2006年日本の広告費 電通【PDF】
平 成 19 年 2 月 20 日 2006 年の日本の広告費は 5 兆 9,954 億円、前年比 0.6％増 ― 3 年連続増、インターネット広告が引き続き伸長 ― 株式会社電通（俣木盾夫社長）は 2 月 20 日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定し た「2006 年（平成 18 年）日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年 2006 年（1～12 月）の日本の総広告費は 5 兆 9,954 億円、前年比 100.6％であ った。総広告費は、2000 年にＩＴ（情報技術）ブームを背景に 3 年ぶりに増加した後、減少が続いた が、2004 年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネット（ブロードバンド）の普及を 背景に 4 年ぶりに増加し、2005 年（前年比 101.8％）に続いて 2006 年も前年実績を上回った。 また、本年 2007 年（1～12
2006年のSEO国内市場規模は約80億円--アウンコンサルティング調べ
アウンコンサルティングは1月22日、SEOに関する市場規模の試算を発表した。 これによると、2006年のSEO市場規模は、昨年予測を上回る79億7000万円で、前年比24％の成長となった。内訳は、ウェブサイトの構造的問題の洗い出しや改善提案等、SEO業務を外部の専門業者に委託する「アウトソーシング」が前年比38％成長の16億5000万円、SEO業務を企業内で完結させる「インハウス」が前年比19％成長の49億7000万円、外部業者が製作したソフトウェアを自社ウェブサイトに適用して対策を行う「ツール」が前年比28％成長の13億6000万円となっている。 また、今後のSEO市場規模は、2008年に100億円を突破し、2010年には121億円規模へと成長すると試算。アウトソーシングのカテゴリでは、今後も大手企業を中心にSEOの新規導入と継続的な外部発注が一定程度進み、2008年まで10％前後の成長
［年末特集：2006］アップルの1年を振り返る--テーマは「Macへの回帰」
2006年は、Apple ComputerにMacが帰ってきた年となった。 今では、ハイテク好きの中にもAppleのことを音楽関連の会社として認知する世代が出るほどになった。そんな状況の下、同社はMacのデスクトップおよびノート型マシンにIntel製プロセッサを導入して主要ラインアップを刷新することに2006年の大半を費やし、成果を収めた。Appleは2006年、同社30年の歴史の中でも最高と言えるほどの好調な業績を記録している。2006年末までの売り上げと利益は過去最高になるとみられ、株価も絶好調だ。 しかし、Appleは過去の決算内容を訂正報告するおそれがあり、この点について同社が注意を促したことが、この好業績に水を差す結果となっている。これは、ストックオプションのバックデート問題に関する大規模な再調査の一環として、同社がストックオプション付与の過程に対する調査を実施していることを警告
「また見つかった」「何が？」──そんな2006年だったかな
「そして時は動き始めた」ように思った前年。2006年は正月気分をさますニュース速報の一閃で幕が開いた。夢半ばで挫折した人がいる一方、ネットで懐かしい人や歌や番組に再会できたのは「あなた」のおかげ。私たちはどこかを目指して歩き始めた。インターネットとWebの可能性を再び見つけたような気がする2006年を振り返った。 1月16日夜、六本木 「ライブドアに東京地検が家宅捜索へ、容疑は証券取引法違反」──思い返すと1月16日午後4時過ぎ、テレビが速報したテロップで今年1年が始まったような気がする。この日夜、東京地検特捜部は“ヒルズ族”の象徴・六本木ヒルズの同社本社などの捜索に踏み切った。 そして1週間後、プロ野球参入やニッポン放送をめぐる攻防戦で時代の寵児とはやされた堀江貴文社長（当時）らが同容疑で逮捕。「日本のIT業界がほぼ初めて直面する極めて異例の事態」だった。 後任の平松庚三社長は「株価至上
［年末特集：2006］ウェブ検索界を振り返る--グーグルにはもろ刃の剣の1年か？ - CNET Japan
2006年、Googleは米国における消費者データのプライバシー保護を積極的に進めたが、中国版Googleで検閲を行ったことで中国政府の圧力に屈したとして批判された。 ここ数年プライバシー擁護派は、ウェブ上の消費者データが過剰な熱意で迫る法執行機関によって脅威にさらされているとして、警鐘を鳴らしていた。そして、この懸念は2006年初めに広く認識されることになった。検索記録の提出を求めた米司法省からの召喚状に対して、Googleは大手インターネット検索エンジンの中で唯一、これと争う決意をした。 連邦当局は検索語句および表示されたウェブサイトのデータを求めていたが、判事は、検索キーワードは開示されるべきではないと結論し、Googleが提示することになるインデックス化されたウェブアドレスについては一部のみ認めた。 一方でGoogleは、中国での検索およびニュースサイトを開設するにあたって、中国政
