米ヤフーの「内憂外患」--グーグルとの差は「開くばかり」か
人気ブログのメディア・パブが「Googleの独り勝ちか，ではYahooはどうする」というエントリで、YahooがMicrosoftに買収される可能性についてふれたFred Wilsonというベンチャーキャピタリスト（VC）のブログを採り上げていた。今日は、この話題を補足する（？）意味で、少し前--買収交渉を進めていたYouTubeをGoogleに「横取り」された直後に公開されたNew York Timesの記事（「Yahoo’s Growth Being Eroded by New Rivals」について紹介する。 なお、Yahooの財務状況等については、「isologue(イソログ）」でお馴染みの磯崎哲也氏が先ごろ書かれた「ヤフーの財務から見る、『海外展開』と『文化』の関係」というコラムのなかで詳しく説明されているので、こちらもご参照いただきたい。 さて。上記のNYTimes記事によると
楽天ブランド統一で各サービスに相乗効果、三木谷社長が成長戦略語る
「CEATEC JAPAN 2006」で4日、楽天の三木谷浩史社長が「楽天の成長戦略とインターネットビジネスの今後」と題する基調講演を行なった。会員を対象にビジネスを展開する楽天の戦略や、ユーザー発信型コンテンツ（CGM）に対する楽天のスタンスなどが語られた。 ● 楽天はインターネットビジネスというより会員ビジネス 楽天グループでは、Eコマースやポータルサイト宿泊予約、証券、金融など多岐にわたるサービスを「楽天」ブランドとして提供している。ユーザーは、1つのIDを取得すれば、各サービスを利用できることが特徴だ。さらに、「世界で初めてネット上に本格導入した」（三木谷氏）というポイントプログラムが、顧客の囲い込みや販売促進に寄与しているという。 三木谷氏は、「インターネットビジネスで成功する方法は、入口か出口を押さえること」と持論を展開。入り口はポータルサイト、出口はユーザーを会員化することだ
Microsoftの新体制は今どうなっているのか？――コンシューマー分野編
Microsoftはオンラインサービスから撤退することも、Yahoo!などの大手競合を獲得することもしないが、利益を生むビジネスになるまで投資を続けることを明言している。また、Xbox事業は2008年度には黒字化が見込めるが、Zuneは当面赤字でのスタートになる。 高い経費と低い利益率――オンラインサービスおよびホームエンターテインメント分野での事業拡大に努めるMicrosoftの業績の特徴を表すパターンとなるだろう。 オンラインサービス部門：変遷期を勝ち抜くための大変革 MSNを前身とする新しいオンラインサービス部門は、大変革の渦中にある。新しいWindows Liveブランドの下で多数のMSNサービスのデザイン変更を進めると同時に、新サービスの開発も進行している。そして、売り上げの面から最も重要なのは、検索連動型広告（検索結果画面に表示される広告の表示権を広告主が入札するタイプの広告）
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「SIから高収益のサービスにシフト」、富士通の黒川社長が経営方針
富士通の黒川博昭社長は今年度の経営方針を説明し、業界全般で収益力が低下しているシステム構築から、保守・運用サービスなどへのシフトを進めていくことを明らかにした。収益力の高いサービス事業の強化で、2006年度のITサービス部門の営業利益は前年度比16％増の1600億円を達成することが目標だ。 現在、富士通の国内向けITサービス事業は、売上高の63％がシステム構築などのSI事業で、37％が運用やアウトソーシングなどのサービス事業で構成されている。将来に目指す構成比率は明言しなかったが、今後はSIに比べると顧客へのリーチや深掘りが足りなかったサービス事業の成長に力を入れる。例えば、2005年度に4150億円の売り上げがあったアウトソーシングは、2006年度に4600億円、2008年度には6000億円と2ケタ成長を続ける計画だ。営業利益率も10％超を維持していくという。 黒川社長によると、SI事業
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