落語家の立川志らくが６日、ツイッターを更新し、小４女児が虐待で亡くなった事件の児童相談所の対応について、児童相談所の仕事内容を理解しろという一般人からのコメントに言及。「数の問題じゃない、心の問題」と断じた。 【写真】小４女児虐待死亡事件　送検のため、千葉県警松戸署を出る鬼母の栗原なぎさ容疑者 志らくは、自身のツイッターに寄せられた「児童相談所の仕事内容を理解してからいいましょうね。約１人で１００人の児童を完璧に対応する自信はありますか？」というコメントをリツイート。そして「数の問題じゃない。心の問題。そんな事もわからないのですか？」とピシャリ。 もちろん志らくも児相の人不足は認識しており「ひとりで１００人の子供を見るのは大変」と理解を示したが「だからといってないがしろにされていい子供がいてよいはずがない」ともコメント。児相関係者や教育委員会が精一杯やった結果であれば「それが分かれば誰も怒

海上自衛隊下総航空基地隊（千葉・柏市）は4日、勤務中に職場で性行為をしたとして、50代男性1等海曹と20代女性海士長を停職30日、30代の男性2等海曹を停職12日の懲戒処分とした。 同隊を管轄する下総教育航空群司令部によると、男性1曹と女性海士長は、17年2～8月ごろ、当直勤務中に複数回、性行為をした。また男性2曹と女性海士長は、16年11月～17年9月ごろに、当直勤務中に複数回、性行為をした。男性1曹と女性海士長の処分が重い理由について、同部は「（性行為の）回数が多かった」としている。 処分は4日付で、当直勤務を厳正に行っていなかった海上自衛隊達（たっし）の特別勤務上の違反。 17年9月、性行為を目撃した同僚が上司に報告し、問題が発覚した。3人は内部調査に一連の行為を認めている。男性2人はともに既婚で、女性海士長と交際関係などはなかったという。 男性1曹は12年から同隊に勤務し、現在は異

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

川淵さんの怒りが爆発した。日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長（82）は26日、都内で行われた日本スポーツアナリスト協会のイベントに出席。「未来への提言」と題した基調講演で、ダンスイベント参加の高知商野球部に対して処分を検討中の日本高野連に怒りをあらわにした。 【写真】怒りをぶちまける川淵会長 この日のイベントは各競技のアナリストが競技の枠を超えて意見交換し、スポーツ界の発展に寄与しようというもの。スポーツ界の開かれた革新をという若いアナリストたちの取り組みに「スポーツ界の未来に希望がもてる」と話した川淵氏だが、テーマに選んだのは「今、最も怒っている高野連のこと」だった。 この問題は昨年12月、高知商の引退した3年生部員が市内で行われた同校のダンス発表会に参加、ユニホーム姿で踊ったのが発端だった。野球部員たちは甲子園での応援に対する感謝の思いだったが、500円の入場料だったことで日本高野

鹿児島県奄美市笠利町の中学生2人が8日午後、同町赤木名海岸に迷い込んだキハダマグロを素手で「確保」した。獲物は174センチ、97・6キロの大物。ご相伴に預かった住民は大喜び。2人は「あまりの大きさに、びっくりした」と笑顔で話した。 大物を確保したのは赤木名中学校3年の男子生徒。2人はこの日午後2時ごろ、赤木名海岸へ向かった。海岸で遊んでいた小学生が「サメがいる」と騒いでいたので見ると、サメではなく、マグロだった。 浅瀬だったこともあり、2人は「確保」を決意。近くに道具が見当たらなかったため、パンチとキックでマグロに立ち向かった。マグロは当然、暴れたが、しばらくすると、弱ってきたため、海岸にあったロープをマグロの尻尾に巻きつけて陸揚げした。この間、約1時間。 あまりの大きさに2人はマグロと背比べもした。その後、大人の協力を得て近くの奄美漁協本所に運んで計量。記念写真も撮影してもらった。駆け付

