［４日　ロイター］　１２月７─１８日にコペンハーゲンで開催される第１５回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）に向け、温暖化ガス主要排出国が示した削減目標や要求事項、先進国の資金拠出に対する見解は以下の通り。 ◎中国（年間排出量：６８億トン、１人当たり５．５トン） ＜目標＞：国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに０５年比４０─４５％削減。ただ、この目標は国内向けの自主目標にとどまり、依然として絶対的な温暖化ガス排出量の増加を是認する内容。 ＜要求＞：先進国の削減目標は依然低すぎると主張。２０２０年までに温暖化ガス排出量を１９９０年比で少なくとも４０％削減することを求めるとともに、先進国にさらなる支援拡大と環境技術の提供を要求している。 ◎米国（年間排出量：６４億トン、１人当たり２１トン） ＜目標＞：２０２０年までに温暖化ガス排出量を１９９０年比で３

［ロンドン　１日　ロイター］　景気後退の影響で、公私にわたり厳しい立場に置かれている金融関係者らが、不倫に慰めを求めているという。既婚者向けの英出会い系サイト「IllicitEncounters.com」が明らかにした。 １２月１日、既婚者向けの英出会い系サイトによると、景気後退の影響で不倫を望む金融関係者が増加していることが明らかに。写真は端末を見る銀行のトレーダー。８月撮影（２００９年　ロイター/Stefano Rellandini） それによると、昨年の金融危機以降、金融関係者として同サイトに登録する人の数は大幅に増えており、英国の約３８万人の登録者のうち、２万人以上を占める。 同社は、男女の金融関係者６００人以上を対象に、不倫をする理由についても調査しており、世間が金融関係者に向ける嫌悪と私生活での愛情の欠如が理由と答えた人が最も多かったという。 不倫をする理由のトップ１０は、以下

［東京　１日　ロイター］　日銀は１日開催の臨時の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策の導入を決定した。新しい資金供給手段の導入により、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じて金融緩和の一段の強化を図る。 日銀の新型供給手段や金融市場への影響などに関する識者の見方は以下の通り。 ●市場はやや期待はずれで円買い戻しの反応 ＜バークレイズ銀行　ＦＸストラテジスト　逆井雄紀氏＞ 為替市場の一部では、介入関連のなんらかの措置を期待する向きもあったが、今回の日銀臨時金融政策決定会合では、政策金利を据え置き、特段目新しい材料も無かったため、市場では、円の買い戻しを誘発した。 日銀としても、今回の諸策が、現行の政策フレームワークの中で、ギリギリ妥協できる範囲であったと予想する。ドル／円は上値が重い状態が継続し、８５円を目指す可能性もある。ただ、シカゴの先物ポジションを見ると、相当円のロングが累積して

［東京　１日　ロイター］　日銀は、きょう午後２時から金融政策決定会合を臨時招集すると発表した。最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行うため。白川方明総裁が４時半に会見する予定。 これに関する識者の見方は以下の通り。 ●円安誘導効果狙った対応策決定か、量拡大や外債担保 ＜第一生命経済研究所　主席エコノミスト　熊野英生氏＞ この局面では円安誘導効果のある政策を検討するのではないか。たとえば外債をオペの担保とする、あるいは外債を買い切るといった手段。あるいは量的緩和策として、当座預金に付利をしながら目標額を設定する。また金利を現在の０．１％から０に引き下げる。または、長期国債の買い切り増額ということはありえるだろう。 ●量的緩和なら円高に一定の歯止め ＜ドイツ証券　シニア為替ストラテジスト　深谷幸司氏＞ 日銀が臨時の金融政策決定会合を行うが、量的緩和に向けた議論をする可能

［南京（中国）　３０日　ロイター］　中国は３０日、人民元問題に関する欧州連合（ＥＵ）の要請を拒否した。一方、来週から始まる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について、成功に向けて取り組む姿勢を示した。 温家宝首相は、ＥＵ・中国首脳会議後の記者会見で、中国に対する人民元切り上げ圧力は公平でないと主張。 為替については段階的に措置を取るとの中国の方針をあらためて表明する一方、現時点で人民元は全般的に安定を維持していると述べた。 「歴史においてまれに見る国際的金融危機において、人民元相場の基本的な安定を維持することは、中国経済の発展や世界経済の回復に寄与した」と指摘。「一部の国は人民元の上昇を求める一方で、中国に対してあつかましい貿易保護主義政策を行っている」と批判した。 米国は最近、急増する中国製の鉄鋼やタイヤなどの輸入を抑制する措置を取っている。 首相は「現在の複雑な経済状況

［ロンドン　２５日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）9205.Tには新たな「航路」が必要だ。年金債務の圧縮や銀行による巨額の債権放棄が実現しなければ、また膨れ上がったコスト構造を見直さない限り、収益改善の見込みはない。年金受給者とのギリギリの協議も問題を解決することにはならないだろう。ＪＡＬは経営破たんを選ぶべきだ。 ＪＡＬの問題は新しいものではない。過去５年のうち最終赤字を計上したのは３回で、２００９年４─９月期の連結最終損益は１３１２億円の赤字と過去最悪の上期決算となった。 株価は下がり続けている。ＪＡＬの株式時価総額は今年に入って半分以上が吹き飛んだ格好だ。投資家は政府主導の経営再建計画を待っていられず、ＪＡＬ株を手放している。 ＪＡＬがまだ飛ぶことができているのは、日本政策投資銀行からの１０００億円の融資枠を確保しているからに過ぎない。企業再生支援機構による支援が決定するまでＪＡＬを

