「変わりたくない」という人に、「変わりたい」という人が、勝てることは、もうないのかもしれない。分かれて住む方向で行くしかないかも。
いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月100時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月100時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年10万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま
息子たちは地域のサッカー少年団に入っています。 先日から長男のほうがポツポツと不満を漏らすことが増えてきました。高学年になって練習が厳しくなり、試合の数も増え、責任も重くなってきてる様子、それを話しているときに彼が漏らした不満のなかに「連帯責任」という言葉が出てきました。 「連帯責任だ」という指導 どうやら、練習や試合の中で誰かが何か良くない行ないや失敗を繰り返してしまったときに「連帯責任」として全員がペナルティを課される指導が行われているようです。「連帯責任」という言葉にはあまり良い思い出がないなぁとちょっとモヤモヤする私。長男も「〜〜くんのせいでみんなが走らないといけなかったりする」「失敗するとお前のせいだって言われるかもと思うとしんどい」と表情を曇らせていました。 湧いてくる嫌な気持ち 耳にしただけで自分の中でじわっと拒否反応が出てしまう「連帯責任」という言葉。自分の過去を思い返して
何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。
日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ
前回記事(ユニクロの世界同一賃金と日本の総ブラック化)で説明した「サービス業の世界同一賃金化がナンセンスな理由」を数値例を用いて再説明します。 まず、産業を貿易可能でグローバル市場が成立している貿易財産業(ここでは製造業)と貿易不能でローカル市場に分断されている非貿易財産業(ここではサービス業)に二分します。また、世界の国々を、製造業の生産性が高い先進国と低い途上国に二分します。先進国の製造業の生産性(労働者1人当たりの生産量)は途上国の10倍とします。 ポイントは、製造業ではグローバル市場が成立しているが、サービス業では成立していないことです。先進国と途上国の価格と賃金は次のように決まります。 グローバル市場では価格は均等化する(一物一価の法則)→貿易財価格は先進国と途上国で等しくなる(ここでは1とする)。 製造業の賃金は、貿易財1単位当たり(単位労働コスト)が等しくなる水準に決まる→先
4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照 「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か? 世界の常識か?」(https://hbol.jp/35495) 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く(→訪日外国人観光客激増)、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ(⇔日本の安さ)を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
「時給1500円を常識に!」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が15日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約50人が参加した。世界30カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の30代男性は時給約1千円。シフトの多い月でも収入は15万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給1500円が必要だ」と話した。
2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。
「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が4月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。 起訴状などによると、昨年9月24日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親(44)は中学2年の長女(当時13)を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。 どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。 母親は給食センターでのパート収入が年間で100万円に届かない程度あったとみられる。
所得税と言えば、収入が増えるほど税率が上がる「累進課税方式」。ドワンゴの夏野氏曰く「400万以下は事実上払っていないようなもの」とのこと。この発言が物議を醸しています。 @tnatsu: 夏野 剛 Takeshi Natsuno 2012-12-03 13:19 富裕層優遇とか言っている人たち、今現在税金を払ってない人たちの公共サービスはその人たちに払って貰ってんだよ、すでに。 返信 RT FV @untitled_skz: 下北沢(反原発、反TPP、反消費税) 2012-12-03 13:21 6: キン肉バスター(大阪府)@\(^o^)/ 2015/03/15(日) 16:32:50.03 ID:6ehXWRy60.net 所得税払ってないって言うなら 差っ引いてる分の金返してもらおうか 8: ときめきメモリアル(徳島県)@\(^o^)/ 2015/03/15(日) 16:33:03.
政府は17日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。 17日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。 このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。
毎日新聞 2015年03月13日 可視化義務付け:閣議決定 刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行3年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で4万3000件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の46%を占め、次いで▽年金を申告しないケースが21%、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが11%などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは1万1000件余りと前の年度より1200件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも106件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
増田がこそっと独断と偏見で流れを整理してみるよ というか、まともな経済学史はガン無視して、需要と供給の観点から サプライサイド経済学をディスりますだ 話の始めは1970~80年代から 共産主義が崩壊し資本主義が勝利を収めた その結果、経済的新自由主義と呼ばれるものが世界を席巻したわけ レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね 内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ ・民間投資を活性化させるような企業減税 ・貯蓄を増加させ民間投資を活性化させるような家計減税 ・民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃(規制緩和) ・財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化 ([wikipedia:サプライサイド経済学]) ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ちを優遇したほうがいんじゃね、とい
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