今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔８月３１日号掲載〕 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。 サムスンや現代、ＬＧといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるＫ─ＰＯＰなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大

先週から始まった世界同時株安に対して、FOMC（米連邦公開市場委員会）は9日、実質的なゼロ金利政策を2013年なかばまで続けるという声明を出した。これは現在0～0.25％に誘導している政策金利を無条件に2年間続けるという異例の政策で、3人の理事が反対するというFRBのバーナンキ議長にとって初の事態になった。 金融調節を任務とするFRB（連邦準備制度理事会）が、向こう2年間は金利を上げないと宣言するのは奇妙だが、これには先輩がいる。日本銀行は1999年から始まったゼロ金利政策の中で「物価上昇率が安定的にゼロ以上になるまでゼロ金利を維持する」という方針をとった。これが時間軸政策といわれるものだ。日銀の白川総裁も10日の国会で「FRBの政策は日銀と非常に近いという印象をもっている」と語った。 中央銀行が「金利を上げない」と約束することは通常はありえないが、アメリカの政策金利は2008年12月に実

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月２７日号掲載〕 アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。 確かに東京は最高に効率的な都会の１つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。 東日本大震災が発生した３月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。 だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、３月11日の午後４時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員

けさの日本経済新聞を読んだ読者は、驚いたことだろう。1面トップの大見出しで「日立・三菱重工　統合へ」と題した記事は、こう報じている。 日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、ＩＴ（情報技術）までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。 記事は「4日午後に発表する」と書いており、これが事実とすれば大スクープである。日立の中西宏明社長は、早朝に自宅でのぶら下がり取材に「きょう夕方発表します」とコメントした。東京証券取引所はこれを受けて両社の取引を一時停止し、事実関係を広報に確認した。 ところが日立の広報は「そのような事実はありません」とコメントし、三菱の広報は「当社が決定した事実もあり

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 最近はタクシーに乗るたび、運転手とこんなやりとりをする。「お国は？」「フランスです！」「フランス？　３月11日からの原発危機でフランス人は日本からいなくなったと思ってましたよ」 原発事故が発生してからフランス人は一斉に日本を脱出したと思われている。私もその１人だ。 私は取材で３月12日に福島と仙台に入り、19日まで滞在。19日に東京に戻り、フランス政府が在日フランス人の一時帰国用に用意したチャーター機に乗った。そして３月30日にまた東京に戻ってきた。今後もここにいる、という決意とともに。 私が日本を離れたのは、フランスにいる家族のためだ。彼らが福島の原発事故のニュースを見て大騒ぎしたことが、在日フランス人の出国パニックの引き金になった。パリに向かう機内で話をした人のほとんどが「親を安心させるため」に帰ると言っていた。 在日フランス大使館は緊急に24時間

パピクへの思い　「彼は私の裏切りを許してくれないと思う」と話すバリンスカヤ　Joseph Sywenkyj for Newsweek リビアのムアマル・カダフィ大佐の看護師になったのは21歳のとき。彼が雇った女性看護師は全員ウクライナ人だった。私もウクライナ育ち。アラビア語は話せず、リビアとレバノンの違いさえ分かっていなかったけど、パピク（ロシア語で「小さなパパ」、私たちは彼をこう呼んだ）はとても優しかった。 欲しい物は何でも手に入った。家具付きの寝室２部屋のアパート、電話をすればすぐに来てくれる運転手。でもアパートには盗聴器が仕掛けられ、私生活は常に監視されていた。 最初の３カ月は宮殿に入れなかった。パピクは奥さんのソフィアの目を気にしていたみたいだった。看護師の仕事は雇い主の体を守ること。彼は素晴らしく健康だった。脈拍も血圧も、実年齢よりはるかに若い。 チャドやマリ訪問時は、感染症の予