グアダルーペ・レボジョさん（４５）は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。１５歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。 マーケットcategoryＧ７、ロシア凍結資産活用は首脳会議で判断　中国の過剰生産懸念イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、６月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。 午前 12:34 UTC鈴木財務相「財政圧迫する可能性」、市場動向注視と日銀総裁　長期金利上昇で

［東京　２６日　ロイター］　２６日の東京市場は、ドル／円が１４年ぶりに８６円台へ下落し、円高が日本のデフレ現象を強めるとの懸念が広がっている。ただ、日経平均は小幅の下落にとどまり、長期金利の低下幅も限定的で、為替から株、債券への波及は静か。 ドル／円の下げだけが目立つ展開だ。円高の大きなうねりが見える前に株と債券で調整が先行していたことが影響しているとみられるが、円高がさらに進行して日本経済への打撃が大きくなれば、株安を通じてさらにデフレ色が強まりかねないと警戒する声も出ている。 ＜対円相場がドル安をけん引＞ 外為市場ではドル安が急速に進んだ。対円で一時８６．３５円と９５年以来１４年ぶり対スイスフランで０．９９スイスフラン前半と昨年４月以来、１年７カ月ぶり安値を更新。対ユーロも１．５１ドル前半と海外市場で付けた１年３カ月ぶり安値圏で弱含みとなり、主要６通貨に対するドルの値動きを示すドル指数

１１月２４日、ＪＡＬは日本政策投資銀行とつなぎ融資契約を締結したと発表。写真は羽田空港で１３日撮影（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon０ ［東京　２４日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）9205.Tは２４日、当面の事業継続に必要なつなぎ融資について日本政策投資銀行と融資契約を締結したと発表した。 官民出資の企業再生支援機構に支援を要請しているＪＡＬは、１１月中にも運転資金が不足する見込み。このため政府は今月１０日、国土交通相の認可を経て政投銀がつなぎ融資を供給する枠組み公表している。 またＪＡＬは、つなぎ融資を優先的に弁済するために、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争手続き）を活用し、政投銀から最大１０００億円、民間主力金融機関から最大２５７億円の融資枠を確保することでも合意している。

［東京　２０日　ロイター］　政府は２０日に発表した１１月の月例経済報告で、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と認定した。政府による「デフレ宣言」は、２００６年６月以来、３年５カ月ぶり。 先行きの景気下押しリスクに「デフレ」を新たに加え、政府として、持続的な物価下落が景気に悪影響を与えかねないとして警戒感を強めた。 一方、基調判断は「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし、判断を据え置いた。事務方に代わって会見した津村啓介・内閣府大臣政務官は「ベクトルは上向きだが、水準は極めて低い水準にとどまっているとの評価は変えていない」と説明した。 景気の先行きについては「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフ

［東京　１９日　ロイター］　国内株の下落が止まらない。相次ぐ銀行の増資はかえって需給悪化懸念を強めるきっかけとなり、日経平均株価の９０００円程度までの調整を視野に入れる声も出始めている。 株式市場でリスクを取れないと結果として安全資産とされる債券に資金が流れていくことになり、円債市場は財政拡大のリスクを抱えながらも短期的には金利の上昇傾向が強まることはないとみられている。 ＜銀行の増資発表、需給悪化懸念につながる＞ １９日の株式市場では日経平均が続落し、１０月６日の直近安値９６２８円６７銭を割り込んだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）8306.Tが前日１８日、最大１兆円を公募増資する方針を発表したが、具体的な株数等が確定していないためアク抜け感は出ず、逆に需給悪化懸念を強める結果となった。 丸三証券・専務の水野善四郎氏は「鳩山政権の政策に対する不信感も下げを促したとされている

今週は米国要人が相次いで来日、為替や米国債に関する発言が注目されているが、米国からドル安阻止に向けた踏み込んだ発言は予想されておらず、ドル売り安心感が出ているという。そうした中で株式市場は戻りが鈍く、日経平均は１万円になかなか届かない状況が続いている。 ＜ドル売り材料＞ ドル／円は８９円半ばでやや軟調。前日の日米財務相会談で、米国から積極的なドル安阻止姿勢が示されなかった、としてドル売り安心感が指摘されている。また、景気拡大基調を確認した一連の中国主要指標発表後にいったんリスクテークのムードが広がり、ユーロや豪ドルなどが一時的に買い進まれた。主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数は一時７４．８８９まで下値を伸ばし、昨年８月以来１５カ月ぶりの安値を更新した。 市場では１１月１５日に予定される米国債の償還（３８０億ドル）および利払い（２１０億ドル）に伴う円転（ド

［ボストン　１０日　ロイター］　米ソフトウエア大手のアドビ・システムズADBE.Oは、支出削減の一環として６８０人を削減したことを明らかにした。 同社は、景気後退（リセッション）による収入減を受け、他社同様にここ数年、人員削減を行っている。 今回の削減に関連し６５００万─７１００万ドルの税引き前費用を計上する。なお、１０月２３日に買収したオムニチュアの従業員は、削減対象ではないという。 １月時点のアドビ従業員は、７３３５人。

［ニューヨーク　５日　ロイター］　米フロリダ州出身の２６歳の男性が、自分の背中を広告用スペースとして販売する「人間ビルボード」サービスなどにより、年収８万５０００ドル（約８００万円）を得ている。 以前はマーケティングの仕事をしていたジェイソン・サドラーさんだったが、昨年「www.iwearyourshirt.com」を起業。 提供するサービスは、ジェイソンさんが顧客企業から提供されたＴシャツを着て、その企業の宣伝に一役買うというもの。料金は、１月１日分の１ドルから始まり、１日ごとに徐々に上がって１２月３１日分が３６５ドルとなっており、合計金額は６万６７９５ドル。 また、サドラーさんには他の収入源もあるため、年収は８万５０００ドル余りになるという。