10年ぶり協調介入で世界株安連鎖に歯止め、対「投機」でＧ７が結束 | Reuters

中国など新興国の台頭で世界のパワーバランスが大きく変化する中、久しぶりに表舞台に立ったＧ７会合では、１８日朝の電話会談直前まで意見の集約が難航。しかし、歴史的な大震災や原発事故にあえぐ日本の苦境に対し、Ｇ７が危機を共有して事態打開に取り組む姿勢を明確にした意味は小さくない。１０年半ぶりに足並みが揃ったのは、円高･株安の連鎖に対する強い危機感の現れといえる。 東日本大震災の発生から４日後の１５日。各国当局者が目を疑ったのは日経平均の大幅な下落だった。日中に値を戻す場面もあったが、引けてみれば１０００円超の下げ幅で、下落率も過去３番目。株安の波は海外にも連鎖し、欧州市場ではＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が５カ月ぶり安値へ急落した。翌１６日も日経平均こそ反発したものの、米国ではダウ工業株３０種が７カ月ぶりの下落率を記録。ある財務省幹部は、こうした世界的な株価の大幅下落がＧ７協調のきっかけに