トヨタ自動車は２２日、２００９年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が１５００億円の赤字になると発表した。 トヨタは１１月の中間決算発表時に、連結営業利益の見通しを当初予想から１兆円減額して６０００億円に下方修正していたが、世界的な新車販売の落ち込みや円高の進行を受け、再度の下方修正を余儀なくされた。 トヨタの前期の営業利益は２兆２７０３億円で過去最高だった。トヨタが最終的に営業赤字に陥れば、データが公表されている１９４１年３月期以降では初めてとなる。 ０９年３月期の予想については、売上高を前回の予想より１兆５０００億円下げて２１兆５０００億円、税引き後利益を５０００億円引き下げて５００億円とした。

京都の花街・祇園甲部で、芸舞妓(まいこ)の人気が過熱し、外国人観光客やアマチュアカメラマンが取り囲むため、住民らがパトロールする事態になっている。 テレビや映画で芸舞妓が取り上げられる機会が増え、被害がエスカレートしているという。京都市などは、海外向けホームページで「Ｄｏｎｏｔ　ｆｏｌｌｏｗ　Ｍａｉｋｏｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｔｒｅｅｔｓ（舞妓さんを追いかけないで下さい）」などと、異例の呼びかけを始めた。 市などによると、東山区の祇園甲部は、「一見さんお断り」のお茶屋が並んでいるが、数年前から花見小路沿いに飲食店などが増加。昨年は、市の観光客数が４９４４万人、宿泊した外国人も９２万人と、ともに過去最高を記録した。

世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、２１世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、２００に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。 ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。 ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のＶ・ヒレマタさん（４５）は今月１２日、１枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も１か月後に失効します」 クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Ｂさん（４０）も解雇された。ドバイには世界のクレーンの３割が集まっていると言われて

今年１年間に死刑を執行された人数が、９年ぶりに年間の死刑確定者数を上回ることが確実になった。２１日までに１５人が死刑を執行された一方、死刑判決の確定者は１０人。厳罰化の流れや確定死刑囚の増加を背景に、刑執行を加速する法務省の姿勢が鮮明になった。 法務省の統計によると、９９年は５人に死刑が執行された一方、確定者数は４人で、執行者数が確定者数を上回ったが、００〜０７年の執行者数は１〜９人、確定者数は２〜２３人で推移し、常に執行者数が下回っていた。 だが、今年の死刑執行は鳩山邦夫元法相下で３回（２月３人、４月４人、６月３人）、保岡興治前法相下で１回（９月３人）、森英介法相下で１回（１０月２人）と、ほぼ２カ月に１回のペースで計５回行われた。このうち連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚は判決確定から２年４カ月で執行され、確定から執行までが短期化していることも特徴だ。 一方、今年の死刑確定者は▽オ

年の瀬。ビルのはざまにある東京・代々木の借家から、男性の白骨遺体が見つかった。病死とみられ、死後６年以上が過ぎているという。男性は借家で妻子と「幸せな家庭」を築いていたが、離婚して行方不明に。人知れず借家に戻って「孤独死」した。その後も誰に気づかれることなく、放置された。師走の悲しすぎる現実…。都会の人間関係の希薄さが浮かび上がる。（石井那納子） ■偶然の発見 ＪＲ代々木駅から徒歩１分、雑居ビルに囲まれた谷間のような一角に借家はある。古い木造家屋の窓ガラスは割れ、屋内には落ち葉が舞い込んでいた。 今月２日、地権者の男性が借家に入ると、居間にはゴミや本、衣類が散乱し、それらに埋もれるように、洋服を着たままの白骨遺体が見つかった。 男性は約１０年前から家賃を支払わなくなり、家具などを残して失踪（しっそう）したとみられていた。 ところが今年９月に父親から借家を遺産相続した地権者が、借家

日本銀行は１８日に開いた金融政策決定会合で、事実上の量的緩和政策を導入する方向で最終調整に入った。 企業の資金繰りを支援するため、企業が短期資金を調達するために発行する「コマーシャルペーパー（ＣＰ）」の買い取りなどを含めて検討している模様だ。国内景気の急速な悪化を受け、金利の水準から資金供給の量へと政策の軸足を移し、いっそうの緩和策に踏み切る。一方、年０・３％という極めて低い水準に誘導している政策金利について、引き下げを視野に協議する。 １８日に続き１９日に開く金融政策決定会合で、最終的に判断する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日に、住宅ローン債権などを買い取る形の量的緩和政策を打ち出しており、日銀の政策もこれに似た形となる見通しだ。 日銀が検討しているのは、ＣＰや資産を担保に企業が発行する証券（ＡＢＳ）を金融機関から買い取る案だ。企業の資金繰りを直接的に支援する狙いがある。

