ボストン・マラソンで複数の爆発、3人死亡 100人超負傷
写真は米ボストン・マラソンのゴール付近での爆発の後、動揺した様子でたたずむ参加者（2013年4月15日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Trautwig 【4月16日 AFP】（一部更新、写真追加）米マサチューセッツ（Massachusetts）州ボストン（Boston）で15日、ボストン・マラソン（Boston Marathon）の開催中にゴール付近で2度の爆発があり、地元当局によると、これまでに3人が死亡、100人以上が負傷した。 現地の報道によると、死者には8歳の男の子が含まれる。地元紙ボストン・グローブ（Boston Globe）によると、少なくとも125人が負傷。目撃者がAFPに語ったところでは、負傷者の中には脚を吹き飛ばされた人もいたという。 爆発がテロ攻撃によるものかは今のところ不明だが、米NBCテレビは当局筋の話として、ボストン市内で「複数の爆発装置
勝ったのは「ビンラディン」か「米国」か、9.11米同時多発テロから10年
米同時多発攻撃で倒壊した米ニューヨーク（New York）の世界貿易センタービル（World Trade Center、WTC）で、あと10人の救助隊が必要だと手でジェスチャーをする消防隊員（2011年9月15日撮影）。(c)AFP/US NAVY/PRESTON KERES 【8月22日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者、ウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者は死んだ。だが2001年9月11日の米同時多発テロから10年が過ぎたいまも、米国はビンラディンが死後に残したものと、自らの報復行動がもたらした衝撃にとらえられている。 ニューヨーク（New York）とワシントン（Washington）で放たれた恐怖は、大衆の心に深い傷跡を残した。そして、火ぶたが切られた「テロとの戦い」は、法の拡大解釈を許し、多くの米国人兵士をイスラムの地で死なせ
米アリゾナ州で銃乱射、6人死亡 下院議員ら重体
米アリゾナ（Arizona）州トゥーソン（Tuscon）で、銃で撃たれて重体となったガブリエル・ギフォーズ（Gabrielle Giffords）下院議員の写真の周りに置かれたろうそく（2011年1月8日撮影）。(c)AFP/Getty Images 【1月9日 AFP】（写真追加、一部更新）米アリゾナ（Arizona）州トゥーソン（Tucson）のスーパーマーケット前で8日、男が銃を乱射し、連邦判事と9歳の少女を含む6人が死亡、12人が負傷した。同州選出のガブリエル・ギフォーズ（Gabrielle Giffords）下院議員（40）が頭に銃弾を受け、重体になっている。 現場ではギフォーズ議員が主催した「あなたの街角の議会」と銘打った集会が行われていた。目撃者によると男は至近距離からギフォーズ議員を撃ったという。犯行の動機は明らかになっていない。事件直後にはギフォーズ議員の死亡を示唆する報
医療関係者がテロ容疑者を使って実験か、米人権団体
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）前で、グアンタナモ（Guantanamo）基地のテロ容疑者収容施設の開設から8年目を迎えるにあたって収容者に扮（ふん）し抗議活動を行う活動家（2010年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【6月8日 AFP】米人権団体｢人権のための医師団（Physicians for Human Rights）｣は7日、2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が主導したテロ容疑者への過酷な尋問の際に、医療関係者が尋問技術向上のためテロ容疑者を使った実験や調査を行っていたと発表した。 同団体によると、医療関係者がCIAの監督の下でテロ容疑者への尋問に参加していたことを示す公式記録
NY爆破未遂事件にパキスタンのタリバン組織が関与、米司法長官
米司法省が公開した、ニューヨーク（New York）の繁華街タイムズスクエア（Times Square）であった爆破未遂事件のファイサル・シャザド（Faisal Shahzad）容疑者の写真（2010年5月4日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【5月10日 AFP】エリック・ホルダー（Eric Holder）米司法長官は9日、ニューヨーク（New York）の繁華街タイムズスクエア（Times Square）で爆発物を積んだ車が見つかった事件について、パキスタンのタリバン系組織が背後にいるとの見方を初めて示した。 ホルダー司法長官は米ABCテレビの番組「ディス・ウィーク（This Week）」に出演し、「パキスタンのタリバン系組織が攻撃の背後にいることを示す証拠をつかんだ」とし、「彼らが攻撃の手助けをし、おそらく資金援助もしたことが分かっている。（実行犯は）彼らの指示を受けて動
「テロ容疑者の無実、ブッシュ大統領も知っていた」、元米国務長官の側近が証言
