![楽天モバイルの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」発表。月2980円で自社エリアはデータ無制限、300万人は1年間無料](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/583893343d8464bd61926a5932df7ccf23276ca9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1238%2F549%2F01.jpg)
楽天モバイルが手掛けるMNO事業の料金プランとみられるWebページが、Googleのキャッシュから誰でも見られる状態になっていたことについて、楽天モバイルは12月4日、「テストページが何らかの原因で流出したもの。内容は仮で、事実とは異なる」とITmedia NEWSの取材に回答した。 流出したテストページには、楽天モバイルが未発表のMNO料金プランと思われる料金表などが記載されていた。Webページ自体は削除されていたものの、誰でも見られるGoogleキャッシュ上に残っているものをTwitterユーザーが3日に発見した。「50GB 900円」など、他社に比べて安いプランを表示していたが、キャッシュ元のURLが楽天モバイルの正規URLとは異なり、ページ自体が楽天モバイルのものか分からない状態だった。
Sensor Towerは、2019年8月のモバイルゲーム売上ランキング(ワールドワイド)を公開した。8月に売上が1位となったのは、FGO PROJECTの『Fate/Grand Order』で、ユーザー支出額は1億6270万ドル(約174億円)となっており前年同期比で27%増になったという。またその売上の比率は、約81%が日本、中国が8%、5%が米国からとのこと。 2位になったのは『PUBG Mobile』、『Honor of kings』が3位と続いた。日本国内のパブリッシャーに目を向けるとmixi<2121>の『モンスターストライク』が5位につけている。また日本でも人気の『荒野行動』がApp Storeでは8位にランクインしている。
日本マイクロソフトとソフトバンクは6月17日、次世代コミュニテーション環境の構築に向けた戦略的パートナーシップを締結。「Office365」におけるコラボレーションツール「Microsoft Teams」向けの音声通話サービス「UniTalk」を、8月1日から提供すると発表した。 UniTalkは、Microsoft Teamsのユーザーがオフィスや外出先から、PCやスマートフォンを使って固定電話番号(0AB-J番号)での発着信ができる新しいサービス。すでに海外ではMicrosoft Teams向けの音声通話サービスが提供されているが、日本においては初めて、ソフトバンクがUniTalkを提供する。Microsoft Teamsのクラウド基盤と、ソフトバンクの電話網を直接接続し、高度なシステム連携により、従来のIP電話よりも高い品質の音声通話サービスを提供できるとうたう。 Microsoft
ソニーは7月31日、2019年3月期第1四半期の連結業績決算を発表した。「プレイステーション 4」(PS4)におけるソフトウェア販売増や販売台数アップなど、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野が大きく貢献し、売上高は1兆9536億円(前年同期は1兆8581億円)、営業利益は1950億円(同1576億円)と大幅な増収増益となった。 専務 CFOの十時裕樹氏は「G&NS分野は、ソフトのヒット作に恵まれハードのセールスを押し上げている。ただこれはどこまで続くかはヒット作次第。ゲームビジネス自体はボラティリティの高いビジネスなので、注視していきたい」と慎重な姿勢を見せた。 このほか、イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)は、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善が増収増益に結びついた。十時氏は「6月にフルサイズに対応するEマウントレンズのラインアップを29本になっ
Amazonなどで、おもにモバイルバッテリーなどのスマートフォン周辺機器やモバイル関連商品を購入しようとする際、必ずといっていいほど視野に入ってくるのがAnker(アンカー)製品。高い性能、コストパフォーマンス、優れたデザイン性によって、ユーザーからの評価が高い同社は「元Google出身者が作ったメーカー」として知られ、近年グングン支持を得ています。今回は、Ankerのフィロソフィーに惚れ込み、日本市場の開拓を手掛けるアンカー・ジャパンの井戸義経社長に、同メーカーが急速に成長している理由を聞きました。 アンカー・ジャパン代表取締役、井戸義経さん。金融業界での経験を経て、満を持して同社を設立。日本の家電市場、ユーザーの求める商品を深く追求しています Googleの元プログラマーが立ち上げた画期的な「ビジネス家電構想」とは?――もともとAnkerとはどういった企業だったのでしょうか? 井戸義経
