日本はもはや「イノベーションの国」ではなく、AIの「巨大市場」なのだろうか | 米IT大手が続々と日本に出資するわけ
日本は人工知能（AI）の中心地なのだろうか。 2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル（約1兆2500億円）を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。 これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。
正直､AIは実用に耐えるレベルではない…企業が｢結局は人間がやらざるを得ない｣と導入をためらうワケ メタのエンジニアは｢ネコにも劣る｣と発言
AI関連企業の株価が上昇している。この勢いはいつまで続くのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「今のAIはまだまだ技術的な課題が多いことが専門家によって指摘されている。企業での本格導入が進んでいない以上、『AIバブル』はいずれ崩壊するだろう」という――。 ウォール街はAIバブルに沸いている 生成型人工知能（AI）へのウォール街の熱狂が止まらない。 「地球上で最も重要な銘柄」と呼ばれ、年初来の上げ幅が約90％というAI半導体大手の米エヌビディアを筆頭に、メタ（年初来40％近い上げ）、アマゾン（同20％近く）、マイクロソフト（同およそ15％）などAI銘柄が超元気だ。注目すべきは、そのほとんどの上昇分が将来のAI実需を前提とした「期待先行型」であることだ。 将来の生成AI市場についても、非常に楽観的で景気のいい予測がなされている。 米ブルームバーグ・インテリジェンスは2023年6月、グローバル生成
ChatGPT開発企業 アルトマンCEO退任発表 ”内紛か”米メディア | NHK
生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は、サム・アルトマンCEOが退任すると発表しました。事実上の解任とみられていて、アメリカのメディアは、背景にアルトマン氏と取締役会との内紛の可能性があると伝えています。 生成AIを開発するアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は17日、アルトマンCEOが退任すると発表し、後任としてミラ・ムラティ最高技術責任者が暫定的なCEOを務めるとしています。 退任の理由について会社は、アルトマン氏が取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけたとしています。 また、アルトマン氏が会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてないなどとしていて、事実上の解任とみられています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、「今回の決定についてアルトマン氏は、取
水田向けスマート農業サービス「paditch（パディッチ）」を運営する株式会社笑農和がシリーズAで１億円の資金調達を実施、累計調達額は1.７億円に
水田向けスマート農業サービス「paditch（パディッチ）」を運営する株式会社笑農和がシリーズAで１億円の資金調達を実施、累計調達額は1.７億円にhttps://enowa.jp/ スマート水田サービス「paditch(パディッチ)」の開発、運営を手掛ける、株式会社笑農和（所在地：〒936-0053 富山県滑川市上小泉1797-1、代表取締役：下村豪徳）は、シリーズAラウンドにおいて、株式会社Monozukuri Ventures（所在地：京都府京都市下京区大政所町680-1 第八長谷ビル2F）、三井住友海上キャピタル株式会社（所在地：東京都中央区京橋１丁目２−５）、スカイランドベンチャーズ株式会社（所在地：東京都渋谷区道玄坂2-10-12 新大宗ビル3号館531号）等を引受先とする第三者割当増資による1億円の資金調達を実施いたしました。今回を含む累計での資金調達額は1.７億円となります。
活用広がるRPA、AIと組み合わせたら何ができる？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の活用が広がっている。データ入力などの単純な定型業務をロボットが代行するため、業務を大幅に効率化できる。人口減少による労働力不足の対応や長時間労働の解消などを目的とする働き方改革の実現には自動化が不可欠。企業や自治体はＩＴの力を使い、あの手この手で人手を介する業務の削減を目指している。 働き方改革実現に不可欠 ＳＣＳＫは、自社開発の業務改善ツール「ＣＥＬＦ（セルフ）」で社内外の非効率業務の自動化を進める。セルフは米マイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」に類似したツールだが、社員自らがアプリケーション（応用ソフト）を作成できるのが特徴。専用のデータベースと接続しているためファイルの共有や同時書き込みも可能だ。２０１６年８月に発売し、１８年４月にはＲＰＡ機能を搭載。ＲＰＡ機能付きのセルフは１２０社、５００ライセンスを提供している。１台当たり年間３
勝手に“天職”を見つけ出す転職AIがすごい (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
勝手に“天職”を見つけ出す転職AIがすごい： HR Techは人事にとって魔法か、それとも脅威か（1/3 ページ） ～HR Techは人事の現場で本当に「使える」のか～： ここ数年、人材の採用や管理、評価、育成などにITを活用したHR Techが増えている。人事が手で入力したり、膨大なデータを直に見て判断したような作業をプログラムが代行。AI（人工知能）が人材の「評価」まで行うサービスも登場している。 ただ、人事とはもともと「人対人」のアナログな仕事だったはず。デジタルを駆使するHR Techが果たしてどこまで役に立つのか。あるいは使えすぎて人間の仕事を奪わないか。最前線を追った。 就職はときに結婚に例えられる。転職者も採用する企業も、いかに“運命の人”に出会えるか頭を悩ませる。婚活でも出会い系アプリが使われる今、転職者と企業をマッチングするHR Techのサービスは多い。中にはAIを駆使
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