概要 当機構では、就業形態の多様化、業績・成果主義賃金制度の導入と広がりなど企業の人材マネジメントに変化がみられる中で、労働者の満足度や就業意識にどのような変化が生じてきたのか、また、企業はそれにどのように応えてきたのか、その実態と課題について明らかにすることを目的として、2007年 12月に「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」(PDF:345KB)を実施しました。全国の企業1万社とそこで働く正規従業員 10万人を対象に、「仕事の満足感」「仕事に対する意欲」「仕事に関する意識」「職業生活」「評価制度・賃金制度」「仕事と家庭生活の両立」などについて大規模調査を実施しました。本報告書は、この調査結果をとりまとめたものです。企業調査及び従業員調査の主な調査結果を図表等で紹介するとともに、企業や従業員の属性別の詳細なクロス集計結果を資料として掲載しています。 本文 調査シリーズNo
主任研究員 平田 周一 近年、日本社会における格差問題が盛んに議論されている。中でも、いわゆる正規雇用者と非正規雇用者の間に大きな格差があることが注目を集めている。労働力調査によると、2006年には雇われて働いている雇用者のうちの約3分の1を、パートタイム、派遣社員、契約社員などの非正規労働者が占めるようになった。労働力調査によると、1990年ごろまでは非正規雇用者の占める比率は 20%に満たなかった。しかも、非正規雇用者の多くは既婚女性がパートタイムなどの仕事に就く場合で占められていたと思われる。パートタイム労働者の大多数は女性であり、35歳から 44歳くらいの年齢でパートタイム労働者の比率が高かったことが、その証拠である。ところが、1992年以降、いわゆる平成不況の時代に入ると、非正規雇用者の占める比率は徐々に上昇した。特に、それまで低かった男性の非正規雇用者、15歳から 24歳の若
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副主任研究員 中村 良二 仕事も家庭も充実・・ 職場では長時間労働にならないように効率よく働いて、成果を上げる。家に帰れば、家事、育児、介護に自ら積極的に参加する。休日には、自分が住む街にも何らかの貢献をする。趣味、生き甲斐も大切にして、すべての時間を充実させ、活き活きと暮らしてゆく――皆が働くだけではなく、生活全般を充実させようと考えること、これはすばらしい。しかし、ふと考えてしまう。やはり、夫婦ですべてをほぼ同等に分担するべきなのか?子育てや介護のために少し仕事を減らす人がいれば、その分を本来の業務の他に「応援、手助け」する人が必要となる。その人たちの「充実」は、いかに確保するのか?手始めに、いったい誰・どこから支援したらいいものか?即座には正解が見えてこない。 こうした問題の背後には、働くことが当たり前という前提がある。しかし、前提が異なる世代、働かないことが根本的に誤りとは思わない
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