金融危機「避けられた」、米調査委が最終報告
米ニューヨーク（New York）のウォール街（Wall Street）のシンボルの牛のブロンズ像（2011年1月26日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chris Hondros 【1月28日 AFP】2008年の金融危機の原因を調査する米金融危機調査委員会（Financial Crisis Inquiry Commission、FCIC）は27日、「危機を避けることは可能だった」とする最終報告書を発表した。 米議会とバラク・オバマ（Barack Obama）大統領によって設置されたFCICは、18か月をかけ、数百万ページに及ぶ文書の確認や約700人の聴取を実施してきた。その結果「金融機関、政治家、金融規制当局、無責任な借り手のすべてに、世界の金融市場を急落させた原因がある」と結論付けた。 「あの金融危機は回避できた。危機は人間の行動と怠慢の結果であり、自然に起こったわけで
Paypalは実はまだ日本に『来ていない』 – その根拠と裏事情とは | Token Spoken
先日の記事「Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは」は、twitterでのツイートでも、はてなブックマークの登録でも、共に1,200件を超えるという大きな反響をいただきました。 実際、理屈抜きに魅力的な決済手数料を用意し、誰でも今日から使い始めることができて、かつ山ほどの開発リソースが公開されているPaypalが、なぜ未だに日本では爆発的に利用されないのでしょうか？ どう考えても利用が急増してもおかしくない理由しか見当たらないはずなのです。 もちろんマーケティングや営業上の問題もあるでしょうが、実は皆さんが根本的に見逃されている大きなポイントが一つあります。 それは、Paypalが実はまだ日本に「来ていない」という事実なのです。 Paypalが日本に来ていないという根拠 いったいそれはどういうことなのでしょうか？ その証拠を見れば一目瞭然でしょう。これをご覧くだ
ギリシャ問題が起きたのはギリシャ人が怠け者や嘘つきだったからではない : Market Hack
ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する
中国株暴落を予言するマーク・ファーバー : Market Hack
マーク・ファーバーのブルームバーグでのインタビューが今日、かなり話題になっています。 ニュースの見出しは彼の中国株暴落予言の事ばかりに注目していますが、ギリシャ問題やドルなど、それ以外の投資対象に関してもかなり果敢な予測をしています。 ブルームバーグ：「ギリシャはどうなるとおもいますか？最善、最悪のシナリオを教えて下さい。」 マーク：「これはマネタイゼーションの過程のひとつだとみなすことができる。今、世界のいろんなところで同時に進行している現象の一部だ。ユーロは引き続き弱くなるだろう。 今後他の国も救済の対象となり、ギリシャは厳しい緊縮財政を敷き、深刻な景気後退に見舞われる。 ギリシャの財政赤字を１３％から３％に圧縮すると経済そのものが委縮してしまい、景気が悪くなる。するとギリシャの借金返済能力も同時に失われてしまうということだ。 別の言い方をすれば今、ギリシャは救済されても、先々を考える
批判の嵐にもまれるKweditが実支払い率26%と発表ゲームサイトは喉から両手が出るだろう
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
HSBCの顧客情報が流出、2万4000口座に影響の恐れ
スイス・ジュネーブ（Geneva）にある英銀大手HSBCのプライベートバンク部門（2009年12月9日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【3月12日 AFP】英銀大手HSBCは11日、スイスのプライベートバンク部門の顧客の口座情報が情報技術部門の元従業員によって盗み出され、2万4000口座に影響が及ぶ恐れがあることを明らかにするとともに、顧客に謝罪した。 口座情報盗難が最初に明るみに出たのは前年12月だが、当時HSBCは、盗まれた情報は10口座に満たないとしていた。 HSBCによると、うち9000口座は情報が盗まれた3年前の時点ですでに閉鎖されていたものだが、残る1万5000口座は利用中のもの。 スイス金融市場監督当局は、盗まれたデータが膨大だとして、HSBCの機密保護違反について正式な行政手続きを開始したと発表した。(c)AFP/Alexandra Troubnik
asahi.com（朝日新聞社）：ネット最大手ＳＢＩ証券、システム障害を放置 - ネット・ウイルス - デジタル
証券取引等監視委員会は５日、インターネット証券最大手のＳＢＩ証券に対し、システム障害５９２件について適切な対応をとらず事実上放置していたとして、金融商品取引法に基づく行政処分を出すよう金融庁に勧告した。顧客が売買できなくなるといった深刻な障害も３３件含まれていた。 監視委によると、ＳＢＩ証券は２００８年４月〜０９年８月に１８８件のシステム障害を把握していたが、実際はこれとは別に５９２件の障害が起きていた。内部規則に違反して記録がされておらず、立ち入り検査でわかった。株価表示の不具合など内容は様々だが、解消まで半年以上かかったものや、再発防止策が不十分で同じ障害が再び起きた事例もあった。 ５９２件のうち３３件は、外国為替証拠金取引で１時間にわたって取引ができにくくなったり、システム変更の失敗で一部顧客の株取引ができなくなったりするなど、取引に重大な影響を及ぼすものもあった。顧客の被害につ
堀江貴文『ふと思ったのだけど、ATM取引税を撤廃するには』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 現金を引き出すのには、ATMなどを使うしか方法がない。しかし、これには法外な手数料を払わされる。以前に、東京スター銀行などが他の都市銀行からのATM引き出し無料化（一部有料）などを行い、実際には三菱東京UFJ銀行が反発して接続をきったりという事態が発生している。 これはそもそも銀行間が全銀ネットワークという古いネットワークに接続されているが故である。いまだに文書取引なる全銀以前の各銀行間の手形交換所での差金決済が未だに残っているくらい銀行業界が古臭いからだ。振込みでも文書扱いだと１日遅くなるが手数料が安くなったりするのは手形交換所で差金決
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
Yahoo!オンビジネス - デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない - 学習院大学・岩田規久男教授 Yahoo!オンビジネス「月刊BOSS」(2009年11月5日)
デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない 2009年11月5日掲載 （月刊BOSS） 学習院大学・岩田規久男教授は、先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘する。政権交代が現実となった現在でも、政府はデフレ対策に本腰を上げない。より効果的な金融政策が必要とされるなか、日本銀行はあまりにも無策だ。（月刊BOSS 2009年11月号掲載） バラマキはいずれ行き詰まる ―― ７月の消費者物価は前年比マイナス2.2％と、過去最大の落ち込みを記録しています。これで物価下落は５ヵ月連続となり、ものすごいデフレが起こっています。岩田先生は先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘しています。にもかかわらず、先の総選挙の時も景気対策とは言いながら、デフレ対策はまるで論点に上がってきてい
デフレFAQ : 池田信夫 blog
2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて
[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を
![[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0b58863651c03bde032a6336267e9bd72ea9bb8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F11696248318754472586%2F10257846132711081258%2F1548044355)
新型ワクチン、ウォール街に配布の報に大非難 米国
米メリーランド（Maryland）州ロックビル（Rockville）にあるモンゴメリー（Montgomery）郡ピッカード・ドライブ健康センターで、新型インフルエンザA型（H1N1）のワクチン接種に長蛇の列をつくる人びと（2009年10月21日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【11月7日 AFP】米国内で5日、新型インフルエンザA型（H1N1）に感染すると最も重症化しやすい子どもや妊婦に優先接種されるはずのワクチンが、ニューヨーク・ウォール街（Wall Street）に集まる金融企業に配布されていると報じられ、激しい非難が巻き起こっている。 ニューヨーク市衛生局によると、米金融大手のシティグループ（Citigroup）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）はワクチンの供給を申請した。各社は大量の従業員を抱えるう
米、公的支援企業幹部の現金報酬9割カットを発表 FEBも報酬制限指針
米ニューヨーク（New York）の金融街ウォールストリートの街路標識（2009年2月10日撮影）。(c)AFP/Stan Honda 【10月22日 AFP】米バラク･オバマ（Barack Obama）政権は22日、金融危機で巨額の公的資金を受けた米企業7社の役員ら高額所得者、計175人について、現金報酬を平均で前年比90％、ボーナスを含めた総報酬額を平均50％削減すると発表した。 米財務省のケネス・ファインバーグ（Kenneth Feinberg）特別報酬監督官がまとめたもので、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American Internationl Group、AIG）、金融大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）およびシティグループ（Citigroup）、自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）とその金融子会社GMAC、
学資金貸した学生不明で１３２億円が回収不能に - MSN産経ニュース
経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。 検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。 また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。 また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構
巨額報酬問題には微妙な舵取りが必要、米専門家
米ニューヨーク（New York）・ウォール街（Wall Street）の標識（2009年10月15日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【10月19日 AFP】前週発表された米金融機関の決算が好調だったことを受け、専門家の間で金融機関幹部に支払われる見込みの巨額ボーナスに対して、米政府は微妙な舵取りが必要になってくるだろうとの見方が出ている。 米有力シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のダグラス・エリオット（Douglas Elliott）氏はAFPに対し、報酬制限に米金融業界が強く反発したことに言及し、バラク・オバマ（Barack Obama）政権がこの問題を政治的により大きな問題にする方向に動けば、政権は自らが望まないことをせざるを得なくなるだろうと述べた。 さらに、金融機関の改革を支援すると同時に、厳しい経済情勢に直面
日本興亜損保報道にみるＯＢ株主の「発見力」 - ビジネス法務の部屋
企業コンプライアンス関連の報道としては、ここのところ連日のようにＪＲ西日本（事故調査委員会）関連のニュースが続いておりますが、日本興亜損保の支払保険金先送り問題も、なかなか興味を惹く事例であります。今年５月元役員の株主の方が、「会社は2008年に支払うべき保険金をわざと遅らせているのであり、指示した取締役を提訴せよ」と監査役に請求したところ、当該監査役は弁護士、公認会計士を含む調査チームを組織して調査したうえで、「そのような事実はない」とのことで提訴しない決定をしておりました。ところが、金融庁からの調査指示が出されて、あらためて社内調査をしたところ、合計４０件、総額７億円分の支払遅延があった、とのこと。（なお、調査対象は自動車保険に関する５００万円以上の大口契約分だそうであります） 報道では、監査役の調査対象は「取締役による指示の有無」ではなく「問題とされている支払遅延の有無」だったようで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://jp.techcrunch.com/2010/05/06/20100506kwedit-has-legs-repayment-rate-above-33/
BLOGOS サービス終了のお知らせ
