Microsoftが、中国の検索サイト「百度(バイドゥ)」と有料検索を中心とした戦略的な提携に乗りだした。 この提携により、MSNやLive Searchなど、Microsoftの中国語サイトの検索結果ページにバイドゥの有料検索結果が表示されるようになる。この提携は12月中にも実施される見通し。 先ごろ日本進出を発表したバイドゥは、中国語検索エンジンとして最大規模を誇る。ウェブトラフィックのランキングを調査するAlexaによると、バイドゥには世界全体でも4位のトラフィックがあるという。同社は、成長著しい中国ウェブ市場の主力ベンダーであり、同社との提携に関心を示す米国企業もMicrosoftが決して最初ではない。実際、Intelの中国法人も2006年4月にバイドゥとの提携に合意している。 他社やベンチャー事業投資家らも、バイドゥの有望な将来に向けて投資に乗りだしている。その中の1社が検索トッ
Yahoo!が、現行システムの広告主に限定して公開していた新検索広告システムを、米国で新規加入者に対しても提供開始した。 米Yahoo!は12月12日、新しい検索広告システムを、米国で新規加入者に対しても公開した。「Panama」というコードネームで呼ばれてきたこの新システムは、現行システムの広告主によるアップグレードだけが可能だったが、今後は新規加入の広告主に対してもサービスを提供する。 Yahoo!の新検索広告システムでは、広告購入プロセスが簡単になり、広告掲載もより迅速にできるようになったという。予算配分や収入予測などの機能も強化され、新規に追加された広告テスト機能により、広告主は幾つかのオプションを試すことが可能になった。 Yahoo!では、2007年第1四半期中に米国で段階的に新システムへの移行を進めていくとしている。米国外への新システムの導入は、米国での移行作業に続いて開始する
セキュリティ企業の米McAfeeが発表した最新の調査報告によると、検索エンジンユーザーは依然として、検索結果に表示されるWebサイトをクリックすることで、オンラインでの安全性を脅かされる危険にさらされている。この調査は、米国トップ5の検索エンジンであるGoogle、Yahoo!、MSN、AOL、Askを対象にMcAfee SiteAdvisorを使って実施されたもの。その結果、検索結果を通じて危険なサイトをクリックする可能性は今年5月から全体で12%減少したものの、米国ユーザーが検索エンジンを介して危険サイトをクリックする件数は月間2億6800万回以上に上ると推計されている。 McAfee SiteAdvisor戦略担当ディレクター、クリス・ディクソン氏は声明で次のように語っている。「検索エンジンの検索結果をクリックする行為の安全性がわずかながらも改善されたのは喜ばしいことだ。だが、広告と
モバイルインターネットの世界で検索連動型広告を手掛ける「老舗」ベンチャー、サーチテリア。インターネットにおける検索連動型広告業界の二大巨頭、グーグルとヤフーに挑むために編み出した、“超”特許な「秘密兵器」とは一体、どんなものなのか――。 ヤフー(オーバーチュア、※1)の特許に抵触しない独自の仕組みを生み出し、検索連動型広告(※2)市場への参入障壁を切り崩しにかかったサーチテリア。その独自性はどこにあるのか。 簡単にいうと、広告主による入札金額(CPC)で広告の掲載順位を決めるというオーバーチュアの手法に対し、CPCで広告の「掲載確率」を決めることに、サーチテリアは勝機を見出した。 表示確率とカテゴリ化 発想あふれる独自手法 オーバーチュアの方法だと、最高値のCPCを付けた広告主の広告が1位枠に表示される。つまり、1円でも高い金額を付ければ、ほかの広告主にも1位で広告を表示するチャンスがある
米Yahoo!は,モバイル向け検索広告サービスのベータ版を米国と英国で開始した。同社が米国時間10月4日に明らかにしたもの。パソコン向けに提供しているスポンサ付き検索結果の広告サービスをモバイル環境に拡大する。 Yahoo!のモバイル向けサービスでWeb検索を行うと,特定の広告主による検索広告が表示される。検索広告をクリックすると,広告主のモバイル専用Webサイトまたはランディング・ページに移動する。ベータ期間中に,広告主の数を拡大していく予定。 同社は英国でテスト実装を行い,米国で限定的なトライアルを実施。「広告主の高い需要と消費者の強い関心が集まった。検索広告をより幅広いユーザーに提供できることをうれしく思う」(同社モバイルおよびブロードバンド担当上級バイス・プレジデントのSteve Boom氏)。 なお,日本のモバイル向けYahoo!サービスでは,すでに同様の検索広告サービスを提供し
米Yahoo!、スポンサードサーチにPayPalアイコンを表示 米Yahoo!、スポンサードサーチ広告内にPayPal決済が利用可能であることを示すアイコン表示を開始。 公開日時:2006年09月19日 10:22 Search Engine Journalなどによると、米Yahoo!が検索結果画面に表示するスポンサードサーチリンクにおいて、決済システムPayPalが利用可能なことを示すアイコンがテキスト広告内に表示されている。 Googleがアドワーズ広告でGoogle Checkoutが利用できる場合にアイコンを掲載しているが、それと同じ試みをYahoo!とPayPalが実施しているようだ。PayPalを持つeBayとYahoo!は2006年5月に、検索、グラフィック広告、オンライン決済、共同ブランドによるツールバーの4分野を中心とした戦略的提携を結んでいる。 More on Yaho
