ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局はこれまでに133人が死亡したと発表しました。プーチン大統領は国民に向けたビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、国民に結束を訴えました。 目次 死者 133人に 現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性 ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行い火災が発生しロシアの連邦捜査委員会は、これまでに133人が死亡したと発表しました。 国営テレビは、23日午後、日本時間の23日夜、プーチン大統領のビデオ演説を放送しこの中でプーチン大統領は「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と述べ激しく非難しました。 そして、実行犯とみられる4人を含めて11人の容疑者を拘束したとした上で「彼らはウクライナに向けて移動した

ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会ではアメリカが、人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出し、採決の結果、15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 アメリカが提出した決議案は、「すべての市民を保護し人道支援を行うために持続可能な即時の停戦が不可欠だ」と呼びかける一方、「すべての人質の解放につながる停戦の実現に向け、現在進行中の外交努力を支持する」などとしています。 この決議案について、国連安保理の緊急会合で22日、採決が行われ、15か国のうち、日本やフランス、イギリスなど11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国が決議案に反対したのは、アメリカが失敗するのを見たかっただけだ。ロシアと中

大リーグ、ドジャースで大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられ、球団を解雇された問題で、アメリカのスポーツ専門チャンネル、ESPNは大谷選手が初めて事態を把握したのは20日の開幕戦の後だったと伝えました。水原氏は当初の取材に対して大谷選手に借金の返済を依頼したと説明していましたが、すぐにこれを撤回していて、発言の意図や経緯が注目されています。 大谷選手の通訳だった水原氏が違法賭博に関与したと報じられ、ドジャースから解雇されたことをめぐって、スポーツ専門チャンネルのESPNは、球団関係者の話として水原氏がチームメートに対してみずからの行為を説明した状況を詳しく報じました。 それによると、水原氏は韓国・ソウルで行われた20日の開幕戦の後にチームメートに対してみずからが関わった違法賭博の問題を説明し、ギャンブル依存症であるなどと英語で説明したということです。 こ

アメリカ・ニューヨークで江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作として知られる版画「富嶽三十六景」が、全作品そろってオークションにかけられ、5億円余りで落札されました。 落札されたのは、葛飾北斎の版画の代表作、「富嶽三十六景」の全46作品です。 19日、アメリカ・ニューヨークで行われたオークションで355万9000ドル、日本円でおよそ5億4000万円で落札されました。落札者は明らかにされていません。 もともとはアメリカの個人コレクターが集めたもので、代表作の一つで富士山を背景に荒波と船を描いた「神奈川沖浪裏」などすべての作品がそろっています。 会社側によりますと、富嶽三十六景がすべてそろってオークションにかけられるのは2002年以来で、最近では、海外での北斎の人気を背景に落札価格が高くなる傾向にあるということです。 去年アメリカで行われたオークションでは、「神奈川沖浪裏」が276万ドル、およそ

この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。 その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。 その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。

“親愛なる店主 20000ドルはいつ払うことができますか” 支払いを促してきたのは、AIでした。 個人情報を盗み取るフィッシングサイトや安く商品を買えると見せかけてお金をだましとる偽のショッピングサイトなど、さまざまな詐欺サイトが登場しています。 こうした中、AIのチャットサービスを悪用した偽のショッピングサイトが相次いで見つかりました。最新の“AI詐欺”の実態を追いました。 （デジタルでだまされない取材班 /記者 絹川千晴 内田知樹） 「慣れれば簡単に利益」勧められて… AIと冒頭のやりとりをしたのは、岡山市に住む41歳の男性です。 男性は、ことし1月、マッチングアプリで1人の女性からアプローチを受けました。 隣県に住んでいるというプロフィールに親近感を持った男性は、LINEでやりとりを開始。 1週間ほどたったとき、女性からあるサイトへの登録を勧められました。 男性 「身の上話を聞いてい

大阪 堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが市や園への取材で分かりました。市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は13日と12日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していましたが、

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

春闘の集中回答日となる13日、政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれます。大手企業の賃上げの動きを、今後、賃金交渉が本格化する中小企業などにも広げる取り組みについて意見が交わされる見通しです。 会議には、岸田総理大臣と関係閣僚に加え、経済界から経団連の十倉会長らが、労働界から連合の芳野会長らが出席する予定です。 これに先立ち、岸田総理大臣は11日、「賃上げと成長の好循環をつくっていくために、ことしの春闘は大変重要で、日本経済の今後を左右する。改めて官民の機運を高めていきたい」と強調しました。 会議では、大手企業で高い水準の賃上げが相次ぐことしの春闘について、13日の集中回答日の状況も含めて、情報共有が図られるものとみられます。 そして、こうした大手企業の賃上げの動きを、今後、賃金交渉が本格化する中小企業などにも広げる取り組みについて意見が交わされる見通しです。 岸田総理大臣

