「制作者側の意識の低さと古さを感じる」などと批判が上がっている。 広告では、働く母親に向けて「忙しくても、ママ感出してかない！」などと助言を送っているが、専門家は「時代遅れ」だと指摘する。 ■小学館「ご意見を真摯に受け止め...」 物議をかもしているのは、2019年2月28日発売の最新号の宣伝のために東京メトロ・表参道駅に掲出された屋外広告だ。 広告では、「ニッポンのワーキングマザーはかっこいい！」として、「働く女は、結局中身、オスである」「今さらモテても迷惑なだけ」「"ママに見えない"が最高のほめ言葉」「ちょっと不良なママでごめんね」「忙しくても、ママ感出してかない！」などと書き連ねている。 ツイッターでは「なんでママに見えちゃダメなの」「制作者側の意識の低さと古さを感じる」などと批判が集まっている。 大阪大の牟

初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人！？ 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有

韓国国内で慰安婦問題を象徴する少女像の設置数が急増し、全国で100体を超えている。日本総領事館前に少女像が設置されている釜山市などでは、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」から100年を迎える3月1日に合わせ、新たに徴用工像を設置する計画もある。韓国の自治体と姉妹都市など交流協定を結ぶ日本の自治体には、交流の中止を求める苦情が相次いでおり、担当者らは対応に苦慮している。 【写真】釜山の日本総領事館前に設置されている少女像 韓国の少女像は両国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した2015年12月以降に急増した。聯合ニュースによると、全国の少女像は今年1月までに112体。合意に反発する団体などが設置する事例が多いという。 一方、昨年10月の元徴用工訴訟判決など日韓関係の悪化により、日本では「反韓」感情が高まっている。 埼玉県秩父市が昨年11月、韓国・江陵市との姉妹都市

「若者の○○離れ」という定番フレーズでよく挙がるものに、クルマ、アルコール、海外旅行などがある。グローバル社会と言われて久しいのに、これからの時代を背負って立つ若者が本当に内向き志向から海外に興味が薄いのであれば問題だ。データを読み解いてみる。 ●近頃の若者は海外に興味もなく内向き志向？ 若者の海外旅行離れ、というフレーズを耳にするようになって十数年。法務省「出入国管理統計統計表」によると、20代の年間出国者数は、ガイドブック『地球の歩き方』が発売された1979年に100万人を超え、以降順調に右肩上がりに増え続けて96年には463万人に達した。だがこれをピークに下り坂に転じ、2017年は305万人。15年は254万人にまで減少していた。 1990年代、日本からの出国者に占める20代の割合は27～28％台で推移していたが、04年以降、20％を下回っている。つまり、渡航先で遭遇する日本人旅行者

厚生労働省は18日、都道府県や各地域の医師数の偏りの度合いを示す「医師偏在指標」について、現時点の推計を公表した。 都道府県別では下位の岩手や新潟など16県を「医師少数3次医療圏（都道府県）」として、重点的に医師不足解消を促進する方針。同日開いた医師需給に関する有識者検討会の分科会で示した。 推計によると、16県は岩手、新潟、青森、福島、埼玉、茨城、秋田、山形、静岡、長野、千葉、岐阜、群馬、三重、山口、宮崎。 厚労省は2036年度の医師偏在解消を目指している。19年4月施行の改正医療法では、都道府県が複数の市区町村などで設定する「2次医療圏」ごとに、医師数や人口などを基に算出する医師偏在指標に応じ、医師少数区域・多数区域を指定。少数区域の医師確保のため重点的に対策を進める。

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

自民党の渡辺美樹参院議員（比例代表）は１３日午前、改選を迎える夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。平成２５年の初当選時に公約した「財政再建」と「原発ゼロ」が進まず、議員を続けても実現できる見通しがないことを理由に挙げた。 渡辺氏は外食チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選１回。国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と苦言を呈した。「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とも語った。 また、党財務金融部会で日銀の金融政策の「出口戦略」に関する議論を試みた際に「党と官邸の意向で止められた」とし、「『財政再建には触れさせない』という強い意思がある」と主張した。「経営は少ないお金でたくさんのことをやった人が評価さ

日清食品が6月から「カップヌードル」はじめ即席麺を一斉値上げすると発表したばかりだが、現在、即席麺は年間どのくらい食べられているかご存知だろうか。世界ラーメン協会によれば、2017年に世界中で消費された即席麺はなんと1001億食にも及び、日本は中国、インドネシアに続き3位。年間56億6000万食が消費されている。 【写真】袋麺に新しい食べ方も 世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発売（1958年）したのも日清食品で、誕生から60年を超えてロングセラーを続けているのは周知の通り。いまや定番商品だけでなく、数えきれないほどの新商品が多くの食品メーカーから発売され、日本の即席麺市場は緩やかながら、なお拡大しているというから驚きだ。

インターネットと出版の異例のタッグで誕生したカドカワ。だが、成長エンジンであったはずのネット事業は衰退し、出版業界もいずれはジリ貧。統合による新たな成長の柱も、一向に見えてこない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） 「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」――。インターネット上にあふれ返る辛辣な意見の数々がユーザー離れの窮地を物語る。 2014年、ネット事業を手掛けるドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合して誕生した、持ち株会社のカドカワ。ネットと出版という異例のタッグの内実は、出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望なネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。 だが、当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネット事業は、いま凋落の一途をたどっている。 18年3月期決算のセグメント別営業利益では、出版部門の60億円に対し、ウェブサービス部門は10億円の赤字に転落。16年3月期の同部門の営業