ITジャーナリスト三上洋 事務所 » 「スーパーボーナス問題」で大ピンチのソフトバンク携帯
2006年10月25日追記 この記事は、番号ポータビリティ以前に実施されていた「旧スーパーボーナス」のトラブルの問題を書いています。10月23日に発表されたソフトバンクの新料金では、「新スーパーボーナス」に生まれ変わっており、旧スーパーボーナスは消失した状態です。 新スーパーボーナスの詳しい内容は、10月26日の午前中にソフトバンクから何らかの発表がある模様で、秋葉原でのイベントが計画されているようです。 追ってお伝えできると思いますが、速報はウェブ系ニュースのほうが早いでしょう。我がサイトで分析物ができればよいなと考えています。 10月23日発表の予想外割（ゴールドプラン）の検証は、下記の記事をご覧ください。 ●本サイトの記事 ソフトバンクが抑止力発動。ドコモ・auはひそかに喜ぶ？ ●デジタルARENA ソフトバンク新料金プランは本当におトク？ ３キャリアの料金を徹底検証！【前編】 ソフ
苦戦する「Vodafone live！」と行き詰まる成熟市場のジレンマ
苦戦する「Vodafone live！」と行き詰まる成熟市場のジレンマ：英Vodafoneの現状と今後（2）（1/2 ページ） 英Vodafone（以下、Vodafone）の現状とこれからを探る本企画。第1回では、同社のグローバル戦略と重要性が高まりつつある新興市場を概観した（8月2日の記事参照）。第2回では、成熟市場における同社の課題を見ていこう。 Vodafoneの新興市場への相次ぐ進出は、成熟市場の苦境から逃れようとするかのようにも見えるが、同社のメインの市場はあくまで売り上げの8割を占める西欧州市場だ。ただ、売上高の成長率で見ると、新興市場（EMAPA）が13.9％であるのに対し、西欧州市場は1.3％にとどまっている（VodafoneのIRデータより）。 安価でブランド力もあるMVNO勢が台頭 携帯電話による音声通話やテキストメッセージの利用が普及した成熟市場でユーザーは、オペレー
ボーダフォン、ポータルサイト名称を「Yahoo!ケータイ」に変更
ボーダフォンは7月27日、10月1日よりブランド名を「ソフトバンク」へ変更することにともない、インターネット接続サービスのポータルサイトの名称を「ボーダフォンライブ！」から「Yahoo!ケータイ」に変更すると発表した。 新ポータルサイトでは、ユーザーからの認知度や人気が高い「Yahoo!」ブランドとの相乗効果を最大限に狙ったビジュアルおよびサービスを提供するとしている。 また、今後発売される新機種には、Yahoo!ケータイにワンタッチでつながる「Y!」ボタンを搭載し、「Yahoo! JAPAN」などソフトバンクグループが持つコンテンツやサービスを携帯電話で簡単に利用できるようにするという。 なお、現在使用している「ボーダフォン／Vodafone（ボーダフォンライブ！／Vodafone live!）」のサービス名称等については、原則として「ソフトバンク／SoftBank またはS!」に置き換
ITmedia +D モバイル：10月1日、「ボーダフォンライブ！」は「Yahoo！ケータイ」に
メールサービスのドメイン、ポータルの変更──進む移行への準備 ボーダフォンは、新規参入を目指していたソフトバンクに1兆7500億円で買収されたことから（3月17日の記事参照）、ソフトバンクの子会社BBモバイルの傘下に入り（4月3日の記事参照）、10月1日から社名やブランド名を一新した新体制に移行する。 ボーダフォンは5月に新社名を「ソフトバンクモバイル」に変更すると発表（5月18日の記事参照）。7月13日にはメールのドメイン名を「ソフトバンク」に変更することを決定するなど（7月13日の記事参照）、10月1日のブランド変更に向けた施策を打ち出し始めている。 同社の孫正義社長は、新生ボーダフォンの誕生に向け、（1）3Gネットワークの増強、（2）3G端末の充実、（3）コンテンツ強化、（4）営業体制／ブランディング強化の4つの策を打ち出しており（5月18日の記事参照）、今回の発表は営業体制とブラン
番号ポータビリティを「利用しない」は65.3％――シード・プランニング
シード・プランニングは7月24日、調査研究リポート「2006年版携帯電話市場の将来動向分析」（8月発刊）を発表し、一部を公開した。2009年までのキャリア別加入者予測と端末出荷数予測について、日本を中心とした世界の6地域別で行った、ヒアリング調査およびWebアンケートによるユーザーニーズ調査をまとめたもの。調査期間は5月から6月。 同調査によれば、携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）制度導入による変動を考慮すると、日本の携帯電話加入者数は2009年度に1億273万に達すると予測されている。また、首都圏に住む携帯電話ユーザー400人を対象に、Webアンケートで買い換えの実態とニーズについて調査を行ったところ、携帯電話の番号ポータビリティ制度を「利用しない」と回答した人は全体の65.3％。「無料なら利用する（買い換える）」が25.8％、「3000円以上でも（MNP制度を）利用する」が9％だっ
