麻生太郎副総理・財務・金融相は1日午前、財務省内で記者団に、憲法改正を巡り戦前ドイツのナチス政権時代を例示した自らの発言を撤回するとの談話を発表した。副総理は「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要と考えている。この点を強調する趣旨で、十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまった悪しき例
麻生太郎副総理・財務・金融相は1日午前、財務省内で記者団に、憲法改正を巡り戦前ドイツのナチス政権時代を例示した自らの発言を撤回するとの談話を発表した。副総理は「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要と考えている。この点を強調する趣旨で、十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまった悪しき例
文章のニュアンスの錯誤が若干気になるので、自主トレも兼ねてパラグラフを整理してみた。 朝日新聞による全文*1書きだし(オリジナル版) http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておか
いろいろ騒がれてるけど一番悪質なのがこのブログでしょうか velvetmorning blog: 自民党の石破幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言(東京新聞) http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/16/6904448 タイトルからしてさも東京新聞が件のタイトルで記事を書いたかのようにミスリードしてますね。 ソース元の東京新聞記事 東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071602000128.html velvetmorning blog、タイトルから内容も前提無視/拡大解釈が続く記事なのですが 知人などがこれを元に番組での発言を確認もせずに騒いでいる事に苛立ちを覚え
Twitter公式ブログによると、選挙においてTwitterが利用できるようになると、候補者の考え方を知る手段が増えることになるという。選挙日ギリギリに「自分の選挙区にどんな立候補者がいたか」とあわてて調べたりしなくても、あらかじめ自分の地区の候補者をフォローしておけば、どのような方針をもった・どのような人なのかがわかりやすくなる、とコメント。各政党の公式Twitterアカウントは、どれもTwitterの認証バッジがついている。 各政党の公式アカウント 民主党(@dpjnews) 日本維新の会(@j_ishin) 日本共産党(@jcp_cc) 自民党広報(@jimin_koho) 公明党広報(@komei_koho) みどりの風(@mikazejp) 社民党OfficialTweet(@SDPJapan) 生活の党(@seikatsu1pr) 新党改革(@SHINTOKAIKAKU) みん
橋下徹は動きが早い。矢継ぎ早に手を打つ。今や世間は「橋下ブーム」一色と言っても過言ではない。 特に敵ながら感心するのは、戦いを進める上で最大の障害になる「無能な味方」を切り捨てる一方、敵陣営に行きかねない有能な人材を籠絡して自らの陣営に確保するやり方だ。 前者の典型的な例が名古屋市長・河村たかし率いる「減税日本」の切り捨てである。読売新聞記事より。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120201-OYT1T00116.htm 橋下市長、減税日本との連携に難色「政策違う」 地域政党・大阪維新の会代表を務める橋下徹大阪市長は31日夜、市役所で記者団に対し、河村たかし名古屋市長の率いる「減税日本」との連携について、「僕らは減税を打ち出さない。河村さんが減税をどんどん打ち出すなら、政策が違う」と慎重な姿勢を示した。 橋下市長は現在策定している国政向け
印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦 自民党の大島理森副総裁は17日午前、野田佳彦首相が消費増税法案が参院で否決された場合に衆院解散を辞さぬ姿勢を示したことについて「『私たちの言うことを聞きなさい。さもなくば解散だ』と言うなら、堂々と解散をおやりになったらよい」と語った。自民党本部で記者団に語った。 大島氏は「法案も提出していない段階で、ほかの政党、国民に向かって恫喝(どうかつ)する発言は許せない」と批判。首相が呼びかけている与野党協議について「ほごにしてよい、としか聞こえない」と述べた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら消費増税素案を決定 野田政権、野党に協議要請へ〈消費増税をめぐる今後の政治日程〉消費増税、意見集約できず 民主、29日も税調総会関連記事消費増税否決なら解散も 野田首相、野党を牽制(1/17)〈ロイター〉基本的に早い段階で解散する気
印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦総選挙 野田佳彦首相は16日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制(けんせい)した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。 首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。 また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではな
