モトローラとファーウェイ、企業秘密めぐる訴訟で和解
Motorola Solutionsと華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は、企業秘密の流出可能性をめぐる訴訟で、双方の見解の相違を調整し、和解することになった。 Motorolaとファーウェイは米国時間4月13日、一定の条件を設けた上で、2つの独立した法的問題に関する訴訟のすべてで和解に合意したと発表した。 中国に本社を持つファーウェイは、MotorolaとNokia Siemens Networksを訴えた訴訟を取り下げることに同意した。2011年1月に起こされたこの訴訟で、ファーウェイは同社の企業秘密がMotorolaからNokia Siemensに伝わる可能性があるとして、MotorolaからNokia Siemensへの無線事業部門売却を中止するよう求めていた。 和解の条件として、ファーウェイはMotorolaから支払い（金額は非公開）を受ける一方で、Motorolaはファー
ファーウェイがモトローラを提訴--ノキア・シーメンスへの事業売却で企業秘密の開示を懸念
中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）がMotorolaを提訴している。Motorolaが予定するNokia Siemens Networks（NSN）への無線事業部門売却によって、自社の企業秘密が違法に移転されるとファーウェイは主張している。 イリノイ州の連邦地方裁判所に訴状を提出したファーウェイは、MotorolaのUMTSおよびGSM機器事業に関連する従業員と情報がNokia Siemens Networksに移転されることの差し止めを求めている。Motorolaは2010年7月、無線インフラ事業全体を約12億ドル相当で売却する計画を発表した。同事業にはMotorolaが3G無線ネットワーク向けに販売している製品も含まれる。 ファーウェイは訴状の中で、Motorolaの資産がNokia Siemens Networksに移転することにより、「ファーウェイの極秘
元麻布春男の週刊PCホットライン－IntelとNVIDIAがクロスライセンス問題で衝突
Intelは2月16日(現地時間)、4年前にNVIDIAとの間で締結したクロスライセンスが、メモリコントローラを統合した次世代のIntelプロセッサへ自動的に拡張されるものではないとの申し立てを裁判所に対して行なった“らしい”。「らしい」という書き方になるのは、本稿執筆時点で申し立てた当事者であるIntelからこの件に関する正式なリリース等が出されておらず、申し立てられたNVIDIA側の反論しか公開されていないからだ。 というわけで少し分かりにくい状況だが、4年前のクロスライセンス(バスライセンス)は「Nehalem(ネハーレン)のようなメモリコントローラを統合した将来のプロセッサ」(NVIDIAのプレスリリースの記述)には及ばないというIntelの主張は、裏返すとNVIDIAがIntelの意図に反して、メモリコントローラを統合した将来のIntel製プロセッサ向けチップセットを開発している
NVIDIA、インテルに反訴--「Nehalem」を巡るクロスライセンス違反訴訟で
2009年2月にクロスライセンス違反でIntelから訴えられたNVIDIAは米国時間3月26日、Intelを反訴した。Intelは当初、2社が締結したチップセットのライセンス合意には、次世代プロセッサ「Nehalem」は含まれていないと主張していた。 NVIDIAは同時に、Intelへの特許ポートフォリオのライセンス提供を打ち切ることも求めている。 Intelは2月、チップセットに関して2社が4年以上前に締結したクロスライセンス契約には、メモリコントローラを「内蔵する」Nehalemなどの次世代チップは含まれないとして、NVIDIAを提訴した。 「この係争を開始したのはNVIDIAではない」とNVIDIAの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めるJen-Hsun Huang氏は声明で述べている。「しかし、われわれは自己弁護しなければならない。Intelの行為は、Intelが提供すると合意した
電子ブックリーダーを巡る争い - 2画面型「nook」は「Alex」から盗用? | ネット | マイコミジャーナル
先日、大手書店チェーンの米Barnes & Nobleから発表され、11月末の発売を待つばかりの電子ブックリーダー「nook」だが、米国のある電子ブックリーダー開発メーカーがnookを巡り、知的所有権の無断使用を理由に同社を訴えた。 11月2日付けで訴訟を起こしたのは米カリフォルニア州クパチーノに拠点を置く米Spring Design。Barnes & Nobleに対して同社の企業機密の濫用ならびに、両者間で交わされた守秘義務への違反を理由としている。Spring Designは、デュアルスクリーンとAndroidを組み合わせた電子ブックリーダー製品「Alex」を開発。2009年春に入りBarnes & Nobleと守秘義務契約の下でミーティングを重ね、Alexの機能についての詳細を公開してきたという。Barnes & Noble幹部らはAlexの機能を賞賛する一方で、nook発表までこれ