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のナショナル・プレス・クラブ（National Press Club）で、ジョゼフ・マルギュリーズ（Joseph Margulies）氏の著書「Guantanamo and the Abuse of Presidential Power（グアンタナモと大統領権力の乱用）」の出版に合わせ、テロ容疑者の拘束と拷問についてスピーチするローレンス・ウィルカーソン（Lawrence Wilkerson）氏(2006年11月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Paul J. Richards 【4月11日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領がキューバ・グアンタナモ（Guantanamo）の収容施設で拘束されているテロ容疑者が無実であることを知りながら、政治的な理由で釈放を拒否していたと、コリン・パウエル（
米国籍の男を自国に対する「ジハード」計画で起訴
イラク駐留米軍への攻撃と米国内のショッピングモールに対する襲撃を計画した容疑で起訴されたテレク・メハンナ（Tarek Mehanna）被告（2009年10月21日提供）。(c)AFP/SUDBURY POLICE DEPARTMENT 【10月22日 AFP】米検察当局は21日、イラク駐留の米軍および多国籍軍への攻撃および米国内のショッピングモールに対する襲撃を計画した容疑で、マサチューセッツ（Massachusetts）州のテレク・メハンナ（Tarek Mehanna）容疑者（27）を起訴した。 エジプトの二重国籍を有するメハンナ被告には、共謀者らとともに米前政権の高官2人を殺害しようとした容疑もかけられているという。有罪になれば、最高15年の実刑が言い渡される。 被告は2001年から08年にかけ、アーマド・アボウサムラ（Ahmad Abousamra）容疑者ら複数の共謀者とともに、「外
木につるされた国勢調査員の遺体に「Fed」の文字、反政府グループの犯行か 米国
米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）郊外のコビナ（Covina）で、銃乱射事件があった現場を封鎖する警察官（2008年12月26日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【9月30日 AFP】米ケンタッキー（Kentucky）州で、胸に「Fed（連邦政府職員）」と書かれ、木につるされた国勢調査員の男性の遺体が発見されたことから、連邦政府やバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に強い敵意をもつ過激派によって殺害されたとの憶測が広がっている。同州警察は現在、捜査を続けている。 死亡した男性は、国勢調査員のウイリアム・スパークマン（William Sparkman）さん（51）。11日、スパークマンさんが代理教師を務めていたケンタッキー州ロンドン（London）の学校の同僚から、スパークマンさんの行方が分からな
【図解】CIAが提案したテロ容疑拘束者への過酷な尋問
【8月25日 AFP】図は、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が2002年に提案した覚書に記された、テロ容疑での拘束者に対する尋問手法を示したもの。(c)AFP
オバマ米大統領、テロ関連の新尋問チーム設置を承認
米ワシントンD.C.（Washignton D.C.）にある民主党の全国委員会（Democratic National Committee）で行われた医療保障制度に関するフォーラムで演説するバラク・オバマ大統領（2009年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jim WATSON 【8月24日 AFP】（一部変更）米ワシントン・ポスト（Washington Post）紙は24日、テロ容疑関連で拘束した主要人物を尋問するための上級捜査官による新チーム設置を、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が承認したと報じた。 同紙は新チーム設置の承認について、拘束と尋問に関する方針改革の一環だとする匿名高官の話を引用した。オバマ氏が署名したのは前週末とされる。 新チームは｢High-Value Detainee Interrogation Group（HIG、重要拘束者尋問グループ）｣
オバマ米大統領、アフガン選挙に懸念 追加増派には消極的
アフガニスタン・へルマンド（Helmand）州を飛ぶ米海兵隊のヘリコプターで、地上からの銃撃に反撃するため機関銃を構える海兵隊員（2009年9月18日撮影）。(c)AFP/DAVID FURST 【9月21日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、20日放映の米主要テレビ各局とのインタビューで、アフガニスタン情勢について、大統領選挙での不正問題に懸念を示すとともに、米軍の追加増派の決定は同国の政治情勢に左右されないと強調した。 オバマ大統領はNBCの「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」で、アフガニスタン大統領選について「期待していたほど順調には行かなかった。選挙のやり方に幾つか深刻な問題がある」と指摘。 一方で、米軍のアフガン追加増派について米ABCテレビの番組で、戦略上あらゆる方策について検討を行うつもりだと述べつつ、「特に私のような、追加増派に
