ファイル共有ソフトを通じて感染するコンピューターウイルスをソフト上で保管したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は３１日、不正指令電磁的記録保管容疑で、インターネットセキュリティー企業、ディアイティ（東京）社員の男（４３）を逮捕した。「悪いことだとは思っていなかった」などと容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１０月１０日ごろ、同社のパソコン内のファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」に、ウイルスが含まれたファイルを、第三者がダウンロードできる状態で保管したとしている。 府警によると、男はシェアをはじめとするファイル共有ソフトによる企業の情報漏洩（ろうえい）などを調査・監視する部署の責任者。ファイルをダウンロードして特定のファイルを開くと、パソコン内の文書や写真が共有ソフトによって公開されるという。

その山田カメラマンが先日帰国、産経フォト編集担当にお宝ものの品を見せてくれた。キヤノンは試合会場でプロカメラマンの仕事をサポートするため、機材のメンテナンスや機材貸し出しなどを行うサービスデポを設置しているが、訪れたプロカメラマンには記念品として同社のEOS 1DX と16-35mm F2.8をミニチュア化したUSBメモリが配られた。容量は8GBと少なめだが、驚いたのはその細かな作り。１DXと16-35mmを忠実に、ボディーキャップやレンズキャップ、ストラップまで再現している。もちろん撮影することはできないが、レンズをはずしたり装着して楽しむことが可能。箱も美しく、まるで本物のカメラが入っているかのようだ。

東芝は４日、記憶容量を２５６ギガビットへと超大容量化した４８層のメモリー半導体「３次元フラッシュメモリー」を世界で初めて開発した、と発表した。９月からサンプル出荷を始め、来年から量産出荷する。 現行製品よりも書き込み速度や書き換え寿命が向上。メモリーカード、スマートフォンなどの小型機器からデータセンター用サーバーのシリコンディスクまで幅広い用途に供給する。 三重県の四日市工場第５製造棟で製造を初め、２０１６年前半に完成予定の新第２製造棟でも製造する予定。 メモリー素子を垂直に積載する３次元メモリーは従来の製造方法よりも記憶容量が大幅に増え、次世代の半導体とされる。情報端末向けに開発競争は激しくなっており、需要も伸びる見通しだ。

国立情報学研究所（東京）のサーバーが海外からの不正アクセスを受け、別の海外サーバーへの攻撃の中継点として利用されていた疑いがあることが９日、同研究所への取材で分かった。個人情報の流出など目立った被害は確認されておらず、被害届などは出していない。　同研究所によると、５月２９日～６月２日、中国やアルゼンチン、香港のＩＰアドレスから複数回にわたり不正アクセスを受け、ウイルスが送り込まれた。その後、米国とカナダの６つの民間事業者のサーバーに大量のデータを送り付け、ダウンさせる攻撃の中継地点となっていたとみられる。　不正アクセスを受けた際、同研究所はサーバーの動作を検証する作業のため、外部からアクセスできるよう制限を緩めていたほか、規則に違反しパスワードを簡単なものに変更したままにしていたという。

警視庁などが東京都豊島区の業者から昨年押収した中国向け「プロキシ（代理）サーバー」から、個人情報やハッキングツールが大量に見つかっている。サーバーは中国にいる犯行グループがサイバー犯罪に悪用しているとみられ、代理サーバーが「犯罪インフラ」となっていたことが改めて浮き彫りとなった。捜査幹部によると「これでも解析が終わったのはごく一部」。警視庁がサーバーの解析を急ぎ、全容解明を進める。 中国の接続は各国が制限 代理サーバーは利用者と接続先を中継するサーバーで、本来、企業によるネット接続の一元管理や接続速度を速くする目的で設けられる。またサーバーを中継すると、接続先に残るＩＰアドレス（ネット上の住所）が代理サーバーのものに置き換わるため、匿名性が高くなるという特徴もある。 中国など特定の国からの接続は犯罪目的が多く、多くの国の金融機関などが接続を制限する傾向にある。こうしたことから中国の犯罪グル

北海道旭川市のクレジットカード会社「エヌシーマック」は１３日、顧客の住所、氏名、カード番号、暗証番号などの情報約８万４０００人分が流出し、カード会員の生活圏外での高価な買い物など不正利用が疑われる請求が約１０００件、計約３０００万円分あったと発表した。　同社によると、流出したのは平成２３年６～１０月ごろのデータ。２３年１１月に不正が疑われる請求が判明し、２５年３月までに全会員のカード番号を変更した。被害額は同社が負担し、会員に具体的な説明はしなかった。穴口昭三社長は本社で記者会見し「経営が厳しく、カードの信用が落ちたら困ると思い、公表を控えていた。反省している」と説明した。　ことし２月２３日に警察から情報提供があり再度調べたところ、当時の全ての会員データが流出していた。流出の経緯は不明という。

スマートフォンが自動的に１１０番に架電するウイルスを作成、拡散させるなどしたとして、兵庫県警などは１０日、不正指令電磁的記録作成などの疑いで岐阜県や兵庫県などの少年少女６人を書類送検した。ウイルスを作成した少年は「びっくりすると思ってやった」と容疑を認めている。 その“才能”を正しい道で… このウイルスが原因とみられる１１０番は、少なくとも沖縄県警で約１５００件、兵庫県警では約３５０件あり、埼玉、愛知県警でも確認されている。 捜査関係者によると、ウイルスは、岐阜県内の少年が５月、レンタルサーバー上に作成し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」でウイルスにアクセスするアドレスを送ったとされる。このアドレスをスマホで選ぶと自動的に１１０番してしまうという。 ほかの少年少女５人はウイルスと知りながらさらに拡散させた疑いが持たれている。

サイバー犯罪やサイバー攻撃の温床となってきたプロキシサーバーの一掃に、警視庁などの合同捜査本部が乗り出した。利用者の大半が中国在住であるプロキシサーバーは「中華プロキシ」と呼ばれ、運営業者らは犯罪に悪用されると認識していたとみられる。捜査幹部は「サイバー犯罪の一大発信源を断つ」と意気込むが、クリアすべき課題も少なくない。 ■最重要インフラ １９日午後３時半ごろ、東京都台東区のマンション１階に入るサーバー運営業者「大光」から、警視庁の捜査員らがサーバーを積み出し始めた。捜索に入ってすでに約５時間。１００台以上がさらに１時間半かけてトラックに積まれていった。「まだ半分くらい」。捜査員の一人はため息をつく。このサーバー群が、サイバー犯罪をまき散らしてきたとみられている。 「また、中華プロキシか…」。サイバー犯罪に関連するＩＰアドレス（ネット上の住所）の履歴を照会する警視庁サイバー犯罪対策課。１０