安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。 同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。 多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。 その上、８日にウィンドウズそのものを

「第95回箱根駅伝」は3日、東海大学の初の総合優勝で幕を閉じた。青山学院大学の5連覇が焦点になっていた今大会だが、スポーツ業界関係者の目線は、2017年春に発売された「ナイキ（NIKE）」の厚底シューズ“ズーム ヴェイパーフライ 4％”による同ブランドのシェア率に注がれていた。結果は10区・23校の230人の選手のうち95人が「ナイキ」のシューズを履く（同社公式サイトの発表）という圧勝だった。 箱根駅伝は「ナイキ」厚底シューズの圧勝　約4割の95選手が履く 実は昨年の箱根駅伝でも“ズーム ヴェイパーフライ 4％”は40人近い選手に履かれて、「ナイキ」の箱根駅伝のシューズシェア率を前年の4位から1位へ押し上げていた。これに限らず同シューズはこの1年、世界中の主要レースの表彰台をほぼ独占してきたといってよい。18年9月のベルリンマラソンでエリウド・キプチョゲ（Eliud Kipchoge）選手

最近知り合った会社員の田中和彦さん（仮名、44）。雑談の途中で、筆者と同い年、しかも同郷（福岡県）と判明し、地元ネタでひとしきり盛り上がった後、何気なく「年末はご実家に帰るんですか」と聞いた。 【イラストで見る九州あるある】女が甘やかすから九州男児はつけあがる？「悪循環は平成で終わりに」妻・母の誓い 田中さんは首と両手を横にぶんぶんと振った。 「この3、4年ほどは帰っていません。妻が猛烈に嫌がるので……」 田中さん夫婦には、小学校低学年と幼稚園児の2人の子どもがおり、数年前まではお正月に福岡の実家に帰省していた。だが、実家でのんびりできるのは夫の和彦さんだけ。 「正月はうちの実家に親せきがたくさん集まって来るので、妻はずーっと台所で料理を作って、お客さんをもてなさないといけません。女は食事も台所の隅で済ますという感覚がまだ残っている家なので……。 妻が子どもをお風呂に入れようとしていたら、

政府は28日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定した。 【図解】幼保無償化の負担割合 無償化は安倍政権の看板政策の一つで、消費税率10％への引き上げによる財源を活用する。年間に幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円かかるという試算も示した。 政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。安倍晋三首相は閣僚会合で、「少子高齢化に真正面から取り組み、わが国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。無償化はその重要な第一歩だ」と述べた。 幼保無償化は来年10月から実施。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にし、認可外保育施設は保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助する。0～2歳児は住民税非課税世帯が対象。

【AFP＝時事】 米政府機関の一部閉鎖は24日、3日目を迎え、首都ワシントンでは「ナショナル・クリスマスツリー（National Christmas Tree）」の明かりを消す措置もとられた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はツイッター（Twitter）で、自分はホワイトハウス（White House）で「一人ぼっち」だと不平を漏らした。 【写真11枚】ごみであふれたナショナル・モールのごみ箱など トランプ氏は議会に対し、連邦予算に対メキシコ国境の壁建設費用50億ドル（約5500億円）を盛り込むことを要求し、つなぎ予算の承認を拒否。これを受け、米国立公園局（US National Park Service）を含む多くの政府機関に対する資金拠出が停止された。 国立公園局はツイッターへの投稿で、ナショナル・クリスマスツリーは当面の間、消灯・閉鎖されると発表。また、21日に侵

