６月２４日、ポーゼン英中銀金融政策委員は、欧州支援は失敗の恐れが高まっているとし、銀行支援のための公益信託設立を設立すべきと提案。写真はロンドンの金融街カナリーフォーフで。２月撮影（２０１１年 ロイター/Luke MacGregor) ［ベルリン／フランクフルト　２４日　ロイター］　ポーゼン英中銀金融政策委員は、巨額の債務を抱える欧州諸国向け支援計画について、悲惨な結末を迎える可能性が高まっているとした上で、金融機関のための公益信託を設立すべきと提案した。 同委員は２４日付の独ハンデルスブラット紙への寄稿で、「支援行動全体が悲惨な結末を迎えるリスクが高まっている。こうした重大な時期に、民間の銀行債券保有者に対し、その場しのぎの罰則を課しても、誤りを正すことにはならない」と述べた。 さらに「支援基金にさらなる資金をつぎ込み続けるよりも、欧州は銀行向け公益信託を設立すべきだ」と指摘。金融機関の

６月２０日、パキスタンの警察当局は、イスラム過激派組織が８歳の少女を誘拐し、治安部隊への攻撃を目的に自爆ベストを着用させていたことを明らかにした。写真は自爆攻撃を指示されたソハナ・ジャバイドちゃん（２０１１年　ロイター/Reuters TV） ［イスラマバード　２０日　ロイター］　パキスタンの警察当局は２０日、イスラム過激派組織が８歳の少女を誘拐した上、治安部隊への攻撃を目的に自爆ベストを着用させていたことを明らかにした。 警察によると、少女の名前はソハナ・ジャバイドちゃん。事件発覚後、当局に保護されたソハナちゃんは同国北西部のディールで開かれた会見に出席し、その様子はパキスタン国内でテレビ中継もされた。 自宅があるペシャワールで誘拐されたソハナちゃんは、当時の様子について「車の中に男性２人と女性２人がいた。彼らにさらわれた」と説明。誘拐後にローワーディール地区に連れ去られたという。 過激

［東京　２０日　ロイター］　世界最大の債券ファンド運用会社、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で日本の債券運用を統括する正直知哉マネージングディレクターは２０日、「ロイター日本再生サミット」で日本の財政破たんの臨界点について「震災で前倒しになったとは考えていない」と述べた。 今回の震災復興は、政策資金の調達へ国債の追加発行を伴うため、日本の財政状況を一段と悪化させるとの懸念が出ている。これについて、正直氏は「歴史的にみて財政赤字の拡大は民間部門の貯蓄増加を伴うことが多い」点などをあげ、国内で国債を安定消化する環境に大きな変化は起きない、との見方を示した。 復興に関する中長期の懸念材料は、むしろサプライチェーンの回復と電力不足問題にあると指摘。サプライチェーンの回復は進んではいるものの、「必ずしも震災以前のレベルに戻るとは考えづらい。日本のサプライチェーンの役割がアジ

６月１６日、スペインのカジュアル衣料、デスイグアルが、下着姿で来店した先着１００人に商品２点を無料提供するという「スペシャルセール」を英ロンドンの店舗で実施（２０１１年　ロイター/Luke MacGregor） ［ロンドン　１６日　ロイター］　スペインのカジュアル衣料、デスイグアルが１６日、下着姿で来店した先着１００人に商品２点を無料提供するという「スペシャルセール」を英ロンドンの店舗で実施した。 この日はあいにくの雨模様だったが、同店舗には開店前から下着姿の男女が長い列を作り、開店後には友人らとお目当ての洋服を品定めする姿などが見られた。

［東京　３１日　ロイター］　ムーディーズ・ジャパンは３１日、日本の事業会社１５社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。今回の格付けアクションは、日本国債のＡａ２の格付けと国内銀行の格付けを引き下げ方向で見直すとの決定を受けた措置。 見直しの対象となる発行体は、ＪＲ東日本9020.T、ＪＲ東海9022.T、関西高速鉄道、中部電力9502.T、中国電力9504.T、北海道電力9509.T、北陸電力9505.T、関西電力9503.T、九州電力9508.T、沖縄電力9511.T、Ｊパワー（電源開発）9513.T、東京ガス9531.T、大阪ガス9532.T、ＮＴＴドコモ9437.T、トヨタ自動車7203.T。

３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］　巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ

