気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 心が晴れないプレゼン プレゼン、プレゼン、プレゼン…。「明日、ついにプレゼンなんです」「今週、急に取引先へ製品のプレゼンをすることになったんです」など、私たちは事業を売り込むために日々プレゼンをする機会を狙い相手へアクションしていたものの、いざプレゼンする機会を得たというのに心が晴れない人も少なくありません。その気持ちお察しいたします。 私は中小企業のプレゼンの仕方についてアドバイスしてきた経験があり、相談者約500人のプレゼンの改善点を基に「3・2・1の法則」を見つけました。せっかく手に入れたプレゼンの機会にて、あなたの期待する結果が生み出せるように、ぜひこの法則を紹介します。 プレゼンが終わった後、あなたの心が晴々とし笑顔でガッツポーズし

「本日は飲み物のサービスは取りやめさせていただきます。当社は緊急対策として、あらゆるコスト低減、費用削減に取り組んでおります」 2月4日、三菱自動車が開いた2008年4～12月期の決算説明会は、司会のこんな“お断り”から始まった。急激な販売低迷に苦しむ同社は今、本社への来客に飲み物を出していない。そこまで経費削減を徹底している。決算説明会もその対象になったわけだ。 トヨタ、2兆円の利益が吹き飛ぶ 9日に発表が一巡した自動車業界の2008年4～12月期決算。三菱自が来客にお茶を出さないのもうなずけるほど、各社の状況は惨憺たるものだった。 トヨタ自動車は通期で4500億円の営業赤字となる。わずか1カ月半前の12月22日に1500億円の赤字に転落すると発表したばかり。1兆6000億円だった期初見通しと比べると、2兆円を超す利益が吹き飛ぶ。ここ数年、急速に進めてきた生産拡大に伴う負担増と、ドル箱だ

山極：動物にとって食は個人的な行為ですが、前編でお話ししたとおり、人間は食をコミュニケーションの手段にするため、他人に公開しました。ところが、性について言えば、動物の場合は、公のもの、つまり見せるものですが、人間にとっては隠すべきものになりました。人は食と性のあり方を、動物とまったく逆にしてしまった。これが人間独自のストレスを生み出す原因になっています。 人間が性を隠したのは、1人の人がいろんな集団に身を置く「集団遍歴」が関係しています。1つの集団として完結するのではなく、複数の集団が寄り合って生きる地域社会を形成する必要が出てきたとき、家族という単位が形成されました。 その家族の中で性交渉が許されているのは夫婦のみで、兄妹、姉弟、親子間では禁止されています。 コミュニケーション手段としての性 －－人類学者などの報告から、現在ではインセスト・タブー（近親間の性交渉の禁止）の有無が、「文化」

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

川口 盛之助 盛之助 代表取締役社長 戦略コンサルティングファームのアーサー・D・リトル・ジャパンにてアソシエート・ディレクターを務めたのちに株式会社盛之助を設立。研究開発戦略や商品開発戦略などのコンサルティングを行う。 この著者の記事を見る

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

過日、深夜番組の「タモリ倶楽部」を見ていたら、仏教各宗派のイケメンならぬイケ僧たちが法衣をはじめとしたファッションへのこだわりについて語っていた。 洋服におけるコンサバ系やモード系の違いを見るようで、企画自体はおもしろかった。しかしながら、手放しで興がることのできないしこりを感じたのも確かだった。 「モテたいから剃髪しない」「合コンに誘われれば断らない」といった僧侶らしからぬ言動も番組を盛り上げる演出と思えばご愛嬌だ。むしろ、戸惑いを覚えたのは、つるりと口を吐いたそうした言葉を裏切らない身体を彼らがしていたことだった。彼らの身体のありようと所作には、護持すべき教えを抱いたもの特有の緊張感や規矩が見当たらなかった。 人が身体という形を持っている以上、その人の普段考えていること、また意識していないことまで、身に付いた慣習として身体に出力される。 本著は「実在としての仏教」を理解する上で、僧侶の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回までは、モチベーションの大きさを決める公式にのっとり、「目標の魅力」（やりたい）、「達成の可能性」（やれそう）を高めて、メンバーのモチベーションを引き出す方法を解説しました。 今回は、公式の3つ目の要素である「危機感（やらねば）」を高めるための方法をご紹介します。 私は、モチベーションの重要性や戦略、マネジメントのあり方などについて説いているためか、「性善説一辺倒の考え方である」と思われることがしばしばあります。しかし、私自身は「性善説」と「性悪説」ともに大切だと考えています。 人間には、「放っておいたらさぼる」という弱い一面があります。 リーダーは人間のそういう弱さを知った上での対策を考えなければなりません。性善説に立った方法だけで組織

1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき

「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年1月14日更新 「Why Japan Hasn't Stopped the Yen's Rise」 昨年12月、米ドルやユーロなどの主要通貨に対し、円高が歴史的水準まで進行。今が外国通貨の買い時と見た個人投資家は、金融機関に列をなした。 実際、円の国際購買力は高まっている。昨年、円相場はドルに対し19％上昇。さらに対ユーロでは22％、対英ポンドでは40％も上昇した。13年ぶりの円高ドル安水準が続き、国内景気もますます冷え込む中、目的は違っても、日本政府が個人投資家と同じように円売りで外国為替市場に参加する日は近いのだろうか。 日本国内では、円高と、円高が輸

売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Catherine Arnst （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2009年1月11日更新 「A Tobacco-Style Tax on Fattening Drinks」 この記事を執筆するきっかけになったのは、米海軍の元軍人で元電気工事請負業の、米ノースカロライナ州ヘンダーソンビルに住むBusinessWeek読者チャールズ・ウェーバー氏の意見だ。 ジャンクフードへの課税は肥満問題への有効な対策となるだろうか。物議を醸すこの方策は、まだ実行されたことはない。だが財政破綻の危機と肥満率の上昇に直面する中、世界各国の議会・政府が「肥満税」と呼ばれる新税の導入を真剣に検討し始めている。 とりわけ積極的なのが米

原油高騰を背景に、穀物大手からエタノールメジャーに成長した米ADM。 我が世の春も束の間、原油下落でエタノールの収益性が悪化、株価も低迷。 環境問題や食糧問題から批判が集まるバイオ燃料に今後も固執するのか。 世界最大の米穀物加工会社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）のパトリシア・ウォルツCEO（最高経営責任者）は、原油価格が下落する前から、極めて難しいビジネス上の綱渡りをしていた。その綱渡りが今や実に危険な事態に陥りつつある。 同社にとって2008年は激動の年だった。トウモロコシ由来のエタノールに対する熱狂が冷める中、ウォルツCEO（55歳）は物議を醸すこの燃料添加物への肩入れを続け、顧客企業を怒らせている。原油下落で収益性が落ちたエタノールは環境に悪く、食用トウモロコシをはじめ様々な食品価格の高騰を招いたと批判の的だ。 日頃は冷静だが、ウォルツCEOが自らが耐えている精神的緊