ソフトバンクグループは30日、傘下で米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めた。31日にもTモバイル親会社の独ドイツテレコムに申し入れる見通し。スプリントとTモバイルの統合した後の新会社の筆頭株主となることを互いに主張し続けたため、交渉の最終局面で折り合いがつかなかった。米携帯電話市場を巡るソフトバンクの再編構想は振り出しに戻る。ソフトバンク
10月末から11月頭にかけて、携帯大手3社の上期決算が発表された。携帯電話を中心とした通信事業については、各社ともに増収・増益を維持しているが、競争の軸が低価格サービスへシフトしたことや、総務省が端末の割引販売に対して一層厳しい姿勢を見せるなど、3社を取り巻く環境は決して良好とは言い難い。そうした中で、各社はどのようにして売上を伸ばしているのだろうか。決算説明会の内容から振り返ってみたい。 ドコモは上方修正、中期目標の前倒しは確実に 先陣を切って、10月28日に決算を発表したのはNTTドコモ。同社の決算内容は、営業収益が前年同期比3.3%増の2兆2883億円、営業利益が前年同期比26.6%増の5855億円と、前四半期に続いて好調な決算となっている。 業績好調の要因は、償却方法の変更などいくつかの特殊要因も含むものの、本質的には通信事業とスマートライフ領域の双方が伸びていることが大きい。通信
「iPhone」は今もAppleの最大の稼ぎ頭だ。それは喜ばしいことでもあり、問題でもある。 iPhoneは2015会計年度第1四半期(米国時間2014年12月27日締め)、Appleにとって記録的な売上高と利益をもたらした。しかし、絶好調だったiPhone販売は、Appleが1つの製品ラインに依存していることを再び浮き彫りにし、同社の今後のリスク要因となっている。 Appleの前最高経営責任者(CEO)のSteve Jobs氏は、強力な製品を3つ持つという同社の戦略について長く語っていた。同氏が「3本脚の椅子」と呼んでいた戦略だ。当時それは、「Macintosh」コンピュータ、「iPod」音楽プレーヤー、iPhoneだった。3本の脚はその後、iPhone、「iPad」、Macへと変わった。しかし最近は、その椅子は1本の脚、つまりiPhoneだけで支えられている。2014年のホリデー四半期
ソフトバンクは1月23日、傘下のソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、そしてワイモバイルの4社を合併することを発表した。ソフトバンクモバイルが存続会社となる。移動体通信だけでなく固定通信の2社をも合併させたのには、どのような理由があるのだろうか。 ワイモバイルを別会社にする理由が薄れていた 競合他社が新戦略を打ち出して攻めの姿勢を続ける中、国内通信事業ではここ最近、大きな動きをあまり見せていなかったソフトバンクグループ。だが2015年の年明け早々に4社を合併するという、大きな動きを見せた。 なぜ、この時期にソフトバンクは国内通信事業の合併という選択に至ったのだろうか。同社を取り巻く状況を考慮すると、それには大きく分けて3つの要因があると考えられる。 1つは携帯電話事業に関するものだ。ソフトバンクはグループに、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル、そしてAXGP事業を手
なんとついに60ドルのWindow8タブレット登場!どれだけ値段が安くなるんだろう!? Windows 8.1 with Bingは、Internet Explorerの標準検索エンジンがBingに設定されているWindows OSのバージョンですが、Microsoftは、そのWindows 8.1 with Bingを、なんとライセンス料0ドルにする事とした為、2014年の年末から2015年にかけて、2万円以下の安価なWindows8.1PCが続々と発表される事となりました。 日本でも、以下の商品が発表、発売されて、話題となりました。 ECS/LIVA Windows® 8.1 with Bing http://www.ecsjpn.co.jp/liva/liva3.htm マウスコンピューター/スティック型PC 「m-Stickシリーズ MS-NH1」 http://www.mouse
指輪型デバイス「Nod」は、複数のセンサを搭載し、さまざまな端末向けのBluetoothモーションコントローラとして動作する。149ドルで2014年中に入手可能になる予定。 提供: Nod Labs
2013年のモバイル業界を最も象徴していたのが、先日米AT&T CEOのRandall Stephenson氏が語った「(米国の)スマートフォン普及率は飽和に近付いており、戦略を見直す時期が到来した」というコメントだ。同氏の語る現在の米国での普及率は75%、日本ではその水準が49.8%となっている。つまり、米国での出来事は1年~1年半ほどで日本に波及する可能性が高い。そんな戦略転換の時期に差し掛かった2014年のモバイル業界を展望してみる。 現在、米国ならびに日本のモバイル業界で起きているのは「新規顧客の獲得競争」だ。魅力的な端末やサービスであったり、料金で顧客を惹きつけて、新たに回線を契約してもらおうというものだ。もちろん、既存のフィーチャーフォーンを使うユーザーをより利益率の高いスマートフォンに誘導したり、あるいは他社から回線を乗り換えたユーザーに特別な割引を与えるなど「引き抜き合戦」
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