米、公的支援企業幹部の現金報酬9割カットを発表 FEBも報酬制限指針

米ニューヨーク（New York）の金融街ウォールストリートの街路標識（2009年2月10日撮影）。(c)AFP/Stan Honda 【10月22日 AFP】米バラク･オバマ（Barack Obama）政権は22日、金融危機で巨額の公的資金を受けた米企業7社の役員ら高額所得者、計175人について、現金報酬を平均で前年比90％、ボーナスを含めた総報酬額を平均50％削減すると発表した。 米財務省のケネス・ファインバーグ（Kenneth Feinberg）特別報酬監督官がまとめたもので、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American Internationl Group、AIG）、金融大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）およびシティグループ（Citigroup）、自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）とその金融子会社GMAC、