テクノロジー : 日経電子版1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
高まる検索エンジン・ナショナリズム(前編)--なぜGoogleは韓国で弱いのか？：ITpro
昨年（2006年）は「Web 2.0」の流行とともに，その代表と目される米Googleの評判がピークに達した年として記憶されるだろう。しかし，その影響力が増すに連れ，いわゆる「Google 八分」の言葉に見られるような警戒感や反感も高まっている。 今や検索エンジンはインターネットへの玄関口であるばかりか，テレビや新聞に匹敵する強力なメディアとして認知され始めた。それだけに，検索エンジンがアメリカの一企業に牛耳られているという現状は，各国で危機感や対抗意識を生み出している。 例えば日本では昨年7月，経済産業省が産学連携で国産検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト」を開始した。その少し前には，フランスでも同様のプロジェクト「Quaero」（クエロ）が始まっている。いずれも政府主導でGoogleに対抗しようとする試みだ。これらが成功するためには何が必要か？それを考えるには，Googleが
韓国ポータルNAVER、2007年下半期に日本市場へ再挑戦
かつて日本でポータルサイト「NAVER」を運営していた韓国企業NHNが、日本に再上陸する。日本での人気を得られずに2005年にサービスを停止しているが、2007年下半期に同事業を開始することを、12月13日に開催された記者向け説明会で明らかにした。 同社によると2006年は「ポータルサービスのグローバル市場進出のための準備期間だった」という。この準備の1つとして2006年に行われたのが、韓国の新鋭検索サイト「1noon（チョッヌン）」の買収だ。 同社では2006年6月に350億ウォンで1noonの株式100％を買収している。この時1noonの検索技術をNaverにも反映させ検索技術を強化したうえで、日本の検索ポータル市場へ再挑戦すると宣言していた。 しかし、当時は日本進出について2007年の初期と述べていたので、今回の発表により進出時期が延期されたことになる。 延期の理由に関してNHN担当
韓国の2006年インターネット10大ニュース
2006年も残すところあとわずか。そこで社団法人韓国インターネット企業協会は2006年の総決算となる「インターネット10大ニュース」を発表した。インターネットの影響力が大きな韓国。インターネットの動きがビジネストレンドを占う鍵ともなりそうだ。 栄えある1位に輝いたのは「Web2.0サービス時代開幕」。ユーザーが参加しコンテンツを作り上げていくことのできるWeb2.0サービスは、まだ草創期とはいえ既に"勝ち組"ともいえるサービスをも作り出している。 たとえばネチズンが撮影した動画を公開、共有できる韓国最大の動画コミュニティ「パンドラTV」では、米シリコンバレーにあるベンチャーキャピタルのAltos Venturesから60億ウォンもの投資を受けている。Web2.0サービスに対する注目度の高さは韓国だけのものではないのだ。 これに関しては3位に「UCC、インターネットの新たな"ブルーオーシャン
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韓国Web 2.0アプリケーションの動向を探る:コラム - CNET Japan
国際的なウェブアプリケーションのひとつとして、ここでは韓国のサービスを紹介しよう。情報を提供してくれたのはChang W. Kim氏で、Changは「Web 2.0 Asia」というブログを運営している。 韓国はさまざまな面でインターネットの先を行っている。韓国は家庭へのブロードバンドインターネットの普及率が世界一で、きわめて革新的なウェブアプリケーションもいくつかある（ソーシャルネットワークサービスのCyworldなど）。 大企業と検索 Changによれば、韓国ではWeb 2.0的な動きの多くはNAVERやDaum、Nate.com（Cyworldも展開しているSK Communicationsが運営している）、Yahoo Koreaなどのインターネット関連の大手事業者によって引き起こされているという。ただ、Google Koreaはこの市場ではあまり影響力がなく、地元の検索サービス事業
グーグル、韓国にR&Dセンターを設立
GoogleのYouTube買収でもちきりだった10月10日、Googleはもう1つ重要な発表を行った。韓国にR&Dセンターを設立するというのだ。 これは韓国政府の産業資源部と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）による優秀な技術を保有する外国企業の誘致政策の一環として実現したもので、この日2機関とGoogleによる調印式が行われた。 Googleは韓国にR&Dセンター設立のために約1000万ドルを投資する一方で、産業資源部などは約12億5000万ウォンの支援を行う。R&Dセンターでは検索技術や映像処理、データ抽出技術などさまざまな分野についての研究開発が行われるという。 ところで産業資源部は今回のGoogleのR&Dセンター設立が、北朝鮮の核実験によって難航しないか気をもんだようだ。 産業資源部のチョン・セギュン長官は「北朝鮮による核実験の実行が明らかとなったことで外国人投資に影響を与えない
Web2.0時代 UCCに注目! - ［韓国ネットビジネス事情］All About
韓国で流行っているUCC 韓国では、最近、UCCという言葉がはやっていますが、これはコーヒーメーカーさんのUCCではなくて、User Created Contents（使用者製作コンテンツ）のことです。 UCCには、個人がデジカメや携帯で写した写真や動画、制作したイメージなどのみにとどまらず、インターネットやテレビなどで面白いと思った場面の動画などあり、ブログや掲示板などインターネットにスクラップしてあげられています。このようにインターネットにあげられたコンテンツは、ネチズンらのネットコミによって、あちこちのサイトに瞬く間コピーされて拡がっていきます。 UCCの中でも人気があるのが動画コンテンツで、実際に今年6月基準のネイバー、ダウム、ヤフー、エムパスなど、韓国の4大ポータルサイトにおける動画サービス(動画検索含む)の利用者数は、1709万人で、今年1月の862万人に比べて98%成長
