トレンドマイクロ 96億円余申告漏れ 東京国税局指摘に対応検討 | NHK
大手情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」が、東京国税局から、オランダにある子会社に事業の実態がほとんど無く、日本国内の所得と合算して税務申告をする必要があるとして、96億円余りの申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。「トレンドマイクロ」は不服として「対応を検討する」としています。 関係者によりますと、東京 新宿区に本社がある東証プライム市場に上場する情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の、債券の運用などを行うオランダにある子会社について、東京国税局は、事業の実態がほとんど無く、ペーパーカンパニーにあたると判断したということです。 このため東京国税局は、この子会社の収益を親会社の所得と合算して、日本で税務申告する必要があるとして、「トレンドマイクロ」に対し、2022年12月までの3年間に96億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税などを含め、およそ24億円を
テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか 激安を実現するビジネスモデルとは
テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか 激安を実現するビジネスモデルとは：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 7月20日にフジテレビで放送された「FNS27時間テレビ」で、中国の激安通販サイト「Temu」のインフォマーシャル（通販CM）が流れたことが、X（旧Twitter）でトレンドになるほどSNSをざわつかせた。 例えば、「フジテレビの27時間テレビで TemuのCMを流してる 中国製のアプリを宣伝してるとかやばいな」「最近のTemuのゴリ押しはひどいですね」などのコメントが見られる。 フジテレビについては、5月18日に放送された漫才賞レース「THE SECOND」でもTemuのコラボCMが放送されている。ただ、Temuのインフォマーシャルを流しているのはフジテレビだけではない。 TBSで4月6日に放送された「オールスター感謝祭」でもインフォマーシャルが話題になって
サイバーセキュリティ情報インプット集 第1.0版 - Qiita
定期的に更新・追加していきます。 セキュリティガイドライン、フレームワーク集 サイバーセキュリティガイドラインやフレームワーク等を参照することは、自組織でのセキュリティステータスを把握し、実際にセキュリティ施策を打つうえで非常に重要となります。 ただ、これらの文書の要件を満たすような施策を実施するためには、 1. 自組織が適用（組織・技術的に対策）したい各種ガイドラインやフレームワーク等を選定する 2. これら文書における抽象的な要件を具体的な要件へ落とし込む 3. 具体的な要件を満たすために最適なセキュリティ策を実施する のような流れを踏む必要があります。 2、3についてはセキュリティ策や技術動向に精通したセキュリティ専門家による対応が求められますが、1については自組織が目指す目的に依存するため専門家の手を借りずともある程度は対応することができます。 また、業界や技術等の軸で存在感のある
『攻殻機動隊』公式Xに関する重要なお知らせ | 【公式】攻殻機動隊グローバルサイト
© 士郎正宗・Production I.G/講談社・攻殻機動隊2045製作委員会 © Shirow Masamune, Production I.G/KODANSHA/GITS2045 2024年1月28日（日）午前中から『攻殻機動隊』公式Xアカウント（@thegitsofficial）では、不正アクセスにより「乗っ取り被害」を受けていることが発覚いたしました。 現在『攻殻機動隊』公式Xアカウントについては利用を中止して、X社とアカウントの利用再開について調整しております。 現状、不正アクセスによる被害報告はございませんが、引き続き他の『攻殻機動隊』公式SNSを含めた調査およびセキュリティ強化について対応してまいります。 復旧予定など明確になりましたら、あらためて 『攻殻機動隊』公式サイト（https://theghostintheshell.jp） 『攻殻機動隊』公式instagram（
「Dropbox詐欺」が始まった どうやって防げばよいのか
強力な「Dropbox詐欺」が現れた。これまでのビジネスメール詐欺と比べると検出が難しく、よりだまされやすくなっている。どのように対応すればよいのだろうか。 オンラインストレージサービス「Dropbox」を利用したビジネスメール詐欺（BEC）が急増している。Checkpoint Software Technologies傘下のAvananの報告によれば、2023年9月の最初の2週間だけで、このような攻撃が5440件も発生した。Dropboxをどのように悪用しているのだろうか、どうやって防げばよいのだろうか。 そもそもDropboxが悪いのだろうか 攻撃の手口は3段階に分かれる。まず攻撃者が無料のDropboxアカウントを作成する。 次に危険性のない文書を作成して、関係者のふりをして攻撃対象（ユーザー）と共有する。最後に狙われたユーザーにDropboxから「共有したコンテンツを誰かがクリック
