NYダウ 一時900ドル超の大幅な値下がり 米経済に減速の兆しか | NHK
2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを
120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 290,413 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると
略奪でくすむ「黄金の街」 荒廃するサンフランシスコ - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・サンフランシスコで略奪が急増し店舗は続々閉鎖・警察の消極姿勢に略奪犯がつけこんで街が荒廃・空洞化で税収が減り治安が悪化する負のサイクル米国を代表するリベラルな気風の都市、西部カリフォルニア州サンフランシスコ市が苦境に陥っている。新型コロナウイルスの感染収束後も街に人が戻らず、小売店が相次ぎ閉店するなど空洞化が進む。950ドル（約14万円）以下の窃盗や略奪を「軽犯罪」扱いと
ノア・スミス「カーターとレーガンについてみんなが聞いてた話は間違いだらけだよ」（2023年2月21日）｜経済学101
70年代後半～80年代前半のあんな話こんな話を反駁する元大統領ジミー・カーターがホスピスに入って緩和ケアを受けはじめ，遠からず亡くなると予想されている．そこで今日公開する予定だった記事を急遽変更して，カーター（とレーガン）について2021年に書いた記事を再掲する．カーターはぼくが生まれる前に大統領だった人物だけど，「彼が大統領だった時期がいかにひどくて，レーガンによって国の方向がどう修正されたか」っていうすごく明快な物語を聞かさながら，ぼくは育った．で，大人になってからわかったのが，その物語が現実とかけ離れてるってことだった．というか，1970年代の課題の多くは――高インフレ，強すぎる規制，ソビエト連邦の復活といった課題は――カーターによって解決の端緒が開かれている．その一方で，レーガンがとったアプローチは，Uターンというよりもそれまでの継続という性格が強い．この記事を読んで70年代～80
米銀、FRBからの借り入れ20兆円に急増 リーマン超え - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は16日、銀行によるFRBからの資金借り入れが15日時点で1528億ドル（約20兆円）に急増したと発表した。リーマン危機時を抜いて過去最高を記録した。相次ぐ米銀の破綻で金融市場は動揺しており、資金繰りを「最後の貸し手」である中央銀行に頼っている。FRBは金融機関が資金繰りに行き詰まることを避けるための安全弁として、民間銀行向けに貸し出しを実施し
米FRB 0.5％利上げ 上げ幅縮小 3月の利上げ開始以降 縮小は初 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5％の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。一方、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。 前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。 ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。 これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。 縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。 13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。 依然として高いイ
日本が｢円安地獄｣にハマって抜け出せない真因
日銀の黒田東彦総裁は、円安は日本の輸出を押し上げるので「純便益」であると、繰り返し述べている。しかし、円安が進みすぎた結果、今やコストのほうがメリットを上回るようになっている。円安は食料品、エネルギー、その他の必需品の価格を上昇させている。 さらに、6月の調査では、調査対象の企業の半数近くが円安により打撃を受けていると答えた（「円安が業績に貢献している」と答えたのはわずか3％だった）。そのうえ、日銀が認めているように、円安は過去ほど輸出を押し上げてはいない。 日本での価格上昇は食料品とエネルギーに偏っている 日本、アメリカ、そしてヨーロッパを襲うインフレは、それぞれ異なるものであり、それゆえに異なる対策が必要である。 2022年4〜7月期の日本のヘッドラインインフレ率（食料品やエネルギー価格を含む総合インフレ率）は2.2％と、アメリカの8.6％、ユーロ圏19カ国の8.1％に比べて低いだけで
半導体不足はなぜ起きたのか、いつまで続くのか？本当の理由をわかりやすく解説
半導体不足の原因には米中の経済摩擦、サプライチェーンの混乱、ウクライナ危機などが挙げられる 半導体は製造の特性上、急激な需要変動への対応に期間を要するため問題化 半導体不足は2024年以降、徐々に解消する見込み 半導体とは そもそも半導体とは、電気的性質を備えた物質で、金や銀、銅といった金属など電気を通す「導体」と、ゴムやガラスなど電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つものです。具体的にはシリコンなどの物質や材料が該当します。 半導体は温度によって抵抗率に違いが生じます。低温の場合はほとんど電気を通さない反面、温度が上昇するにつれて、電気が通りやすくなる性質を有します。また、不純物をほとんど含まない半導体は電気を通さないのに対して、ある種の物質を含ませることで電気が通りやすくなります。こうした半導体の性質を活用し、電気制御に用いられているのです。 また、半導体を用いたトランジスタやIC
