ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング(採掘)にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30%に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital(サニーサイド・デジタル)のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30%の連邦税を課すことは、このセクターを
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