ジョン・マカフィー氏逮捕、脱税とICO違法宣伝でDoJとSECがそれぞれ起訴
米司法省（DoJ）は10月5日（現地時間）、米セキュリティソフト会社McAfee（2011年に米Intelが買収）の創業者、ジョン・マカフィー氏を逮捕し、脱税の疑いで起訴したと発表した。同日、米証券取引委員会は、同氏をICO（イニシャルコインオファリング）への投資を違法に宣伝したとして起訴したと発表した。 DoJによると、マカフィー氏は滞在中のスペインで逮捕され、身柄引き渡しを待っているという。 起訴状によると、マカフィー氏は2014年～2018年にかけて、暗号通貨の宣伝、コンサルティング、自身の物語の映画化権利の売却などから数百万ドルの収益を得ているが、他人名義を使うなど、様々な手段で脱税したという。 有罪判決を受けた場合、マカフィー氏は最大5年の懲役と罰金の支払いが科せられる見込みだ。 関連記事 Intel Security、セキュリティ企業McAfeeとしてスピンオフ Intelが2
セキュリティは“投資” NECのエバンジェリストが教えるクラウド時代のセキュア・アーキテクティングの考え方
えびすセキュリティボーイズは、オンラインセキュリティ勉強会です。今回、日本電気株式会社の釜山公徳氏が、オンプレミスからクラウドに移行するなか、セキュリティの考え方も変わってきた現在、どのようにセキュリティを設計すればよいのか、コンサルタントの立場から紹介します。 「ニッポン」電気の金融コンサル 釜山公徳氏（以下、釜山）：みなさんお待たせいたしました。釜山がお送りするのは「セキュア・アーキテクティング入門」です。よろしくお願いします。 （一同拍手） まずは自己紹介します。私の所属は、みなさんご存知ですかね。日本電気株式会社というところです。これ「ニホン」電気じゃないですからね、「ニッポン」電気なので……。私、エバンジェリストをやりながら、コンサルタントをやったりアドバイザーとしていろんなプロジェクトに参画しています。メインは金融です。これでも一応金融のコンサルなんですよ。イエイ！ ……反応が
真琴 on Twitter: "これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない？明日逃げる」って連絡がとんできたｗ https://t.co/PD7t6jzeKK"
これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない？明日逃げる」って連絡がとんできたｗ https://t.co/PD7t6jzeKK
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
7payの件：『こういう方面の知識がないのに意思決定権がある偉い人たちに無視されてしまったんだろうなぁ』とネットユーザの推測←記者会見で7payの社長が二段階認証を知らないことが露呈
「７ｐａｙ」900人に不正アクセス 被害5500万円か | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982321000.html ７Ｐａｙ、新規登録を停止 不正相次ぐ、全被害補償へ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM744G05M74ULFA00Y.html 7payのパスワード再設定に脆弱性、運営元が対策 「解決していない」との指摘も - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news079.html
世界のセキュリティ市場で取り残される日本企業
2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、国内のセキュリティー関連市場が活況だ。爆発物を検知したり、不審者を見つけたりする技術も高度化。テロ対策の精度も上がる。だが、そんなセキュリティー市場で日本企業は蚊帳の外に置かれている。何があったのか。 （日経ビジネス2017年12月18日号より転載） 欧州製ボディースキャナー（左上）、ロシア製の自動監視システム（左下）、米国企業によるセキュリティー調査（右下）など海外勢の活躍が目立つ。世界で存在感を示す日本企業は、顔認証技術（右上）を持つNECくらいだ（写真＝左上：陶山 勉） 2020年の東京五輪・パラリンピックで海外選手や観客を出迎えることになる成田国際空港。1日の利用客が10万人を超える巨大ターミナル内の保安検査場で、安全検査の進め方が今年3月に変わった。これまでは刃物などを所持していないかを調べるゲートをくぐっていたが、今は検査装置の前でく
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フォーティネット、UTMの新モデル「FortiGate 600F」「FortiGate 3700F」「FortiGate 70F」を発表
アンチウイルスのAvastとNortonが合併
靴データ持ち出しで罰金刑 アシックス元社員 - 日本経済新聞
トレンドマイクロはiOS版「ウイルスバスター」などの詐欺的ビジネスの総括をするべき(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
グーグル、「Android」端末メーカーに定期セキュリティパッチの提供を義務づけへ
Expired
【海外セキュリティ】サイバー犯罪の投資対効果と業務パスワードの傾向 ～Trustwaveによる2014年のセキュリティ動向調査レポート～