ボーダフォン、経常利益が半減「赤字にはもぐらない」
ボーダフォンは5月30日、2006年3月期の決算説明会を開催した。非上場になってから久しぶりとなる説明会（2005年5月13日の記事参照）で発表された売上高は、1兆4676億円で前年同期比で0.2％とわずかに減少。経常利益は同51.5％減の744億円となり、当期純利益は同69.4％減となる495億円を計上した。 経常利益が前年度から半減した理由として、ボーダフォンは「積極的な顧客獲得」のための販売促進費用や、設備投資額がかさんだことを挙げる。営業費用は前年から793億円増えて、1兆3913億円だった。 「Yahoo！BBでは赤字にもぐったが、携帯はそうはならない」 ボーダフォンCFOの藤原和彦氏は、今年度の決算に影響を及ぼしそうな要素についていくつかコメントする。まずボーダフォンがソフトバンクグループになったことで、企業間のシナジーが働きコストを下げられるだろうと見る。 4月27日付けでB
モバイルが次に狙う広告メディアとは--J-MOBILE
これまで携帯電話キャリア向けのモバイル広告を扱うキャリアレップとして、NTTドコモ系列のディーツーコミュニケーションズ（D2C)、KDDI系列のmedibaを見てきた。 携帯電話業界第3位のボーダフォンのキャリアレップ、それがジャパン・モバイル・コミュニケーションズ（J-MOBILE）だ。 J-MOBILEはボーダフォンとサイバー・コミュニケーションズ（cci）が2001年に設立した合弁企業で、ボーダフォンのインターネット接続サービス「ボーダフォン ライブ！」向けのモバイル広告を手がける。 キャリアレップの場合、親会社のキャリアの契約者数がそのまま広告のリーチ力につながる。ボーダフォンの契約件数は2006年3月末時点で1521万件となっており、NTTドコモ（5114万件）やKDDIのau（2270万件）に大きく差をつけられている。 このような状況のなかで、J-MOBILEは今後どのように戦
ソフトバンクとボーダフォン、合弁会社設立--ボーダフォンは「ソフトバンクモバイル」に
ソフトバンクは、英Vodafone Groupと合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意したことを発表した。 合弁会社は、資本金が最大110億円、出資比率はソフトバンクグループが50％、Vodafone Groupが50％となる。取締役は両社から4名ずつを派遣する予定で、当初はソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が最高経営責任者（CEO）、元ボーダフォン代表執行役社長で、現在はVodafone Group Europe CEOのウィリアム・ティー・モロー氏が最高執行責任者（COO）に就任する見込みという。また、Vodafone Group CEOのアルン・サリーン氏も取締役として参画する予定だ。 合弁会社を通じて、両社は携帯電話端末の共同開発と調達、新しいサービスプラットホームや基盤ソフトウェアの共同開発、コンテンツの共同調達と配信を進める。 孫氏（右）は「Vodafoneとソフトバンクは市場
番号ポータビリティはどうしたら利用できる？--携帯電話各社が手続き方法を公開
NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3社は5月17日、11月1日までに導入が予定されている携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）について、基本的な手続き方法を発表した。 MNPは、利用者が携帯電話事業者を変更する際に、所定の手続きをすることで、現在契約している事業者（移転元事業者）で利用していた電話番号を、新しい事業者（移転先事業者）との契約後も引き続き利用できる制度だ。 従来、携帯電話事業者を変更する際には、解約手続きと新規契約手続きをそれぞれ別の受付店などでする必要があった。MNP導入後は、移転元事業者との手続き（MNP予約申込）を電話やウェブで事前に済ませれば、移転先事業者の受付店に行くだけで移転元事業者の解約と新規契約の手続きができるようになる。 手続きの流れは、以下の通り。 利用者が移転元事業者に対してMNPの予約申込する 移転元事業者は、利用者に携帯電話解約に関する事前の説
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