「ホワイトハウスを解放せよ」、ビンラディン容疑者が米国民に呼びかけ
国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメディア部門アルサハブ（as-Sahab）が公開した、アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者による「Message to the American People（米国民に告ぐ）」と題した新たな音声声明ビデオの画面（2009年9月14日インテルセンター提供）。(c)AFP/IntelCenter 【9月14日 AFP】（一部更新、写真追加）国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメディア部門アルサハブ（as-Sahab）は13日、アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者による「Message to the American People（米国民に告ぐ）」と題した新たな音声声明を公開した。米テロ情報収集企業インテルセンター（IntelCenter）が同日、明らかにした。 ■
米控訴裁、テロ重要参考人拘束の違法性認定
ジョン・アシュクロフト（John Ashcroft）元司法長官（2008年3月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【9月7日 AFP】米アイダホ（Idaho）州を管轄する第9連邦巡回控訴裁判所は4日、ブッシュ政権が対テロ政策の下で進めた予防拘禁の一環で、米国籍のアブドラ・キッド（Abdullah al-Kidd）氏が拘束されたことの違法性を認めた。 米国のブッシュ前政権が、米同時多発テロ事件の重要参考人として拘束した人物が、前政権の高官、ジョン・アシュクロフト（John Ashcroft）元司法長官を相手取り訴訟を起こす可能性が生まれた。 キッド氏は2003年3月16日にワシントンのダレス（Dulles）空港で、2001年9月11日に発生した米同時多発テロ事件の重要参考人として拘束され、以後16日間、複数の拘置所などに拘置された。釈放はされたが、その後
This Is How the CIA Kills Terrorists Using Predators
This redhead is an angel. An angel of death, working for the CIA. And in this chilling video you will see how she flies a Predator, and delivers its lethal payload along with another agent in the next computer rig. Both are “pilot” and “sensor” in the same mission. What you see in the video is a simulation, but that’s how it works: Two agents in Langley, Virginia, on a basement, pulling levers and
アフガニスタン南部で米兵死亡相次ぐ
米海兵隊による大規模なタリバン（Taliban）掃討作戦が行われているアフガニスタン南部へルマンド（Helmand）州のGarmsir地区で13日、即席爆発装置（IED）が爆発し、海兵隊員2人が死亡した。同地区では12日にも、簡易爆弾により米兵4人が死亡している。タリバンが拠点とする同州には、今月初めから海兵隊員4000人が配備されている。 写真は、Garmsir地区でのIEDの爆発の瞬間（2009年7月13日撮影）。(c)AFP/Manpreet ROMANA 【7月15日 AFP】米海兵隊による大規模なタリバン（Taliban）掃討作戦が行われているアフガニスタン南部へルマンド（Helmand）州のGarmsir地区で13日、即席爆発装置（IED）が爆発し、海兵隊員2人が死亡した。同地区では12日にも、簡易爆弾により米兵4人が死亡している。タリバンが拠点とする同州には、今月初めから海兵
チェイニー氏のテロ対策隠ぺい疑惑、CIAは沈黙