政府は１７日、総額２兆円の定額給付金や緊急雇用対策の追加経済対策の裏付けとなる０８年度一般会計２次補正予算案を固めた。歳入不足を穴埋めするため、約７兆４００億円の赤字国債を増発。０８年度の新規国債発行額は、約３３兆１７００億円と０５年度（３３．５兆円）以来の高水準を記録、財政の急速な悪化が鮮明となる。 政府は、２次補正に合わせて、景気悪化による法人税の大幅な落ち込みを反映し、０８年度の国の税収（一般会計）を当初見積もり（５３．６兆円）から約７兆１３００億円の減額修正を行い、財源の手当てが必要になった。 ０８年度２次補正予算案は、年明けの通常国会に提出、雇用対策などの早期実現を目指す。歳出面は、定額給付金のほか、中小企業の資金繰り対策などを盛り込んだ追加の経済対策の費用として約４兆６９００億円を計上。「生活防衛対策」の雇用維持などのための経費の一部約１６００億円も盛り込む。また、医療費不

宇都宮市で１７日朝、女性が衝突された乗用車に約７００メートル引きずられて死亡した事件で、栃木県警宇都宮中央署は同日、車を運転していた同市陽東１、無職、田中英典容疑者（２４）を自動車運転過失致死と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、助手席にいた同市清原台２、トリマー（ペットの美容師）、八反（はったん）恵容疑者（２６）を道交法違反（同乗）の疑いで逮捕した。 ２人は「女性をはねたことに気付かなかった。異音がしたので車をとめたところ、車体の下に女性がいた」という趣旨の供述をしている。２人は事故直前、女性をはねた交差点近くのカラオケ店で仲間数人と酒を飲んでいたことを認めているという。 調べでは、田中容疑者は同日午前６時２０分ごろ、酒気帯び状態で乗用車を運転し、同市明保野（あけぼの）町の交差点を右折する際、横断中の４０代とみられる女性をはね、車体の下に巻き込んだまま約７００メートルひきずり死亡させ

福井県坂井市の東尋坊でここ数か月、派遣社員契約を突然打ち切られる「派遣切り」による生活苦で自殺を考える人が増えており、周辺海岸を自主パトロールし、自殺志願者を説得する活動に取り組むＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」（茂幸雄代表）は１５日、市や地元観光協会に対し、自殺防止パトロールの活動を強化するよう求める要望書を提出した。 茂代表は「年を越せないと悩んで断崖(だんがい)に立つ人が年末にかけて増えるかもしれない」と危惧(きぐ)している。 同ＮＰＯによると、１０〜１１月に保護した８人のうち５人が元派遣社員で、３人は「派遣切りによる生活苦で自殺を考えた」などと話したという。 １１月初めに保護した東北地方の２０歳代男性は、派遣契約の更新を待たずに突然、契約解除を言い渡された。男性は「寮を追い出され、１日１５００円のネット喫茶で寝泊まりしたり、友人宅へ転がり込んだりしてしのいできたが、貯金も底

秋田県藤里町の連続児童殺害事件で殺人と死体遺棄の罪に問われ、１審で無期懲役判決を受けた無職、畠山鈴香被告（３５）の控訴審第４回公判が１７日、仙台高裁秋田支部（竹花俊徳裁判長）で開かれた。 公判では殺害された米山豪憲君＝当時（７）＝の母、真智子さんが意見陳述を行い、控訴審で証言を後退させた鈴香被告を強く批判、改めて死刑判決を望んだ。また、弁護側は、請求していた精神鑑定について取り下げた。 開廷後間もなく証言台に立った真智子さんは、「（鈴香被告から）真実が語られることを望んで傍聴してきた」としたうえで、被告人質問で長女の彩香ちゃん＝同（９）＝や豪憲君の殺害について「どういう気持ちだったか思いだせない。（殺害時の行動も）思いだせないところがある」などと話した鈴香被告に対し「これまでの裁判は何だったのか」「私たち家族に被告の言葉は響いてこない」と批判。「被告に更生の機会が与えられる世の中なら絶

日産自動車は１７日、０９年３月末までに国内工場の生産台数を７万８０００台減らすと発表した。これまでの発表分と合わせ、今年度の国内の減産幅は２２万５０００台規模に上る。国内直営工場の派遣社員も５００人を追加削減する。その結果、０８年４月時点で２０００人いた日産の派遣社員はすべて削減されることになる。景気悪化が予想以上に加速しているため。自動車業界では、いすゞ自動車も非正規社員全員の解約を進めている。 減産の対象となるのは、栃木工場（栃木県上三川町）と九州工場（福岡県苅田町）、追浜工場（神奈川県横須賀市）の３工場など。日産はこれまで、１２月末までに派遣社員１５００人を削減する計画で、残る５００人は「来年以降の販売状況を見て決める」としていた。【秋本裕子】 【関連ニュース】 雇用対策:地方の雇用支援、０８年度予算から…与党が一致 大分キャノン人員削減:杵築市が失業者支援　臨時職員で雇用　

