大企業景況判断が再び悪化、円高・デフレ・需要減が影響 | Reuters

［東京 ２４日 ロイター］ 財務省と内閣府が２４日発表した１０―１２月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス１．９となり、前四半期（７─９月期）のプラス０．３から再びマイナスに転じた。 １─３月期もマイナス幅が拡大、４─６月期にプラス０．１とわずかに「上昇」超過に転じる見通しとなった。国内需要の弱さや販売価格の低下に加えて、調査時期がちょうど円高が進んでいた時期に当たっていたことも影響したと見られる。 製造業は足もとプラス１３．２と２期連続の「上昇」超。先行きもかろうじてプラス傾向が続く。一方で非製造業はマイナス１０．７と９期連続で悪化し、先行きも悪化が続く結果となり、製造業との明暗が鮮明となっている。 今回の調査時点は１１月２５日で、為替相場が１ドル＝８８．３６円程度と、円高が進んでいた時期。ドバイショックも明らかとなった時期と