家族、仕事、恋愛の人間関係には、それぞれ血縁、経済、肉体関係という前提があるからこそ成り立っているのだと、前回お話ししました。 そして友人関係は前述の人間関係と違って、目標がない関係です。目標といえばせいぜい「一緒に旅行に行く」「サークルに一緒に参加する」というような短期目標くらいで、長期目標はないのが普通です。 逆に言えば、友人関係はそれらがないことがよい部分であり、また友人関係を維持するためには、それらを「関係性」の中には取り込まない方が、うまくいくことが多いのです。 例えば私は自分で会社をやっていますが、友人と一緒に会社をつくるのは難しいことだと考えています。 これについては連載27回目でもふれていますが、友人関係がうまくいっているからといって、必ずしも一緒に仕事がうまくできるということではありません。「長くつき合ってきた友人だし、一緒にいい仕事ができるかも…」と思って仕事を始めてみ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福田康夫首相が取り上げたように、いよいよ消費税の増税に向けた議論が始まりました。 確かに、消費税増税は避けては通れない道なのかもしれません。団塊の世代の引退が進めば、人数が少ない現役世代からの税金や保険料では、年金や健康保険を支えていくのは難しくなります。引退した世代に比べて、40代以下の現役世代は、生涯の社会保障の収支が大幅に悪化します。 すべての世代の消費に課税する消費税は、少子高齢化で急減していく社会保障の財源を確保するためには、合理的と考えられます。それに、50歳以上の世代が日本の個人金融資産の8割は持つと言われます。お金を持つ人はそれだけ消費するでしょうから、消費税の増税は世代間の負担を均等にする効果もあるでしょう。 しかし、消費税

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回に引き続き、経済産業研究所に勤める山田正人さんの事例を基に、男性の育児参加について考えていきたい。 キャリア官僚の男性として初めて育児休業を取得した山田さんだが、その事例は、ある意味で特殊だったと言えよう。山田さん自身、「自分は恵まれていたのかもしれない」と語っている。理由は、山田さん夫妻の勤務先が同じだったことだ。職場にとっては、どちらも身内のようなもの。お互いの上司から、夫妻の状況が見通せたことで、理解が得られやすかったことは事実だ。 しかし、夫婦の勤務先が違う場合は事情が異なってくる。実際、育児休業を取得した男性の多くは、主に職場の上司や同僚から「自分たちは（妻の職場に比べて）軽く見られているのではないか。それでいいのか」といった不

「ネットカフェ難民」という言葉が初めて使われたのは、2007年1月に放映された「NNNドキュメント」（日本テレビ）だった。たまたま深夜にこの番組を観た私は、暗澹たる気持ちを抱えたまま、布団にもぐりこんだことを鮮明に覚えている。 番組では、10代、20代の男女が昼は日雇い派遣で働き、夜はネットカフェの椅子で眠りながら、100円200円を必死で切り詰めて生活している姿が映し出されていた。ある18歳の女の子の手帳には、「強くなる」「責任感を持つ」の言葉の後に「夜ご飯食べない」という文字が書かれていた。 どうしてそういう生活に陥ってしまったのか。誰も頼る人はいなかったのか。這い上がるチャンスはどこにもないのか──「夜ご飯食べない」という言葉が放つ切実さに衝撃を受け、疑問が次から次へとわいた。以降気がつけば、私は貧困やワーキングプアを取り上げたドキュメンタリーをチェックするようになっていた。 この手

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会話の最中、「よし、極論をいおう」といって、無茶な話をすることがある。しかし、たいていの場合、それは話の方向をわかりやすくするための方便にすぎず、本気で言っているわけではない。けれども、この『極端な未来』は、そういう極論の世界が遠からず出現すると予言する。たとえばそのひとつが、〈中国では2015年までに、人口1000万超の巨大都市が100ヶ所建設される〉。 1000万超の巨大都市ということは、これはつまり東京が100できるということだ。現在の日本だと1000万人を超える都道府県は東京だけ。次は大阪、神奈川の900万、愛知、埼玉の700万、千葉の600万、兵庫の500万と続くので、サバをよんで1000万「以上」でなく1000万「前後」としても、日本には三カ所しかない。 中国の人口は13億で日本のほぼ10倍だ。であれば、巨大都市ができるといってもせいぜい30ではと思うのだが、本書は100という