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の政策研究所「アメリカン・エンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）」で講演するディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大統領（2009年5月21日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【7月14日 AFP】ディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大統領が、秘密テロ対策計画に関する情報を議会から隠ぺいするよう米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）に指示していたとの報道について、CIAのジョージ・リトル（George Little）報道官は13日、AFPの取材に対しコメントを拒否した。 チェイニー氏による隠ぺい疑惑については、週末から複数の米メディアが報じている。13日付のウォールストリート・ジャーナル（Wall Street J
チェイニー前米副大統領、秘密テロ対策計画の隠ぺいを指示か
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた、親イスラエル・ロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会（American Israel Public Affairs Committee、AIPAC）」の会合で演説するディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領（当時、2007年3月12日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【7月13日 AFP】米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙（電子版）は11日、ディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大統領が、中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）に対し、秘密テロ対策計画に関する情報を8年間にわたって米議会から隠ぺいするよう指示していたと報じた。 同紙によると、レオン・パネッタ（Leon Panetta）CIA長官はこの秘密計画の存在を初
アフガニスタンで米兵1人拘束、タリバンが犯行声明
アフガニスタン・ヘルマンド（Helmand）州で開始されたタリバン掃討作戦「剣の一撃（Operation Khanjar）」に加わる米軍の第2海兵遠征旅団（Marine Expeditionary Brigade、MEB）第8海兵連隊第2大隊（2009年7月2日撮影）。(c)AFP/Manpreet ROMANA 【7月2日 AFP】米軍は2日、アフガニスタンで米兵1人が拘束された可能性が高いと発表した。一方、アフガニスタンのイスラム原理主義組織で旧支配勢力のタリバン（Taliban）の一派は同日、この兵士を拘束したことを明らかにした。 2001年に米軍がアフガニスタンへの攻撃を開始して以降、同軍兵士が拘束される事態は初めてとみられる。 犯行声明を発表したのは、タリバンのなかでも特に強硬派のハッカニ（Haqqani）派の司令官で、別の司令官が指揮する戦闘員たちが行方不明とされている米兵を拘
米軍撤退で祝賀ムードのイラク、北部では自動車爆弾 27人死亡
自動車爆弾が爆発したイラク北部キルクーク（Kirkuk）の市場で煙のくすぶるがれきによじ登る人たち（2009年6月30日撮影）。(c)AFP/MARWAN IBRAHIM 【7月1日 AFP】イラク駐留米軍の都市部からの撤退期限とされていた6月30日、北部キルクーク（Kirkuk）で自動車爆弾が爆発し、27人が死亡、80人が負傷した。地元保健当局が明らかにした。 同国では、都市部からの米軍撤退にあたり、イラク治安部隊が戦車や装甲車でパレードするなど、祝賀ムードが広がっていた。 ■米軍撤退は「重要な前進」 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はホワイトハウス（White House）で、米軍撤退を「重要な前進」だと強調し、「イラクが主権を有する統一国家として自らの運命をコントロールし続けていくための重要な第一歩だ」と述べた。 オバマ大統領はジョー・バイデン（Joe Biden）
「テロ監視リスト」掲載人物、9割が銃器購入に成功 米監査院
米フロリダ（Florida）州の銃器販売店で、銃を試射する男性（2009年4月9日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【6月27日 AFP】米議会の独立監査機関、米政府監査院（Government Accountability Office、GAO）は22日、米連邦捜査局（FBI）の「テロ監視リスト」に載っている人物の多くが銃の購入に成功していたとする報告書を公開した。 報告によると、2004年2月から2009年2月までの5年間に、監視リストに載っている963人が銃器の購入を試み、その90％が実際に購入できたという。銃の購入を禁止するには、監視リストに掲載されるだけではなく、重罪で有罪の決定を受けたり、移民法に違反したりするなどの要件が必要とされている。 報告書を要求したフランク・ローテンバーグ（Frank Lautenberg）上
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