高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社に預けられていた腕時計が無断で売却された事件で、会社の解散が発表されたことし1月に集中して売却され、その額は少なくとも1億5000万円に上ることが捜査関係者への取材でわかりました。元代表らは解散発表の当日に出国していて、警視庁は、その前に現金化を図ったとみて調べています。 高級腕時計の持ち主と、借りて使いたい人のシェアリングサービスをうたう「トケマッチ」をめぐっては、運営会社がことし1月末に突然、解散を発表し、多数の腕時計が返却されないままになっています。 警視庁は▽会社の元代表、福原敬済容疑者（42）と▽元社員の永田大輔容疑者（38）が、客から預かった「ロレックス」を古物商に売却していたとして業務上横領の疑いで逮捕状を取っています。 これまでの調べで、会社は去年11月ごろから腕時計の預かりを進めるキャンペーンを始めた一方で、11月以

日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナをめぐって、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、9日に公開されたメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ」などと述べました。これにウクライナ側は不快感を示し、ローマ教皇庁は降伏を促したものではないと釈明する事態となっています。 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、9日に公開されたスイスメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事がうまくいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べました。 一般的に「降伏」を意味する「白旗」ということばを使ったことについて、ローマ教皇庁の報道官は「インタビュアーの質問を引用したもので、敵対行為をやめ、交渉する勇気によって達成される停戦を示すためだった」とコメントし、ウクライナ側に降伏を促し

自民党の政党支持率は28.6％で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20％台となりました。 岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2％から10ポイント以上下がっています。 政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20％台から30％台前後で拮抗していたのに対し、3月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8％、第二党の日本維新の会も3.8％と伸びていません。 一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40％を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。

投資に関心を持つ人が増える中、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害がこのところ急増していて、去年1年間の被害の総額が450億円を超えていたことが、警察庁のまとめでわかりました。 警察庁によりますと、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害は去年1年間に全国で3846件確認されていて、被害の総額は455億円余りにのぼっています。 被害の内訳では、▽効率のよい資産運用などを持ちかける投資名目の詐欺が、2271件で、およそ277億9000万円、▽恋愛感情を抱かせたうえで、投資などを持ちかけ金銭をだまし取る、いわゆる「ロマンス詐欺」が、1575件、およそ177億3000万円となっています。 Facebookやインスタグラムなどに届くダイレクトメッセージや、LINEに表示された広告をクリックしたことなどがきっかけで、被害につながるケースが最近特に増えているということで

4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。 先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。 その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが ▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。 一方▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28 ▽1日の出来高は18億5955万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどに

アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ

大相撲の元横綱・白鵬の宮城野親方が弟子の暴力問題で、日本相撲協会から最下位の年寄への「2階級降格」と「報酬減額」の懲戒処分を受けました。また、師匠としての素養や自覚が大きく欠如しているとして宮城野部屋については、来月の春場所は、所属する伊勢ヶ濱一門の中で任命された師匠代行が監督することになりました。 日本相撲協会によりますと先月、公式のSNSに宮城野部屋に所属する幕内力士の北青鵬が、同じ部屋の力士に暴行を繰り返していると投稿が寄せられました。 そして、その後の調査で北青鵬は2人の後輩力士に対し、顔面に平手打ちをしたことやほうきの柄で尻をたたくなどの暴行を行っていたことを認めたということです。 また、師匠の宮城野親方については暴行を把握しながら協会のコンプライアンスの担当理事への報告を怠った上、協会の調査に部外者を関与させるなどして妨害したとしています。 23日、東京 両国の国技館で開かれた

旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣に対し、立憲民主党が提出した不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。 旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は19日、大臣に不適格だとして、不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案は20日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の菊田真紀子氏は趣旨弁明で「旧統一教会との関係を隠したまま、大臣の座にとどまろうとする人物が文部科学大臣としてふさわしいわけがなく、一刻も早く辞任すべきだ。国民から疑念を抱かれずに解散命令請求の公正な審理を進めることは不可能だ」と述べ、賛同を求めました。 これに対し、自民党の井出庸生氏は「自民党は所属議員が旧統一教会の関連団体と過去に接点があったことを深く反省し、一切の関

ある日突然、国が侵略されて武器を持って戦場へ行けと言われたら、あなたならどうしますか？ ウクライナ人の男性には、幼い2人の娘がいて、いつまでも妻と成長を見守っていくつもりでした。しかし、ロシアの軍事侵攻により、妻と娘は国外へ避難。 国を守るために兵士として戦うべきなのか。残された男性が選んだ道は、大学への進学という“徴兵逃れ”でした。 （ウクライナ取材班 松尾恵輔） 「目的の50％は教育のため、残りは…」 話を聞かせてくれたのは、ウクライナ南部出身の30代の男性です。匿名を条件に取材に応じました。 （※インタビューは2023年12月に行いました） 取材に応じた男性 男性は去年、大学に入学することを決めました。 すでに大学を卒業していたため、大学生になるのは2度目です。目的の「半分」は教育を受けるためと言うものの、残りの「半分」は、当初は語ろうとしませんでした。 それは、表だって口にしづらい

ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係