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年4月25日更新 「Nintendo Down, But Not Out」 ゲーム機大手、任天堂（NTDOY）の岩田聡社長には成功の喜びにひたる余裕もなかった。最高益の達成と、今後も絶好調との見通しが発表された翌日の4月25日、同社株が2％以上も下落したのだ。 東京で開かれた決算説明会で岩田社長は質問攻めに遭っていた。金融アナリストや記者らは、任天堂の好成績がいつまでも続くはずはないと考えているようだ。 これまでの任天堂の業績は文句のつけようがない。据え置き型ゲーム機「Wii（ウィー）」の人気と多数のWiiゲームソフトの好調な販売により、3月期

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ちょっと気張った、高めのランチを出すレストラン。対面には、会社訪問にやってきた21歳女子大生が座っています。 何を話してあげたらいいのか、何を聞かれるのか。ちょっとどきどきした気分で、お手ふきの封を開けたところで、女子大生が口を開きました。 「あの、転勤ってあるんですか？　私、家族とか友達も大切にしたくて」。 さて、この一言に何を感じるでしょう。 「今流行のワークライフバランスってやつか。最近の学生はしっかりしているな」でしょうか。それとも「OB訪問でいきなり私生活の話？　仕事をなめんな」でしょうか。 社会人と学生の境界線から 今年、私は入社2年目になりました。2年前は髪を黒く染め直した就職活動生。今でも、正直、学生と社会人の間をゆらゆらと揺

学生時代、はじめてのバイト代でコンポを買った。声に魅せられて岩崎宏美、アイドルだったら松本伊代、そのうち洋楽も聴き始め、ウォークマンで持ち歩き、クルマを買ったらカーステで…そんな自分だったのに、いつの頃からか、聴きたい音楽がすっかりなくなってしまった40代男性。それがわたくし。 テレビの音楽番組でかかるのは、なんだか独りよがりの曲ばかりに聞こえるし、家族ができると、自分が好きな曲よりまずは子供の童謡だ。今、自分が聴きたい曲はどこに、いや、そもそもあるんだろうか。あるなら、どこで探せばいいんだろうか。 「これじゃあ、音楽産業が元気ないのも無理ないな。そもそも『J-POP』なんて言い出した頃から、俺たち聴きたい曲がなくなってきたんだよ！　ヘタウマとか、どこかの洋楽のパクリとか、自分の小さな幸せとか、なんだかそんな曲ばかりじゃないの？」…と、思っている方、私以外にもいらっしゃいませんか。 ところ

ガソリンの暫定税率が期限切れとなり、全国で値下げ競争が過熱する。 春の乱売合戦は、歴史的に抱える「２つの過剰」構造を浮き彫りにした。 石油業界は「失政」を批判するだけでなく、経営改革の好機とすべきだ。 4月1日にガソリン1リットル当たり約25円、軽油1リットル当たり約17円かかっていた暫定税率が失効し、給油所が値下げ合戦を繰り広げている。最初の週末となった5日。全国の自動車ユーザーは早速、給油所を選別してガソリンを購入した。 130円でも閑古鳥が鳴く “給油所銀座”──。全国有数の販売激戦区である千葉市稲毛区の国道16号線沿い。レギュラーガソリンの価格を121～123円にしたコスモ石油系や、ホームセンター「ジョイフル本田」のセルフ式給油所には、給油客の車が途切れることなく往来していた。 一方、129～130円に設定したエクソンモービル系や出光興産系の給油所では、閑古鳥が鳴いていた。出光系の

カプセルホテルに漫画喫茶、サウナなどを泊まり歩いていると聞くと「ネットカフェ難民」という言葉が頭に浮かぶ。けれども、ここに登場する男性たちは定職についているし、帰る家もある。 家はあるのに帰ろうとはしない男たちが増えているとの情報から著者のルポは始まる。 7年前、架空戦記が専門の小説家だった著者は収入が途絶え、公団住宅を強制退去させられた経験がある。住む家を失い、妻子ともバラバラになった。もちろん望まぬ事態だった。 深夜の東京を歩き、意地でも路上でだけは眠るまいとファミレスで一夜を明かす。どう見られるか。他人の目を意識し、転落することに抗う日々を克明に綴った『ホームレス作家』（幻冬舎）が一躍ベストセラーとなり、起死回生、再び帰る家を得た。そんな著者だから尚更のこと、本書に登場する6人の男性たちは不可解な存在に思えたのだろう。 〈あの頃──私は、一刻も早く、帰ることのできる家を見つけたい、と