アレックス・タバロック「紙ストローなんてだいきらいだ！」（2022年5月7日）
[Alex Tabarrok, “I Hate Paper Straws!” Marginal Revolution, May 7, 2022] James Pethokoukis のサブスタック Faster, Please! でインタビューを受けた．そのなかから，Q&A をひとつ： JP: アメリカの政治論議は，だいたい，将来のイノベーションへの長期的な投資よりも，懲罰への関心が勝ってるよね．この問題をつくりだしてるインセンティブって，どんなものだろう？ そして，どうすれば解決できると思う？ タバロック: そのインセンティブ問題で大きな割合を占めてるのは，「未来の人たちには〔現時点での〕発言権がないってことだ．未来の住人たちに発言権がないから，みんなして建物の建設を邪魔してる．そのおかげで，いま住宅を所有してる人たちの〔供給が増えると手持ちの住宅・土地価格が下がってしまうという〕恐怖は
日本人技術者の給料がアメリカにボロ負けする訳
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アメリカに建つ｢バベルの塔｣が崩壊するとき
早いもので、アメリカの大統領選挙（昨年11月3日）から3カ月以上が過ぎた。バイデン政権も大統領令の数の多さを批判されながらも、何とか走り出している。 この政権の構成をみると、当初から大統領令が多く発令されているのは仕方がないことだ。そもそも大統領選挙はジョー・バイデン氏の魅力で勝ったわけではない。「反トランプ勢」が結集してできた政権である。よって、恩恵に預かれず人事の初期段階からすでに多くの不満が生じていたと言える。 結局のところ、閣僚には「極左」やそれに近い人物の登用はほとんどなかった。バイデン大統領のまわりは旬を過ぎ「ディスカウント化」されたグローバルエリートばかりだ。メディア向けにトランジェンダーの女性（レイチェル・レヴィン氏）が保険福祉省健康局の次官補に抜擢されたが、どうでもよいほど軽すぎるポストだ。不満を持った極左勢力をなだめるために、バイデン大統領は早めに大統領令を乱発せねばな
全米ライフル協会が経営破綻 NYからテキサスに移転へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
フィリピンの事情あれこれ - やしお
フィリピンという国名はもちろん知ってるし、東南アジアの国だってことも知ってるけど、それ以上のことはよく知らなかった。「フィリピンパブ」「ドゥテルテ大統領が麻薬犯罪者を殺している」「大平洋戦争の激戦地」くらいの断片的なイメージを漠然と持っていただけだった。（そういう人は多そう。） 7年前からフィリピンのストリートチルドレンを支援している日本のNPO（ICAN）に毎年寄付を続けていて、なのに今まであまりちゃんと知ろうとしてこなかった。 最近、Skypeでフィリピン人と英会話学習するサービス（レアジョブ）で毎日3～6人くらいのフィリピン人と話をする機会があって、興味が出てきて井出穣治『フィリピン』（中公新書）を読んだり、フィリピンのニュースサイトを読んだりして、もう英語を勉強したいのかフィリピンを知りたいのかわからなくなってきた。 忘れる前にまとめておこうと思って。 地理 歴史 対日感情 国名
ジム･ロジャーズ氏｢19年米国は深刻な事態に｣
――アメリカを中心とした世界経済は、大きな曲がり角に差し掛かっているように見えます。 その通り。私には、世界経済はすでに問題を抱え始めているように見える。往々にして大きな問題は、皆があまり注目していないようなところから起きるものだ。たとえば（リーマンショックの前の）2007年の経済危機は小国のアイスランドから始まり、世界に広がっていった。 現在はラトビアやアルゼンチン、トルコなどが危機に直面している。だから、問題はすでに始まっているんだ。（それが世界的な大きな問題に発展するまで）あと1年かかるか2年かかるかはわからないが、その兆候はすでにある。だから危機感を感じるべきだ。 ――今はやはりバブル経済が破綻する「一歩手前」なのでしょうか？ そう思うね。今月破綻するわけではないかもしれないけど、もうすぐだ。 ――2008年のリーマンショックのような状況になる可能性はありますか？ 少なくともアメリ
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アメリカの洋上風力発電「崩壊」、損失の連鎖 バイデン政権に逆風 - 日本経済新聞
経済学者アンガス・ディートン 「米国の格差を深刻にしたのは私たちだ」 | ノーベル経済学賞の受賞者が明かす「自責の念」
アメリカのGDP、7〜9月4.9％増に加速 利上げでも消費衰えず - 日本経済新聞
バイデン氏、就任直後に政策転換へ パリ協定復帰など 就任から10日間で多数の大統領令 - 日本経済新聞
「フェイクニュースが株価下落の原因」トランプ大統領 | NHKニュース
「グリーンランド買いたい」 トランプ氏が関心 - 日本経済新聞