落ち着きがない、キレやすい、不登校や不眠、鬱病（うつびょう）といった症状を訴え、児童（小児）青年を対象とした精神科を受診する子供が増えている。国も、地域の拠点病院を核とした関連施設の連携を推進している。しかし、病院、医師とも不足しており、対策は十分とはいえない。子供はなぜ心を病み、大人はどう救おうとしているのか。一般にはなじみの薄い「児童精神科」の現場から、現代が抱える「病」を探った。（中島幸恵） 【写真で見る】実はあの“天才”も、ＡＤＨＤと診断された ≪病名がひとり歩き≫ 師走の寒風が吹きつける平日の昼下がり。東京都立梅ケ丘病院（世田谷区）の外来待合室には、診察を待つ小学生から高校生ぐらいの子供と、その親が次々と訪れてくる。風邪や腹痛で来院する小児科の受診者に比べ、症状は分かりにくい。 同病院は、主に１８歳未満を対象とした精神科の専門病院として、全国最大の規模を誇る。外来は、（１

２００７年１１月、勤めていた運送会社（滋賀県栗東市）の定年退職に伴う送別会で部下から胴上げされた際、落下して大けがを負い、約１０か月後に死亡した同県草津市の男性（当時６０歳）の遺族が、胴上げした男性社員３人を重過失致死容疑で県警草津署に告訴していたことがわかった。 ３人は任意の事情聴取に対し、事実関係を認めているといい、同署は立件する方針。 亡くなったのは作本誠二さん。告訴状によると、部下の社員３人（２０歳代〜４０歳代）は昨年１１月１８日午後８時頃、草津市内の旅館の宴会場で、作本さんを空中に投げ上げた後、受け止めずに畳の床に落とし、首や背中の骨を損傷させたほか、呼吸不全や寝たきりになるなどの障害を負わせた上、今年９月に敗血症で死亡させた、としている。 送別会は約４０人が参加。胴上げには３人以上が加わっていたが、詳細が不明なため、確定している社員３人を告訴した。社員らは当時、深酔い状態

【シドニー15日時事】オーストラリアで野生のラクダが増え過ぎ、対応に苦慮している。10年ごとに倍増を繰り返し、現在は100万頭以上。一部は中東へ輸出しているが、放置すれば増えるばかりで、環境にも悪影響が及ぶ。政府系研究機関「砂漠研究センター」は国内で食用として消費する案を国に提言している。 ラクダは19世紀半ばに大陸横断の輸送手段としてアフリカから輸入されたが、交通機関の発達に伴い野に放たれて野生化、現在は同国中央部の砂漠地帯に生息している。繁殖力が強いため増え続け、希少動植物を食べるなど生態系を破壊。牧場にある牛用の水を飲んだり、食べ物を求めて先住民の住居を襲ったりする被害も出ている。

自民党税制調査会（津島雄二会長）がまとめる2009年度税制改正大綱の全容が10日、明らかになった。焦点のたばこ増税については見送る方針。自動車重量税と自動車取得税は環境性能が優れた車の新規購入時を対象にした3段階の減免制度を創設。3年間程度の時限的措置とし、2000億円規模の減税を実施する。自民・公明両党は12日に大綱を正式決定する。 両党は10日、与党税制協議会を開き、大綱決定に向けた最終調整に入った。 たばこ税については、社会保障費の伸びを毎年度2200億円抑制する政府方針の緩和を狙い、政府・与党内の一部で増税案が浮上していた。しかし、増税してもたばこ離れを招き、税収増にはつながらないなどの理由から、引き上げに慎重な意見が大勢を占めた。 重量税と取得税は、コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車をはじめとした電気自動車の新規購入時に100％免除。これに加えて、低公害車には排

読売新聞社が６〜７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。 「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。 民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。 政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％−ない３５％」、民主党は「ある５０％−ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党

不動産情報を扱うウェブサイトで、販売価格を引き下げた分譲マンションなど「アウトレット物件」を扱う動きが目立ってきた。各サイトは“買い得感”を演出し、消費者を引きつける考えだ。需要減退でアウトレット物件は増加する見込みで、販路拡大により市場活性化が期待される。 ファーストロジック（東京都港区）が運営するウェブサイト「住宅の楽待」は今月、アウトレット物件の取り扱いを開始した。同サイトはマンションなどの購入希望者が上限価格など条件を登録し、合致した物件情報を配信する仕組みだ。アウトレット物件は、従来、値下げ前の購入者からクレームがでる問題が頻発していた。このため、一般のサイト閲覧者から物件情報を非公開にできるサイトの特性が活用できると判断した。 同社は「物件数も増加傾向にあり、不動産会社からの問い合わせが増えている」と話す。月１０件程度の契約成立を目指す方針だ。 中古住宅の仲介業務を手掛け