「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 第34回のオンエアが3月27日になるということでしたので、ちょうど当日に当たるイベントを最初にご紹介したく思います。 27日夕方6時半からフォーラム神保町の勉強会「『暴力団』報道とメディア」で、鈴木宗男衆議院議員、南出喜久治弁護士とご一緒してお話しします。 改正暴対法の話題ですが、私はヤクザの経済事犯などを厳しく断じるところから話を始めるつもりです。ご興味の方はどうか覗いていただければと思いますし、このコラムでも後に関連の話題に触れる予定です。 前回「裁判官コンピューター」という話題に触れたところ、読者から予想外に反響がありました。そこで予定を少し変えてもう少しこれについて考えてみたいと思います。 今、この事件はカクカクしかじかの容疑で起訴さ

子供のころの記憶で、鮮明に覚えているもののひとつが、テレビが家にやってきたときのことだ。 昭和30年代の半ば。近所のオジさんオバさんたちが集まって、テレビを囲んでいる。見入っていたのは実写版の「鉄腕アトム」で、今見たらツッコミどころ満載のものだったろう。空中を飛ぶアトムの身体の上には、ぴかぴかするワイヤーのようなものが見えていた。ロボットなのに生身の感じに「これヘン、ねえねえ」何度も口にすると、父親は不機嫌に睨み返していた。高価な買い物にケチをつけられたとでも思ったのか。 じきに子供がテレビを見ていいのは30分と決められた。目がわるくなるからとテレビ画面にもう一枚スクリーン眼鏡のようなものを重ねたり、ふだんは大事に布をかけ、チャネルをカチカチ替えようものなら父親の拳骨をくらったものだ。 そんなふうに、テレビはメディアである以前に、居間に鎮座する財産だった。しかし、すでにあって当たり前のモノ

3月7日に政府が閣議決定した「割賦販売法」の改正案。クレジット契約のルール強化を定めた同法案の内容が、信販業界に波紋を広げている。 「なんだ、こりゃ」 閣議決定から数日後。割販法の改正案に目を通した、ある信販会社の幹部は驚きの声を上げた。「支払可能見込額の調査」――。法案の一部に、見慣れない文言が盛り込まれていたのである。 改正割販法案の目玉は、「個品割賦」と呼ぶ契約を対象にした規制にある。個品割賦とは、高額商品を購入する際に個別に分割払い契約を結ぶ仕組みだ。 法改正の理由は、個品割賦を利用した悪質行為が後を絶たないためだ。次々に高額な商品を売りつける「次々販売」などが横行し、消費者被害が続出。管轄する経済産業省が規制強化に動いた。 信販会社は“総量規制”を警戒 法案では個品割賦を行う業者を登録制にして行政による監督規制を設けたり、販売業者の責任でトラブルが発生した場合に、消費者が支払った

前回、福祉国家フィンランドを取り上げたが、「ゆりかごから墓場まで」という有名なスローガンは、英国の労働党が第2次大戦直後に掲げたものである。ちょうどその頃、政府が鉄道や通信をはじめとする重要基幹産業の国営化を推進していたことも相まって、財政赤字は雪だるま式に膨らみ、経済は悪化の一途をたどっていった。 これがいわゆる「英国病」の始まりである。福祉政策と国有化政策の失敗から国民の反感を買った労働党は、1979年から18年間にもわたって、表舞台から消えることになる。 代わって登場したのが「鉄の女」マーガレット・サッチャー率いる保守党である。自助努力と効率性をモットーに掲げ、「小さな政府」を目指すべく、民営化、規制緩和、金融改革などを不退転の決意で推し進めていった。 途中、大量の失業者を生むなど、荒療治な側面もあったが、結果として、外国直接投資や証券投資が急速に増え、経済は回復していった。ただ、公