グーグルのシェアはわずか5％--韓国の外国企業はなぜ苦戦する？
「google（ググる）」という動詞さえも生んでしまうほど、欧米では圧倒的な支持を得ているGoogle。日本では若干苦戦しているとも言われるが、それでも占有率が3割は占めているというからましな方だ。というのは、実は韓国ではさらに苦戦しているからだ。 Googleは世界で60〜70％の占有率を確保しているが、韓国内では5％程度の占有率しかない。NHNのNaver、Daum CommunicationsのDaumなど、韓国のポータルサイトが市場を占有しているためだ。 検索サイトだけではない。例えば1例としてワクチンソフトでも、日本ではSymantecやTrend Microが世界的な企業が39％、24％という占有率のデータがBCNランキングにはあるが、韓国ではアンラボが60〜70％の市場占有率を確保しており、SymantecやTrend Microはそれぞれ13％、5％台という微々たる占有率に
韓国発のSNS「Cyworld」、米国でサービス開始
韓国発のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）「CyWorld」が、米国でも8月15日から本格サービスを開始した。 Cyworldは韓国SK Communicationsが運営しており、韓国では24～29歳の92％がCyWorldの登録メンバーだというSNS。中国、台湾のほか、日本でも2005年12月にサービスを提供している。広告のほか、個人ページの壁紙や装飾アイテムの販売からも収入を得ており、こうしたデジタルアイテムの売り上げは、2006年にアジア全体で1億ドルに達する見通しという。 これまでの海外展開同様、米国展開にあたってもローカライズを重視している。米国のリサーチ会社やデザイン会社と共同で市場調査を進めた結果、ターゲット層をやや低めの16～24歳に設定した。自由にカスタマイズできる個人ページのほか、容量無制限の写真アルバム、インタラクティブなスケッチブック、アクセス制限などの機
韓国の有力SNS「サイワールド」が米国進出へ
世界で最も早い時期にスタートしたソーシャルネットワーキングサイト（SNS）の1つで、数々の成果を収めてきた韓国の「Cyworld」が、いよいよ米国に進出する。 Cyworldは米国時間7月27日、米国でのベータ版サイトのサービスを開始した。8月中にも正式に全国展開を始め、Cyworldに「Minihome」と呼ばれる個人ウェブページを設置するよう呼びかける予定だ。Cyworldは特に18歳から29歳の年齢層をターゲットにしている。 米国版Cyworldで最高経営責任者（CEO）を務めるHenry Chon氏は、ベータ版サイトに何人集まったのかを明かそうとはしないが、その数は「予想よりかなり多い」と述べている。 Cyworldは多くの米国人にとってなじみのないサービスだが、ブロードバンドが浸透している韓国では生活に欠かせないものになっている。Cyworldによると、韓国の人口のおよそ30％に
熱くなる、携帯電話の海外ローミング市場
夏休みの海外旅行シーズン。昨今のビジネスの国際化ともあいまって、韓国では海外ローミングサービスの利用者が大きく増えている。 2006年上半期、3キャリア（携帯電話事業者）を通じて海外ローミングを利用した人は、SK Telecom（以下、SKT）が137万8000人、KTFは17万人、LG Telecom（以下、LGT）は5万7900人で、合計約160万6000人となり、中小規模の別定通信事業者（自社のネットワークを持っておらず、回線を借りる形でサービスを行う事業者）の利用者までを含めると、合計約175万人に達すると推測される。 各社のサービス内容を比較してみよう。海外ローミング市場をリードしているのは当然ながらSKTであり、海外ローミングがそのまま可能な端末、つまり同社が韓国内で800MHz帯の周波数を割り当てられているため、端末を別途貸し出しせずとも、自身の携帯電話で直接ローミングできる
巨人Naverの日本再上陸作戦--新兵器“韓国のGoogle”とは・・・
韓国において検索といえば真っ先に挙がる名が、「Google」でも「Yahoo!」でもない「Naver」だ。Naverのトップページを表示すると、ロゴの脇に「検索NO.1」の文字が添えられているのだが、実際には「検索」というジャンルを超え、韓国のウェブサイト中、No.1を誇ると言って良いほどNaverの支持率は絶大だ。 インターネット調査会社のMetrixが、2006年5月時点における韓国主要サイトの到達率（サンプリングされた全インターネット利用者中、特定サイトを利用するユニークユーザー数）を比較した結果によると、93.4％のNaverが、2位で到達率87.1％の「Daum」を約6％引き離し文句なしの1位を勝ち取っている。 そんな韓国最大のポータルサイトのNaverを運営する“巨人”NHNが、今回また売り上げ記録を伸ばした。 NHNの第2四半期の売上額1329億ウォン中、検索広告の売り上げは
ITmedia News：ブログでも2chでもない「市民新聞」とは――オーマイニュース鳥越編集長に聞く
韓国の市民参加型ネット新聞「OhmyNews」が日本に上陸する。一般人の「市民記者」とプロ記者の記事を、1日計200本ほど掲載するメディアで、韓国の市民記者数は4万人。2002年の大統領選では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の当選に大きな影響力を持ったと言われており、既存のジャーナリズムに匹敵する力を持つとされている。 3月に設立した日本法人「オーマイニュース・インターナショナル」はOhmyNews初の海外支社。韓国Ohmynewsとソフトバンクの合弁で、8月下旬に創刊する日本版の公開準備を進めている（関連記事参照）。 都内にオフィスに約20人のスタッフが勤務。うち約10人が、新聞や雑誌記者経験者など編集にスタッフだ。市民記者は年内に1万人、最終的には4～5万人程度集める目標。収入はバナー広告から得る計画だ。 編集長は、ジャーナリストでテレビキャスターとしても知られる鳥越俊太郎さん。鳥越さんに
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