［香港　１３日　ロイター］　米グーグルGOOG.Oは、中国でのインターネット検閲に加え、同社の無料電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」を通じた人権運動家へのサイバー攻撃が相次いでいることを理由に、同国での事業および中国語版サイト（Google.cn）の閉鎖を検討していることを明らかにした。 インターネット検索世界最大手のグーグルは、中国内外のほかの検索サイトや電子メールサービス大手も、今回の同社の動きに追随することを望んでいるのかもしれない。 ただ、グーグルの中国事業が検索サービスと電子メールに集中しており、収益貢献度も限定的と言える一方、米マイクロソフトMSFT.Oや米ヤフーYHOO.O、中国の百度公司BIDU.Oや新浪公司SINA.O、捜狐SOHU.Oなどは状況が異なり、グーグルと同様の動きに踏み切る前にさまざまな要因を考慮する必要がある。 マイクロソフトとヤフー、両社の今後

［サンフランシスコ／ワシントン　１２日　ロイター］　米政府とインターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oは１２日、中国でのインターネット検閲や同国を拠点とするサイバー攻撃に対策を講じる方針をそれぞれ表明した。 オバマ政権は対中国でより強硬な路線を取る意向を示し、グーグルは中国から事業撤退する可能性を示唆した。 クリントン米国務長官のロス上級顧問は１２日、ロイターに対し、中国を含む外国での検閲されていないインターネットへのアクセスを可能にすることを目的に、長官が技術政策「インターネット・フリーダム」を来週２１日に発表することを明らかにした。 その上で、「コーカサス、中国、イラン、キューバなどでは、人々は検閲されていないインターネットに自由にアクセスできない。われわれのインターネット政策は、国民の情報へのアクセスを組織的に抑圧している国が存在することへの対応でもある」と語った。 また、長官が

［１２日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１２日、銀行の預金準備率を１月１８日から０．５％ポイント引き上げると発表した。 預金準備率の変更は、２００８年１２月に実施した引き下げ以来初めて。 専門家の見方は以下の通り。 ＜政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミスト、YI XIANRONG氏＞ 預金準備率の引き上げの直接の目的は、銀行融資を管理することだ。今回の措置は、中国人民銀行が銀行融資の急増は望ましくないとみているとの明白なメッセージを、銀行に対して送るものだ。 銀行融資が今後も急増を続ける場合、人民銀行はさらに預金準備率を引き上げる可能性がある。今回の預金準備率の０．５％引き上げは、大手行よりも小規模な銀行に影響を及ぼすだろう。 ただ今回の措置で人民銀行の政策スタンスが完全に変わったと受け止めるべきではない。政策金利に変更はなかった。人民銀行は消費者物価指数が５％近辺の安定

１月１２日、クリントン米国務長官は米グーグルが主張している中国を拠点とするサイバー攻撃や中国政府による検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は非常に懸念していると述べた（２０１０年　ロイター/Hugh Gentry) ［ホノルル　１２日　ロイター］　クリントン米国務長官は１２日、インターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oが主張している、中国を拠点とするサイバー攻撃、中国政府による検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は非常に懸念していると述べた。 国務長官は当地で声明を出し、「われわれは、こうした申し立てについてグーグルから説明を受けていた。われわれは中国政府に説明を求める」と語った。 また「信頼できるサイバースペースの運営は、現代の社会と経済にとって重要だ」とし、米政府は当該事実が明らかになる段階でいっそう踏み込んだ声明を出

［サンフランシスコ　１２日　ロイター］　インターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oは１２日、前年１２月に中国で「高度に洗練された」組織的なサイバー攻撃を受けたとして、同国での事業およびウェブサイトの閉鎖を検討している、と明らかにした。他の大企業も同様にサイバー攻撃を受けているという。 グーグルによると、ハッカーは、グーグルの無料電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」内の中国人人権運動家のアカウントにアクセスを試みたが、不特定のアカウント２件にアクセスしただけで、そのアカウントがいつ作成されたのかなどの情報にしかアクセスできなかった。 グーグルは、ハッカーが他企業のどのような情報に不法にアクセスしようとしていたのか、またその当該企業の社名などについては、明らかにしていない。同社は、この問題に関して米当局と連携して取り組んでいる、としている。 グーグルは声明で「弊社は、Google

［東京　２４日　ロイター］　財務省と内閣府が２４日発表した１０―１２月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス１．９となり、前四半期（７─９月期）のプラス０．３から再びマイナスに転じた。 １─３月期もマイナス幅が拡大、４─６月期にプラス０．１とわずかに「上昇」超過に転じる見通しとなった。国内需要の弱さや販売価格の低下に加えて、調査時期がちょうど円高が進んでいた時期に当たっていたことも影響したと見られる。 製造業は足もとプラス１３．２と２期連続の「上昇」超。先行きもかろうじてプラス傾向が続く。一方で非製造業はマイナス１０．７と９期連続で悪化し、先行きも悪化が続く結果となり、製造業との明暗が鮮明となっている。 今回の調査時点は１１月２５日で、為替相場が１ドル＝８８．３６円程度と、円高が進んでいた時期。ドバイショックも明らかとなった時期と

タイの自動車部品業界は、先行きに暗雲が漂っている。多額の債務を抱えた国内消費者の自動車購買力が弱まっているほか、エンジン車主体の生産態勢が電気自動車（ＥＶ）に乗り換える海外の買い手の動きにうまく対応できていないためだ。 経済category世界有数のテクノロジー企業は数十億ドルの罰金を科せられるリスクを回避すべく、欧州連合（ＥＵ）に対し人工知能（ＡＩ）の規制に緩やかな対応をするよう説得するため、最後の賭けに打って出ようとしている。 2024年9月27日