『アサシン クリード』弥助問題に関する私見
人気ゲームシリーズ『アサシン クリード』の最新作で11月に発売予定の「アサシン クリード シャドウズ」が、ネット上で論議を呼んでいる。織田信長に仕えた黒人として著名な弥助をモデルにしたキャラクターが、新主人公として追加されたことが原因である。 これまでのシリーズでは、様々な時代や国で暗躍する架空の暗殺者が主人公だったが、歴史上に実在した人物である弥助が主人公として登場し、「伝説の侍」として紹介された。このことに対して、著しい誇張であり、歴史の歪曲につながるのではないかとの批判が沸騰している。 論争は加熱、拡散し、現在では「アサクリ」弥助の人物像に影響を与えたと見られるトーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の弥助研究に批判が飛び火し、当時の黒人奴隷貿易のあり方にまで議論が広がっている。 情報が錯綜しており、また紙幅の都合もあるので、本稿ではひとまず論点を「弥助は侍だったか」に絞って私見を述
転売はユーザーの利益になる
先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
ソーシャルウェブを永久に変える iPhoneとFacebookの連携 - 渡部薫
AppleとFacebookの最強タッグが誕生するかも？という情報：iPhone OSにFacebookをビルトイン という衝撃的なニュースがTweetされてきた。 AppleとFacebookが組むのは、どうやらほぼ確実な情報のようだ。これで携帯電話事業者（キャリア）は、もうAppleとFacebookにウェブで勝つことはできないだろう。そのくらいこの提携の意義は大きいのだ。 今年はこれ以上の衝撃的なニュースは、次期iPhoneくらいしかないな。このニュースを向こう100年のソーシャルウェブをすべて変えてしまった記念すべき瞬間にしよう。 携帯電話の電話帳は、個人情報という意味でも、キャリアが持っている情報の中で最も重要なものだった。キャリアはその情報を端末のデータとして扱い、ユーザの所有物としていた。その結果、キャリアはこの貴重な人と人のつながりの情報を活用することができなかった。 キャ
私的なことがらを記録しますが今週、紙の本を大量に捨てました ― 藤沢数希
正直に白状すると、筆者は電子書籍なるものを大変冷ややかな目でみていた。なぜならば人々の行動の変化というのはとてもとても緩慢なものだからだ。電子書籍は普及しないと思っていたし、仮に普及したとしてもそのスピードは非常に遅いものになるだろうと思っていた。筆者は金融市場で仕事をしているのだが、金融の世界では、理論的にはすぐれているはずのものがまったく普及しないことが非常に多い。 たとえば株式インデックスを見てみると、今でも圧倒的に人気なのが日経平均株価である。この２２５銘柄の株価単純平均の指数は、時価総額加重平均ではないので市場代表性も悪く、また日本株の投資対象としても銀行セクターのウエイトが極端に低くて、電機セクターや薬品セクターがいやに高かったりとかなりいびつだ。日経平均株価より出来のいい日本株のインデックスは両手の指で数えられないほどある。しかし人々は日経平均を使い続ける。先物やオプションの
必要なのは速度ではなく自由である - 池田信夫
FTTH論争はツイッターやブログで盛り上がり、佐々木俊尚さんもソフトバンク構想に全面的に反対しています。彼も指摘するように、インフラの整備が進んでも利用が進まないのは、ユーザーの生活の変化に供給側が追いついていないからです。図の総務省の統計でも、FTTHの利用者はDSLからの乗り換えがほとんどで、固定ブロードバンド利用者の合計は2600万世帯程度で頭打ちになっています。 このように市場が飽和するのは、携帯電話が1億台を超えたのに比べるとずっと早く、その原因はブロードバンドの需要が固定からモバイルへ移っているためと思われます。最近の若者の行動についての調査を見ると、彼らの生活の中心は自宅ではなくケータイになっており、固定回線はほとんど使っていない。ところがソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、依然として自宅からデスクトップPCでアクセスする旧世代を想定しており、ユーザーの要望とずれていま
凋落した日本の一人当たりのＧＤＰと地方分権 ― 藤沢数希
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく
携帯電話におけるSIMロック論争 - 松本徹三
今年の1月から半信半疑でTwitterをやり始めましたが、多くの人達と同様、やり始めると癖になり、その上、効能も大きいことが分かりました。実名でTweetしていますが、特に宣伝はしていないのに、3ヶ月を経ずしてFollowerは5,460人を超えました。140字の制限があるおかげで、メッセージがついつい長くなることへの自省が働く為、ちょっとした待ち時間を利用しての、自分なりの「気晴らし」にもなっています。 しかし、軽く書いたコメントに賛否両論が生じ、文字数を気にせずに詳しく説明をせねばならなくなる羽目になることもあります。いや、もう少し前向きに考えるなら、即座に反論がきたり、これまで盲点になっていたことを教えられたりするので、Blogレベルで筋道を立てた議論をする為の「良い刺激」にもなります。 そういうわけで、今回は、携帯通信事業会社に勤務している私の専門分野について、アゴラの場を借りて、