中国など新興国の台頭で世界のパワーバランスが大きく変化する中、久しぶりに表舞台に立ったＧ７会合では、１８日朝の電話会談直前まで意見の集約が難航。しかし、歴史的な大震災や原発事故にあえぐ日本の苦境に対し、Ｇ７が危機を共有して事態打開に取り組む姿勢を明確にした意味は小さくない。１０年半ぶりに足並みが揃ったのは、円高･株安の連鎖に対する強い危機感の現れといえる。 東日本大震災の発生から４日後の１５日。各国当局者が目を疑ったのは日経平均の大幅な下落だった。日中に値を戻す場面もあったが、引けてみれば１０００円超の下げ幅で、下落率も過去３番目。株安の波は海外にも連鎖し、欧州市場ではＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が５カ月ぶり安値へ急落した。翌１６日も日経平均こそ反発したものの、米国ではダウ工業株３０種が７カ月ぶりの下落率を記録。ある財務省幹部は、こうした世界的な株価の大幅下落がＧ７協調のきっかけに

［東京　２９日　ロイター］ ＮＴＴ9432.Tは来年度中にも光回線サービスの「フレッツ光」の料金を引き下げる方向で検討に入った。来年４月は競合他社に光回線を貸し出す際の「接続料」も改定時期にあり、消費者向けと事業者向けの両方を引き下げて光回線の普及を促す。 関係者が２９日、ロイターに語った。 ２０１５年までに全世帯にブロードバンド回線を普及させる「光の道構想」の実現に向け、総務省は今月１４日、ＮＴＴに対して接続料の引き下げなどを求めた基本方針をまとめた。現行の接続料は、ＮＴＴ東日本が１単位あたり４６１０円、ＮＴＴ西日本は４９３２円。１１年４月は改定時期のためＮＴＴは引き下げの方向で見直しに入っており、年度内に総務省の認可を受ける見通しだ。 関係者によると、接続料の見直しに合わせて、消費者向けのフレッツ光の料金も引き下げの方向で検討している。現行料金は、東日本が月５２００円、西日本が月５４０

１２月１９日、メキシコ中部で国営石油会社ぺメックスの油送管が爆発し、子ども１２人を含む少なくとも２７人が死亡。写真は犠牲者の家族ら（２０１０年　ロイター/Imelda Medina) ［メキシコ市　１９日　ロイター］　メキシコ中部プエブラ州サンマルティンテスメルカンで１９日、国営石油会社ぺメックスPEMX.ULの油送管が爆発し、子ども１２人を含む少なくとも２７人が死亡、５１人が負傷した。 爆発は壊された油送管から漏れた原油に引火して発生。周囲の家屋や車が大破したほか、付近の道路にも原油が流出した。同州当局者は「道路には大量の原油が流れ、火花とともに炎の川ができていた」と状況を説明した。 現場で撮影された写真やビデオでは、焼け焦げた家屋や車、焦げた土の様子が伝えられた。 爆発の原因についてぺメックスは、何者かが原油を盗み出そうして起きたとみている。

［ウィーン　２３日　ロイター］　欧州銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）は２３日、域内９１銀行を対象とするストレステスト（健全性審査）の結果を発表した。７行が合計３５億ユーロ（４５億ドル）の資本不足とみなされて不合格となったが、それ以外の銀行はテストを無事通過した。 ただ、不合格行の数、資本不足の額ともに投資家の予想を下回ったことで審査基準の甘さに対する疑念が強まっている。 Barclays Bourse（パリ）のディレクター、フランクリン・ピシャール氏は「合格率が９２％で、事実上成功と言えるだろう」と述べながらも、「成功の筋書きしかなかったようであり、不完全燃焼感は否めない」と指摘した。 テストの結果、対象行９１行に関する膨大な資料が公表されており、ソブリン債保有高を含む個別行の資料の詳細が、信頼感を醸成できるかどうかのカギを握る可能性がある。 投資家が詳細な資料に基づいて独自に一段と厳格なテスト

７月１５日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、北朝鮮では医療体制が「崩壊」していると警告。写真は北京の北朝鮮大使館に掲げられた国旗。５月撮影（２０１０年　ロイター/Jason Lee） ［ソウル　１５日　ロイター］　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１５日、北朝鮮では注射針の消毒や麻酔なしでの手術が頻繁に行われていると指摘した。同国では、昨年１１月に通貨ウォンのデノミを実施して以降、経済の混乱に拍車がかかっている。 アムネスティ・インターナショナルのアジア担当キャサリン・ベーダー氏は、報告書で「北朝鮮当局は国民に対し、生存のために必要な最低限の医療サービスも提供できていない」と述べている。 アムネスティが実施した聞き取り調査によると、現地の病院は注射針を消毒することもなく、シーツも定期的に洗濯していないとの証言が寄せられた。また、麻酔なしに切断を伴う手術を行うこと