韓国海軍駆逐艦が今月２０日、日本海上自衛隊の哨戒機を射撃統制レーダーで照準したという日本側の主張を韓国軍当局が２３日、否定した。日本は韓国の駆逐艦が公海上で射撃統制レーダーで海上哨戒機を意図的にねらったものだとして連日激昂した反応を示し、韓日関係が悪化の一途だ。 複数の軍消息筋によると、２０日午後３時ごろ、独島（ドクト、日本名・竹島）北東２００キロ沖の公海上で、韓国海軍「広開土大王」（ＤＤＨ－９７１）が漂流中の北朝鮮漁船に対する捜索・救助作戦を行っていた途中、日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１が近接してきたため、これを識別するために電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を作動した。消息筋は「当時１．５メートルの波が立ち、１トン未満の北朝鮮漁船を探すのが難しい状況だった」とし「当時、（艦砲とミサイル照準用）射撃統制レーダーのＳＴＩＲ　１８０は日本哨戒機に向かってレーダー電波を撃っていない」と説明した

満員電車の中でリュックサックを肩からかけたり背負ったりすることが、自分では気づかないうちに周囲の乗客の迷惑になることがある。ビジネスシーンにマッチする「ビジネスリュック」が人気を集めるにつれ、この「背負いリュック」を迷惑に感じる人も増えている。 【表】10年間の「迷惑行為ランキング」の推移 全国72社の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会(民鉄協)が12月20日に発表した「駅と電車内の迷惑行為ランキング」によれば、1位は「荷物の持ち方・置き方」。2位は「騒々しい会話・はしゃぎまわり」、3位は「座席の座り方」という結果だった。 ■背負いリュック、迷惑行為1位に 「荷物の持ち方・置き方」は2009年には12位だったが、年を重ねるごとに順位を上げ、昨年は2位(11月5日記事『迷惑度「急上昇」、満員電車の背負いリュック』)、そして今回1位になった。 また、「荷物の持ち方・置き方」の内訳は、「背中や肩のリ

サッカー元日本代表の本田圭佑（３２＝メルボルン・ビクトリー）に世界最大級の国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（以下、ＨＲＷ）」（本部・米ニューヨーク）が“重大懸念”を突きつけた！　同団体は１７日、全世界に向けて書簡を発表。その中で、本田がカンボジアサッカー協会と手を結び、ＧＭ兼実質的な代表監督を務めている状況に重大な懸念を表明した。実は、カンボジアサッカー協会の会長は独裁が続くフン・セン政権の中核をなす人物。すでにＨＲＷは米政府に同会長を含む政権中枢への経済制裁を働きかけており、本田の今後のビジネス活動に影響を及ぼす可能性が出てきた。 ＨＲＷは１９７８年に設立され、全世界９０か国以上で、その国の人権状況を調査・モニター、政策提言する世界最大級の人権団体だ。９７年には運動に関わった「地雷禁止国際キャンペーン」でノーベル平和賞を共同受賞している。 １７日に発表された書簡では、本田につ

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。 【写真】占拠された竹島にある「韓國領」の石碑を見る… 韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。 さらに新藤氏は、1

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

吉川貴盛農林水産相は11日の閣議後会見で、改正出入国管理法成立を受けた農漁業分野での外国人労働者の雇用について、「派遣形態による受け入れができる方向で検討する」と述べた。 季節による作業の繁閑に配慮し、来年4月の法施行に伴い、農家などとの直接契約だけでなく柔軟な雇用形態を可能にする考えを示した。 政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別運用方針を策定する。吉川農水相は「現場からも、作業のピークに合わせて勤務場所を移動できる仕組みにしてほしいという要望がある」と説明した。人材派遣業者が外国人労働者と雇用契約を結び、栽培品目の異なる複数の農家に派遣することなどが想定される。

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ

低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。 立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。 実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。 自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人

スポーツやコンサートの入場券の高額転売を規制する新たな法案が今国会で成立する見通しとなった。与野党が衆院文部科学委員長提案として衆院本会議に提出することで合意。30日に開く同委で議決する。複数の関係者が29日明らかにした。プロ野球のチケットなどが大量に買い占められ、インターネット上に高値で売りに出されるケースが増えて社会問題化。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、対策が急務となっていた。 法案は12月4日の衆院本会議で可決、参院へ送付される予定だ。利益を得るための定価を超える金額でのチケット転売や、不正転売目的での譲り受けを禁止する。