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか 井上晃宏（医師、薬剤師）
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
日本ITの国際競争力
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
記者クラブ開放問題の危うさ - 原淳二郎（ジャーナリスト）
鳩山政権になって中央官庁の記者クラブ開放問題が急浮上してきた。クラブに加盟している既存メディアと開放を要求する雑誌、ネットメディア、フリーランスジャーナリストとの対立に発展している。記者クラブ開放問題は古くて新しい問題である。１９８０年代日米経済摩擦が激化したころ、私は旧通産省記者クラブの幹事として開放問題に直面した。その時の経緯については私のブログに書いた。退職後、フリーランスとなってから直面したＮＴＴ記者クラブ問題についても書いた（２００５年５月２８日）。 なぜいつまでたっても記者クラブ問題は解決しないのか。問題提起する人は変わってもことの本質は何も変わっていない。解決できない大きな理由のひとつは、現場にいる優秀な記者ほどこの問題には関わりたくないと考えていることだ。記者クラブには常駐各社のキャップクラスから構成される幹事団とクラブ総会というのがある。幹事団は２,３社で持ち回りである。
国民新党の横暴をゆるすな！- 北村隆司
今回の衆議院選挙で、国民新党は自民、公明と並んで惨敗を喫しました。党首と幹事長を失った上、比例代表でも百万票強（1.73%）という、結党まもない｢みんなの党｣の1/3しか得票出来ない惨めな結果でした。 国民の信任を失ったその国民新党の亀井党首に、郵政担当に加え金融担当を兼任させ、経産副大臣や総務政務官の席を与えた上に、落選した亀井久興前幹事長を総務省顧問に任用する厚遇振りは、異常としか思えません。当選者３名の国民新党をこれだけ厚遇する裏には、古い自民党的な政治的取引の臭いを強く感じます。これは、小沢氏の政治姿勢に生理的抵抗を持つ私の偏見でしょうか？ 更に気になるのは、亀井氏の権威主義とやくざじみた品性の低さです。実例の幾つかを、新聞のインタビュー記事から拾ってみますと、 問：金融危機の反省を踏まえ、担当相としてどう対応するか。 答：今の金融機関は本来の機能を果たしていない。特に中小零細企業
記者クラブ問題は民主党政権の本物度を測るバロメーターだ
＊今月から毎週木曜日に、ゲストブロガーの記事を掲載します。 ビデオニュース・ドットコム代表／ビデオジャーナリスト 神保哲生 民主党は野党時代からすべての記者会見をすべてのメディアに開放してきた。こんな当たり前のことが強調されなければならないところに、現在の日本のメディアが抱える問題の深刻さが滲み出ているのだが、少なくとも野党時代の民主党はそのことの重大さを認識していたように見えたし、政権を取ったら政府の記者会見も開放することを公然と約束していた。 ところが、民主党が政権の座につき、約束通りすべての記者会見がオープンになるかと思いきや、どうしてどうして、今それが方々で難航したり頓挫したりしている。なんと言っても、選挙前の記者会見で繰り返し記者会見のオープン化を宣言してきた鳩山首相自身が主を務める首相官邸の記者会見からして、今のところ開放されていないのだ。 民主党を継続的に取材してきた非記者ク
迷走するモラトリアム論議 - 池田信夫
亀井金融担当相が言い出した「モラトリアム」は、最初はマーケットでも「弱小政党の党首が何を言うか」と一笑に付していましたが、ここにきて具体的な法制化の話し合いが始まり、笑い話ではすまなくなってきました。ただ亀井氏もトーンダウンし、政府が融資契約を一律に凍結する文字通りのモラトリアムではなく、連立3党が昨年末に参院に提出して廃案となった「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに法案化を進める方向のようです。しかしこれも、かえって不況を長期化させるおそれが強い。 木村剛氏もいうように、中小企業への貸し渋りが起きていることは事実ですが、その原因は亀井氏のいうように銀行が怠慢だからではありません。貸金業法の改正をはじめとする金融規制の強化によって、中小企業向けの融資の主力だったノンバンクが崩壊したことが最大の原因です。これを放置したまま銀行に融資を強制したり、借金を棒引きにさせたりしたら、銀行経営が破
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