今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 東日本大震災から２週間ほどたったある日、私は妻と吉祥寺の小さなレストランに出掛けた。客は私たち２人だけ。どこに座ってもよかったけれど、私は窓から離れたテーブルを選んだ。楽しく食事をしている姿を通行人に見られたくないと、何となく思ったからだ。 レストランはいつもより照明を落としていて、少し寒かった。こんなときに外食していることと、客が全然いないことへの罪悪感から、私は大して空腹でもないのに料理を注文し過ぎてしまった。 あの地震以来、東京の日常は変わった。大学に行くために中央線に乗ったら、何と座ることができた！「遅刻気味なのかな。それとも避難命令でも出ているのかな」と、不安になったほどだ。ところが電車だけでなく、都内はどこもガラガラ。みんな放射線量測定器を持って家に閉じ籠もっているのだろうか。 すいている電車、商品のないコンビニの棚、場所取りのされていな

どうも日本人は、「反米武装勢力とは、絶大な統率力を持ったボスキャラが支配する邪悪な組織」、と考えがちらしい。ビン・ラーディンが米軍に殺害されて、一週間。「これでテロ集団アルカーイダも終わりだ」と、勧善懲悪映画のラストを見るようなはしゃぎ方が、日本のメディアに見られる。 米政府がはしゃぐのは、よくわかる。オバマはブッシュが始めた泥沼の「対テロ戦争」に「勝った」と宣伝できるし、9-11後、米国が抱えてきたトラウマからの卒業というイメージを、国民に提供できる。なによりも9-11後10年にあたる今年の中間選挙には、使える材料だ。 しかし、アルカーイダと呼ばれるネットワークは、ビン・ラーディンが消えたからといって、芋づる式に組織全体が崩壊するような類のものではない。いやむしろ、ビン・ラーディンが象徴していたアラブの若者のトレンドは、すでに一昔前のものとなっている。 アラブ社会のネット事情と若者の過激

政府は福島第一原発事故による東京電力の損害賠償支払いについての枠組を決め、13日にも閣議決定する予定だ。これは被災者への補償を急ぎ、東電の今年3月期決算の発表に間に合わせるためというのが建て前だが、被災者の仮払いはすでに始まっており、東電の決算は延期すればよい。このように拙速に最大10兆円ともいわれる賠償の枠組を決めることには疑問がある。 枠組の前提として、原子力損害賠償法に定める1200億円以上の損害を国が負担するかどうかが問題だが、政府は「東電の賠償に上限なし」という条件を出し、東電はそれを受諾した。これは東電の賠償が青天井になっても、国が面倒を見る救済案との取引である。資産売却や人件費圧縮など数百億円の「リストラ」と引き替えに数兆円の公的資金で救済してもらえるなら、安いものだ。 この救済案は当コラムで私も批判したが、経済学者も法律家も一致して反対してきた。「政府による9000億円の救

恐怖の生中継　福島原発の２度目の爆発を知り、「逃げたほうがいいか？」と動揺するＣＮＮのアンカー（仙台）　YOUTUBE 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、依然状況が深刻であるにもかかわらず、テレビでの報道時間が減少しつつあります。ＮＨＫニュースの視聴率も事故直後より低くなっています。まあ、平常時の数字に戻ったということなのでしょう。視聴者の側にも疲れが見えます。 こういう事故が起きると、人は、自分の考えを補強する情報ばかり欲しがる傾向になるのだなと思います。放射能や放射線が恐い人は、今回の事故がいかに危険かという情報ばかりを集めて読みたくなるのでしょう。放射線が人体にどれだけ危険か、その情報を見て得心すると、テレビで「直ちに健康に影響が出るレベルではない」と伝えられても安心できません。むしろ、「政府やマスコミは危険なデータを隠しているのではないか」と疑心暗鬼に駆られてしまいます。不安の悪循環です。 一方、楽観視している人は、私たちが自然界で日常から放射線を被曝していることなど安心情報を求めます。成田～ニ