メディア・パブ: 今年の米ソーシャルネットワーキング賞は，そして2007年の注目サービスは？
今年は，ユーザー参加型のソーシャルサービスが大きく開花した年である。 総合SNSをはじめ，ビデオ/写真/音楽/ニュースなどのコンテンツ共有サービス，さらにはスポーツ/ペット/ショッピングなどのカテゴリー別サービスと，ユーザー主導のコミュニティーサービスが花盛りである。MySpaceやYouTube，Digg，Flickr，Last.fmを老舗と思わせるぐらい，新星が次々と現れている。でも，あまりにも多くのサービスが登場するものだから，頭の整理ができなくて困ってしまう。 ちょうど，Mashable!が“Social Networking Awards - The Top Social Networks of 2006”を発表していた。分野が分野だけに，実績のある賞ではないが，参考にはなる。11分野毎に，Mashable!が選んだサービス，人気投票で選んだサービス，そして2007年の注目株を挙
The Lies Of Top Search Terms Of The Year
The Lies Of Top Search Terms Of The Year I wanted to make some time and dive deep into the issue of why all those top search terms from the various search engines don’t match. Others have thankfully been doing that. The short answer, as I’ve written before, is that they are all heavily filtered. That’s why you don’t see popular terms like […] I wanted to make some time and dive deep into the issue
ネット視聴率から見る2006年キーワードは「在宅」と「時間消費」
インターネット利用動向情報を提供するネットレイティングス（東京・渋谷区）の萩原雅之社長は、「時間消費」と「在宅」が2006年を象徴するキーワードだと振り返る。 同社の調査によると、1人当たりのインターネット月間平均利用時間は前年の16時間20分から17時間41分へと1時間以上伸びた。クチコミ・サイト、Q&Aコミュニティ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログといった、消費者が情報を発信するCGM（コンシューマ・ジェネレーテッド・メディア）の台頭が利用時間を伸ばした要因だ。例えば、SNSの代表例であるmixiに月平均3～4時間費やしたり、動画サイトYouTubeでも「1本当たり視聴するのに約5分はかかるため、あっという間に長い時間とどまることになってしまう」（萩原社長）といったことが調査結果から伺える。2006年は、時間消費型のコンテンツがネット上にそろい、これらのサイトを
【2ch】ニュー速クオリティ:管理人が選ぶ良スレ ～2006年編～
☆ダ ー マ 神 殿 http://news4vip.livedoor.biz/archives/50430225.html ☆VIPSTARがテレ朝でデビューしてるwwwwwwwwwwwwwwwwww http://news4vip.livedoor.biz/archives/50441625.html ☆NintendoDSLiteを独占先行入手 http://news4vip.livedoor.biz/archives/50522626.html ☆コスプレしてコンビニ行ったら http://news4vip.livedoor.biz/archives/50470683.html ☆猫画像とそいつが使ってきそうな呪文を張るスレ http://news4vip.livedoor.biz/archives/50570421.html ☆ちょｗｗｗ雫ｗｗｗｗｗ htt
読者ブログアワード2006 - CNET Japan
CNET Japanは、2006年に最も活躍したCNET Japan読者ブロガーを表彰する「CNET Japan読者ブログアワード2006」を開催し、受賞者を決定しました。 このアワードの各賞の審査にあたり、シックス・アパート株式会社 代表取締役の関信浩様、株式会社はてな 取締役の川崎裕一様、Infoteria Corporation USA Presidentの江島健太郎様、CNET Japanブログ「佐々木俊尚 ジャーナリストの視点」などでご活躍のフリージャーナリストである佐々木俊尚様、UIEvolution Inc. CEOの中島聡様、株式会社シンク 代表取締役社長の森祐治様、渡辺聡事務所 代表の渡辺聡様、株式会社アイレップ サーチエンジンマーケティング総合研究所所長の渡辺隆広様を審査員としてお迎えいたしました。また、読者ブログ運営事務局も審査員として参加しております。 また、審