第30回 知財権行使の警告 不当な警告は不正競争防止法違反
知的財産権の侵害を口実に，根拠のない警告メールや警告文を競合他社の取引先に送ると，差し止めや損害賠償請求の対象となる。このため，知財権行使の警告は慎重に行うべきだ。今回は，ITとは直接関係ない判例を取り上げたが，十分参考になるはずだ サンゴ化石を粉砕したサンゴ化石粉末（コーラルサンド）を，炭酸カルシウムやミネラルなどを含む健康食品として販売しているマリーンバイオ（東京都千代田区）が2000年に，「米国で取得した特許権をコーラルコーポレーション（本社沖縄県石垣市）が侵害している」とする警告の電子メールや書簡を，コーラルコーポレーションの米国の取引先（販売代理店）に送付した。コーラルコーポレーションは，マリーンバイオと同じような製品を販売しており，米国にも輸出していた。 マリーンバイオは，特許侵害の証拠として，沖縄産のコーラルサンドを原材料とする浄水剤の製造・販売を禁止する那覇地方裁判所の判決
グリー、モバイル向け釣りゲームの著作権侵害でDeNAを提訴へ
SNSサイトを運営するグリーは9月25日、モバイル向けポータルなどを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）とモバイルコンテンツを手がけるORSOを著作権侵害で東京地方裁判所に提訴することを決めたと発表した。 DeNAはORSOと共同で携帯電話向けの釣りゲーム「釣りゲータウン2」を製作および配信しているが、グリーはこれが、同社が開発し配信している同様のゲーム「釣り★スタ」の著作権を侵害していると主張している。 グリーは、DeNAに対し、釣りゲータウン2の配信などの差し止め、3億8385万円の損害賠償支払い、謝罪広告の掲載などを要求する方針。 ■関連情報 ・グリーのWebサイト http://www.gree.co.jp/ ・ディー・エヌ・エーのWebサイト http://www.dena.jp/
グリーがDeNAを提訴へ、「釣りゲータウン2」が著作権侵害と主張 | ネット | マイコミジャーナル
グリーは25日、ディー・エヌ・エー(DeNA)とORSOに対し、訴訟を東京地方裁判所に提起することを、同日開催の取締役会において決議したと発表した。 グリーでは、DeNAとORSOが共同で製作し配信している携帯電話機用ゲーム「釣りゲータウン2」が、グリーが開発し配信している携帯電話機用ゲーム「釣り★スタ」の著作権などを侵害しているとし、訴訟を提起する。 訴訟の主な請求内容は、著作権法と不正競争防止法に基づく「釣りゲータウン2」の配信行為などの差し止めに加え、損害賠償金3億8,385万円と遅延損害金、謝罪広告の掲載を求める。 グリーは、「訴訟が業績予想に及ぼす影響は現時点では軽微」と説明している。また、「知的財産権を事業の極めて重要な資源の一つと位置付けており、今後も保有する知的財産権が侵害されたと判断した場合には、毅然とした態度で臨む」としている。
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
IT事業と知的財産権法［3］特許権によるソフトウェア発明等の保護を検討する
前回は，どのような発明が特許権による保護の対象となるのかという点について検討しました。今回は具体的な事例を想定して，特許権の侵害訴訟において，どのような点が問題になるのかという点について言及しようと思います。ここでは以下の事例1をとりあげてみようと思います。 【事例1】 ソフトウェアの製造、販売を行っているX社は、ソフトウェアAを開発して、これを販売していたところ、Y社もソフトウェアAと市場において競合するソフトウェアBを製造して、販売を開始しました。ソフトウェアAとソフトウェアBを比較すると、画面の表示が類似しているほか、ソフトウェアAで実現されていた特徴的な機能αがソフトウェアBでも実現されていたため、ソフトウェアAの市場におけるシェアが低下しています。 事例1の場合，X社としては，Y社の新規参入を阻止したいところです。その手段としては，特許権以外にも，著作権等，他の知的財産権法により
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【笠原一輝のユビキタス情報局】 NVIDIA、Pine Trailに対応した次世代IONは単体型GPUへ ～2010年第1四半期中に投入予定
【元麻布春男の週刊PCホットライン】 IntelとAMDの和解に見るAMDの今後
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ビヨンセさん：米衣料品大手アバクロが提訴 類似商標使用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)