「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
アマゾンのユーティリティコンピューティング事業参入--CEOベゾス氏が狙う今後とは
コンピューティングサービスをインターネット経由で提供し、使用分だけ課金する「ユーティリティコンピューティング」。この業界に思いがけない企業が参入している。オンライン小売業の雄、Amazon.comである。 IBM、Sun Microsystems（Sun）、Hewlett-Packard（HP）などのハードウェアメーカーは何年も前からユーティリティコンピューティングの有用性を訴えてきた。その間、Amazonはひそかに、このサービスの実用化に向けアイデアを温めていた。同社オンラインストアのコンピューティング能力を外部企業に開放するAmazon Web Services事業によって、ソフトウェア開発者は、コンピュータ処理やデータストレージ機能、さらにはフルフィルメントや商取引といった同社の小売サービスにアクセスできるようになる。 このため、プログラマーは、eコマースパッケージやサーバファームを
開発者の獲得を狙うウェブ企業--アマゾンがEC2サービスを始めた理由
ほとんどの人たちはAmazon.comを最高のeコマースサイトだと思っているが、Dave Cotter氏の見方は少し違っている。彼は、Amazonのようなサイトを貴重なデータが集積されている場所だと思っており、そこからビジネスの種を見つけ出す。 Cotter氏はソフトウェア企業BEA Systemsを2年前に退社し、プログラム可能なウェブサイトという発想をもとに新企業を立ち上げるアイデアをおし進めてきた。 そしてGreg Harrison氏と共同でMpireを設立した。Mpireは、Amazon.com、eBay.com、Craigslistといったサイトの販売チャネルを利用して、一般ユーザーがオンラインで商品を売買できるようにするサイトだ。また、購入パターンを分析して、最適な購入価格を見つけ出すこともできる。 ソフトウェアアプリケーションのオンライン化が進む中、Webサービスプロバイダー
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” - ネット・エコノミー解体新書 - nikkeibp.jp
Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ
「ロングテールを拡大する」--アマゾン、委託販売を開始 - CNET Japan
アマゾン ジャパンは6月12日、Amazon.co.jpにおいて、書籍やCDの委託販売を開始した。サービス名は「Amazon e託販売サービス」。自費出版やインディーズCDなど、卸が取り扱わない商品でもAmazon.co.jpで販売できるようにする。 Amazon e託販売サービスは、出版社やメーカーなど、自社商品の販売権を持つ企業向けのサービスで、アマゾンが承認した企業のみが利用可能だ。企業はまずアマゾンに出品したい商品を登録する。すると、アマゾンが需要予測に基づいて仕入れ数を指定し、その数に応じて企業がアマゾンに商品を配送する。アマゾンは商品を自社の物流センター「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）」に保管し、顧客の注文があれば通常24時間以内に発送する。 Amazon e託販売サービスの導入により、アマゾンは取り扱う商品数を拡大できる。「（商品数の増加で）ロングテールを拡大す
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Amazon.co.jp、出版社やメーカーが商品を委託販売できるサービス開始