「情報発信」「熱烈読者」……ブロガーの6タイプ - ITmedia News
「情報発信」「情報探求」「熱烈読者」……野村総合研究所（NRI）によると、ブロガーは6つのタイプに分けられるという。こうしたブロガーの増加は電子商取引（EC）や企業の広告出稿戦略にも影響を及ぼしそうだとNRIは指摘している。 ブロガーの行動を（1）ブログを更新する、（2）他人のブログを閲覧する、（3）他人のブログの記事にコメントを書く・トラックバックを張る──の3要素で定義し、それぞれの行動を行う頻度などから分類。現在の国内のブロガー数約1000万人のうち、各タイプに属する人数も推定した。 ・アルファブロガー──3要素とも頻度が高い。Webによる情報の収集発信・コミュニケーションを非常に重視（71万人） ・情報発信ブロガー──更新と閲覧が高頻度。ブログを純粋に情報発信のツールに位置付けている（97万人） ・自己完結ブロガー──更新が高頻度。日記として、情報蓄積ツールとしてブログを活用（53
ITmedia News：ブログ・SNS市場は5年後に7.6倍、ネット広告市場は2倍に──NRI予測
ブログ・SNSの市場規模は、06年度でブログが140億円・SNSが82億円。ユーザーの接触時間の増加に伴い、広告の増加や利用料、アフィリエイト、企業内ブログ・SNS構築なども拡大。特にSNSの伸びが目覚ましく、11年度にはSNSが15倍の1241億円・ブログが3.3倍の465億円にまで成長すると予測した。 06年度のブログサイト数は1302万サイトで、11年度には4割増の1814万サイトと予測。SNS登録者は06年度の1302万が、11年度には4倍の5111万へと大幅に増加する見込み。ただ「今後は招待制より登録制が増えて入りやすくなるため、実ユーザーの割合は減るだろう」（同社情報通信コンサルティング二部の小林慎和・主任コンサルタント）と見ている。 ネット広告市場は、成長スピードは鈍化するものの、携帯電話向け広告の活発化が拡大を後押ししそうだ。携帯電話利用者は11年度には1億826万人に伸び
Googleの検索ランキング、SNSが今年も人気
米Googleは12月19日、今年1年の検索キーワードランキング「Google Zeitgeist」を発表した。1位は若者向けソーシャルネットワーキングサイト（SNS）の「bebo」、2位は「MySpace」で、2005年に続き、SNSの人気を裏付けた。 このランキングは、世界中からのGoogle.comへのアクセスデータを集計したもの。4位に動画共有サイトの「metacafe」、5位に音楽サイトの「radioblog」、6位に「wikipedia」が入るなど、Web上のサービスが上位を占める中、3位にはサッカー「world cup」が入った。 Google News検索のトップは「paris hilton」で、2位は俳優の「orlando bloom」。 Google Zeitgeistでは、カテゴリー別の集計も行っている。たとえば「Wedding」と組み合わせた検索キーワードランキング
韓国の2006年インターネット10大ニュース
2006年も残すところあとわずか。そこで社団法人韓国インターネット企業協会は2006年の総決算となる「インターネット10大ニュース」を発表した。インターネットの影響力が大きな韓国。インターネットの動きがビジネストレンドを占う鍵ともなりそうだ。 栄えある1位に輝いたのは「Web2.0サービス時代開幕」。ユーザーが参加しコンテンツを作り上げていくことのできるWeb2.0サービスは、まだ草創期とはいえ既に"勝ち組"ともいえるサービスをも作り出している。 たとえばネチズンが撮影した動画を公開、共有できる韓国最大の動画コミュニティ「パンドラTV」では、米シリコンバレーにあるベンチャーキャピタルのAltos Venturesから60億ウォンもの投資を受けている。Web2.0サービスに対する注目度の高さは韓国だけのものではないのだ。 これに関しては3位に「UCC、インターネットの新たな"ブルーオーシャン
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http://japan.internet.com/ecnews/20061227/12.html
http://japan.internet.com/busnews/20061226/12.html
近年はショッピングサイトの利用率が急増～ネットレイティングス調査
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Googleの国内検索ランキングに入った人名は
http://japan.internet.com/webtech/20061222/12.html