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今月上旬に,「米Verizon,YouTubeと組んでケータイ向けビデオ配信を検討中」を伝えたが,12月にも,米国でYouTubeのビデオをケータイで視聴できるようになる。今日,Verizon WirelessとYouTubeが正式発表することになっている。 Verizon Wirelessの第3世代(3G)サービス“VCast”(月間15ドル)の利用者が,ケータイでYouTubeのビデオを視聴できる。VCastでは,既にMTV,ESPN,ABCのビデオクリップを提供している。 NYTimes.comによると,YouTubeビデオの配信はしばらくの間,Verizonのケータイに限定するが,いずれ,すべての携帯電話キャリアに開放するという。 先日,英BBCが,TV放送の視聴がオンラインビデオやモバイルビデオに浸食され始めている調査結果を発表していた。まさにTV番組を,放送時間に関係なしに,い
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会(NHK)、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会(JASRAC)であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC?」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
「Googleによる買収が決まったYouTubeが、著作権侵害で訴えられるかどうか?」。いま、この話題はインターネット/メディア関連のビジネスにかかわる人間にとって、もっとも関心の高い事柄のひとつだろう。米国時間19日にGoogleの四半期決算発表が予定されているが、そのカンファレンスコールのなかでこの点についての質問が出され、Googleから明確な考えを聞ける可能性も考えられなくはない。また、この点をめぐって、Google-YouTubeをはじめとする動画共有サイトとコンテンツホルダーとの動きが、先週末あたりからあわただしくなっている。そこで今日はこの問題の現状を整理してみたい(なお、とくに法律面などを中心に、現時点で消化し切れていない点も多々あるため、勘違いを見つけられた際にはどうかご指摘をいただきたい)。 GoogleによるYouTubeの買収が発表された時点で、「Googleは法的
ダンスを踊る10代の若者やスポーツイベントなどを撮影したホームビデオに混ざって、Bush大統領の追放を米国人に直接訴える、巧妙に作られた9分間の映像がYouTubeに掲載されている。 「米国人民に告ぐ。われわれは自分たちが経験した出来事についてのわれわれの考えをお前たちに伝えたいと思っている」と「Iraq--the truth?」と題する映像のナレーターは語る。このナレーターは自らを、イラクでの米国の活動に反対するグループの代表であると名乗っている。「われわれが耐えてきた狂気に比べれば、お前たちが選んだ新しい皇帝の犯罪的行為を見せることぐらい、別段何ともないだろう」 この映像を誰が制作したか、はっきりしたことは言えない。しかし、驚くべきことに動画共有サイトでこうした政治的映像が増える傾向にあり、この映像もその1つであることは間違いない。YouTube、Metacafe、Ogrish.com
ソニーはビデオ共有サイトGrouperを獲得するために6500万ドルを支払うことで合意した。Grouperの市場シェアはわずかであり、利益も出していない。この動きは、ビデオ共有業界内の他社に対する価格水準の確立を助け、市場リーダーであるYouTubeの価値に対する業界観測筋による憶測を加熱させた。 ソニーが米国時間8月23日に、オンラインビデオ市場のシェアが1%足らずのGrouperを買収したことで、市場シェア43%を占め、規模が遥かに上回るライバル企業YouTubeに対する憶測が促された。もしある企業がYouTubeを明日にでも買収するとしたら、一体いくらを支払うことになるか? 「バイラルビデオ市場は現在大変な人気を呼んでいる」とRadarResearchのマネージングパートナーであるAram Sinnreich氏は言う。「(オンラインビデオ市場リーダーの)YouTubeが10億ドルで買
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