大ざっぱに見て、モバイル広告の規模はPC向け広告の約10分の1しかない。しかも携帯の場合は、3キャリアそれぞれに広告を用意しなくてはならず、手間は3倍かかってしまう。規模が小さい上、余計に手間がかかるのであれば、広告主にとってモバイル広告市場は魅力があるものにはならない。 またモバイル広告は、各キャリアの公式メニュー内で扱われるレップ広告と、それ以外の勝手サイトの広告、そしてメール広告などに分けられるが、冒頭に書いたようにレップと勝手サイトでは広告主が偏っている。つまり一般の広告主が幅広く広告を出すには難しいのが現状なのだ。 一方、PC向け広告の世界で現在最も成長しており、主流になりつつあるのが、SEM広告である。Search Engine Marktingの略で、「リスティング広告」とも言われる。 PC用サイトで検索エンジンにキーワードを入力し、検索をかけると、通常の検索結果とは別に、そ
ベンチャー経営者や業界のキーパーソンが登場し、起業経験や最新の業界動向を生の声で伝える「CNET Business Baseセミナー」の第2回目が6月8日に開催され、サーチテリア代表取締役社長兼CEOの中橋義博氏と、同社に出資するネットエイジキャピタルパートナーズ取締役の金子陽三氏が登場した。 中橋氏からは、サーチテリアの起業までの経緯、現在の経営状況、そして今後のビジョンが語られた。携帯電話からのインターネット検索結果に広告を配信する「モバイル検索広告」という新しい試みに挑戦するために行われた体験が惜しみなく披露され、参加者の興味を引き付けていた。また金子氏は、自社の投資スタンスを紹介しながら、新進のベンチャー企業に投資を決める際の重要なポイントを解説した。 2人の講演後には、CNET Japan編集長の西田隆一が「起業とベンチャー」をテーマに、中橋氏と金子氏の出会いから、投資家と企業家
Google will launch a new pay-per-click video ad product and syndicate it out through its Adsense Network today. Like Google’s normal text ads, Advertisers will bid for placement and will be charged when a user clicks on the video. A graphic will appear on the website displaying the ad. The Google blog post on the product is here. Worse, it appears that publishers that show adsense ads cannot opt o
NAMAANは4月5日、同社が運営するブログ検索エンジン「NAMAAN(ナマーン)」に、商品検索の総合サイト「ショッピングサーチ・アラジン」を運営するコマースリンクが提供する検索連動型広告「アラジンボード」の配信を開始したと発表した。 今回の提携によりNAMAANは、検索結果に基づいて、ユーザーの興味や関心の分野に合った商品情報を提供できるようになる。NAMAANでは、購買前に商品の口コミ情報を求めてブログを検索するユーザーにとっての利便性向上につながり、アラジンボードの広告主にとっても、ブログを通した商品利用者の生の声が製品の良さを裏付けることとなるとしている。 今後両社では、「口コミ」「商品情報」というお互いの強みを活かし、アラジンボードの配信だけにとどまらず、新たなコンテンツの作成も検討していくとしている。
インターネット広告市場で、現在最も成長している分野の1つが検索連動型広告だ。検索サイトでユーザーが入力したキーワードに関連した広告を掲載することで、キーワードに対して関心を持つユーザーだけに広告を表示できることから、広告効果が高いとして人気を集めている。 これはモバイル広告の分野も例外ではない。日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズの3社の調査によれば、2005年度にモバイル広告を出稿した企業のうち、35.7%が検索連動型を利用したという。 検索連動型広告は米Overtureが開発したものだが、実はモバイル向けの検索連動型広告は日本で生まれたものだ。オーバーチュア(日本法人)の社員であった中橋義博氏らが設立したサーチテリアが、2004年8月に初めて開始した。現在ではシーエー・モバイルやジェイ・リスティングなど複数の企業が参入しており、4月にはグーグルも同様のサービ
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