★鈴木哲夫の核心リポート 蓮舫行政刷新相が差配する「提言型政策仕分け」が20日から始まっている。初日の「原子力・エネルギー分野」を皮切りに、4日間で計10分野25項目が取り上げられる。ただ、2年前の清新なイメージはほぼ皆無で、「単なる政治ショーだ」と冷めた意見も。狡猾な財務官僚に籠絡され、洗脳されてしまった蓮舫氏の実像に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。 この人のパフォーマンスには、ある意味、「そこまでやるのか」と頭が下がる。10月19日、自民党の河野太郎衆院議員のパーティーが都内で開かれ、蓮舫氏が現れた。 野党議員のパーティーに、現職閣僚が駆け付けるのは異例。会場はざわついたが、蓮舫氏がマイクを握った途端、真意が分かった。 「河野さんは河野さんの立場で、無駄の洗い出しに頑張っていただきたい。私も頑張ります」 河野氏は、自民党の「無駄撲滅プロジェクト」で先頭に立ち、容赦な
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
鉢呂経産相 無神経発言での辞任は当然だ(9月11日付・読売社説) 高い支持率で船出した野田政権が、いきなりつまずいた。 鉢呂吉雄経済産業相が10日、福島県の原子力発電所視察を巡る失言の責任を取って辞任した。 原発事故がまだ収束しない中、原子力政策の担当閣僚が、被災者たちの感情を踏みにじるような発言を繰り返すようでは、資質が疑われる。野党側からも鉢呂氏の辞任を求める声が強まっていた。 辞任は当然だ。野田首相の任命責任も問われよう。 鉢呂氏は8日、野田首相に同行し、東京電力福島第一原発や周辺自治体を視察した。 帰京後、議員宿舎で記者団の取材を受けた際、着ていた防災服の袖を記者にこすりつけるようなしぐさをして、「ほら、放射能」などと語ったとされる。 鉢呂氏は「言葉は正確に記憶していない」と釈明したが、風評被害を抑えるべき立場にある政治家としては、あまりに無神経だ。 9日の記者会見では、視察した原
公務員人件費ゼロでも財政赤字なくせない|すくらむの記事と、そのコメント欄とかその他感想欄を読んで思ったこと。 それは、すくらむの人は分かってて書いてないんだろうけど、公務員人件費を何で減らすか理解してない人って意外に多いんだなあということです。 答えを端的に書きます。公務員の人件費を減らすのは、増税したいからです。 その事情を書きます。 そこそこの規模の企業になれば、人件費を減らす、特に既存の正社員の一人当たり月給額(残業代以外)を減らす時は、その他の設備投資や物的支出をぎりぎりまで切り下げてから行うことが多いです。正社員の給料を下げるということは、その人たちの生活を直撃することになりますし、そのような労働条件を切り下げる形の給与改定については、労組も抵抗しますし、裁判例でも、それなりに厳しい条件が付けられているからです。 つまり、今いる正社員の一人当たり月給額(残業代以外)を減らすのは、
日本政治に詳しい米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が18日、東京都内で講演し、菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁の政治姿勢にそれぞれ苦言を呈した。 カーティス氏は4月下旬、菅首相と谷垣氏に個別に面会した。講演では、菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判。谷垣氏には「菅首相がダメだと言う必要はない。それは国民がいずれ判断することだ。むしろ建設的な提言をすべきだ」と伝えたという。 カーティス氏はさらに「日本は社会がしっかりしているから、政治が貧困なままでいられる。日本の政治家は国民に甘えている」と日本政治の現状を嘆いた。
野田佳彦財務相は17日午前、急激な円高について「災害で取引が薄いなか、様々な思惑で神経質な動きが出ている。これらを踏まえて、しっかりとマーケットを注視していく」と語った。財務省内で記者団の質問に答えた。為替介入については「コメントしない」と述べた。 与謝野馨経済財政相は記者団に対し、「思惑が先行する投機的な動きだ。投機筋から意図的に風評が流されている」と述べ、投機的な円買いの動きを牽制(けんせい)した。与謝野氏は円高の要因として、日本の保険各社が東日本大震災の被害を補償する保険金を払うため、海外の資産を売って円を調達するとの見方があることに触れ、「日本の生保、損保はありあまる現金や預金を持っている。そういう思惑は的外れだ。生損保に確認しても円を調達する動きは一切、していない」と指摘した。
北朝鮮の女子高生を集団で殺害したことへの復讐劇…日本人を皆殺しにする?あまりの問題作に上映不可能? シネマトゥデイ 2月3日(木)3時40分配信 女優・韓英恵主演『アジアの純真』(片嶋一貴監督)が第40回ロッテルダム国際映画祭スペクトラム部門で上映され、韓と脚本家の井上淳一が現地入りした。同作品は2年前に製作されたのだが過激な内容から映画館側が躊躇(ちゅうちょ)し、いまだ公開が決まっていない問題作だ。現地でも観客に衝撃と戸惑いを与えた。 同作品は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の拉致被害者5名が帰国した2002年が舞台。北朝鮮バッシングが渦巻く中、チマチョゴリを着た女子高生が不良に絡まれて、白昼に大勢の目の前で殺害される事件が起きる。その死亡した少女の双子の姉妹と、少女が絡まれているところを目撃していながら助けられず自責の念に駆られた少年が仕掛ける復讐劇だ。2人は、旧日本軍の製造したマ
ダルフール紛争(ダルフールふんそう)は、スーダン西部のダルフール地方で継続中の紛争。特に近年のものはダルフール地方の反政府勢力の反乱を契機に、スーダン政府軍とスーダン政府に支援されたアラブ系の「ジャンジャウィード」(Janjaweed, Janjawid, Jingaweit)と呼ばれる民兵の反撃が、地域の非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊にまで発展したものである。 この紛争で2003年2月の衝突以降、正確な数字は不明であるがおよそ40万人程度が既に殺害[1] され、現在進行中の民族浄化の事例として広く報告されている。2004年6月3日の国連事務総長の公式統括(bilan officiel)によれば、1956年の独立以来、1972年から1983年の11年間を除く期間に、200万人の死者、400万人の家を追われた者、60万人の難民が発生しているとされる (UN Doc.S/2004/4
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