株価 終値3万4000円割れ「トランプ関税」で2日連続の大幅下落 | NHK
4日の東京株式市場はトランプ政権が打ち出した関税政策への警戒感から、リスクを避けようとする動きが一段と強まって売り注文が膨らみ、日経平均株価は終値で900円を超える値下がりとなりました。2日続けての大幅な下落で、およそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えました。 4日の東京株式市場は、トランプ政権が打ち出した相互関税などの関税政策によって世界経済が減速することへの警戒感が続き、午前中から全面安の展開となりました。 午後に入ると売り注文が一段と膨らみ、日経平均株価は一時、1400円を超える値下がりとなりました。 その後、買い戻しの動きも出たものの ▽日経平均株価、4日の終値は3日と比べて955円35銭安い、3万3780円58銭でした。 日経平均株価は2日続けての大幅な下落で、去年8月以来、およそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えました。 また ▽東証株価指数＝トピッ
「俺は金の匂いを逃さない」倒産企業に群がって中古転売する「中国のハゲタカたち」に密着したNスペが「よく取材できたな…」とドン引きするレベル
NHKスペシャル(日)夜9時(土)夜10時 @nhk_n_sp 【新作Nスぺ】 臨界世界 -ON THE EDGE- 中国のハゲタカたち 9(日)夜9時～[総合] 失速する中国経済で勢いづく 自称“ハゲタカ”たち。 倒産する企業に群がり 金にかえていく彼らから、 中国経済のリアルが見えてくる。 世界を密度高いルポで切り取る シリーズ #臨界世界 第1回。 音楽 #渋谷慶一郎 pic.x.com/GXmWDiDEHO 2025-02-07 12:00:49 NHKスペシャル(日)夜9時(土)夜10時 @nhk_n_sp 「NHKスペシャル」(土曜夜10時、日曜夜9時：総合)の公式アカウント。番組テーマや見所、関連テーマの番組等をお伝えします。 ▼利用規約 nhk.jp/rules ▼フォロー考え方 nhk.jp/tw_f nhk.jp/p/special/ts/2…
超富裕層とその「秘密の世界」についての本 - YAMDAS現更新履歴
www.codastory.com 以前、ティム・オライリーの経済指南「なんでイーロン・マスクはそんなにリッチなのか」というエントリを書いたことがあるが、我々の世界の経済とイーロン・マスクのような超富裕層の世界の経済はまったく別物だから、がその答えだった。 Atossa Araxia Abrahamian の The Hidden Globe という新刊を受けて行われたインタビュー記事だが、この本はまさに超富裕層とその秘密の世界を取材したものである。 超富裕層の世界の経済が我々のと違うだけでなく、超富裕層にはいろんな「抜け穴」があるという話をしている。 例えば、彼女の生まれ故郷であるスイスのジュネーブ、国際金融センターとしてのドバイ、投資対象としての美術品、テック業界のエリートが持つ被害者意識、迫害コンプレックスによる政府の規制が及ばない管轄区域を作りたいという「バンカー・メンタリティ」な
2023年の日本の名目GDP 世界3位から4位に転落（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。 【どうする日銀】マイナス金利の解除はいつ？ “3月にも解除”の影響は… 日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位でしたが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となりました。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因です。 これについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘しています。 また、15日発表された去年10月か
この本がスゴい！2023
「あとで読む」と思った本が、後で読まれた試しがない。 今度の週末・連休にと、積まれた本は崩されない。次の盆休み・年末年始に繰り越され、山脈を成し床が消える。 読書を食事になぞらえて、「血肉化」と表現するならば、私がやっていることは、メニューを眺めて片っ端から注文しているくせに、いんすた映えを気にしながら撮るくせに、まともに咀嚼して嚥下して消化してない状態だ。 そのくせ、「積読も読書のうち」と開き直ったり、溜まった本こそ私の証などと屁理屈こね回す。読まない本に「負債」のような後ろめたさを感じつつ、新刊本を探しだす。新しい本はそれだけで価値があると盲信し、かくして積読リストは延びてゆく。 もう一つ、恐ろしい予感がある。感受性の劣化だ。 あれほど楽しみに「取っておいた」本が、まるで面白くなくなっている。いや、その本の「面白さ」が何であるかは理解できる。だが、それを面白いと感じなくなっているのだ。
世界競争力ランキングで日本は35位と過去最低に、「凋落」に耳をふさぐ本当の深刻さ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
円上昇、一時129円台 米欧銀行不安でリスク回避の買い - 日本経済新聞
24日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台と2月上旬以来、およそ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米銀の経営破綻をきっかけに米欧の金融システムへの不安が強まるなか、低リスク通貨とされる円の買いが膨らんでいる。円は米銀シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻する前の8日には1ドル=137円台後半で取引されていた。SVBの経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る懸念な
iPhoneは高嶺の花、気がつけば「プア・ジャパン」、日本人はビッグマック410円の貧しさを知らない（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
世界中でほぼ同じものが作られているビッグマックの日本における価格が安いことは何も喜べない（写真：Andrey Rudakov／Bloomberg） iPhoneや外国オーケストラ公演が、日本人には高嶺の花になってしまった。これまでも日本は円安によって貧しくなっていたが、今年3月からの急激な円安で、それがはっきりとわかるようになった。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第78回。 【図表】日本で410円のビッグマック、海外では日本円でいくらになる？ ■iPhoneはもはや高嶺の花 アップルは9月7日、新機種iPhone14シリーズを発表した。日本での価格は、最も安いタイプで11万9800円。 Pro Maxは約20万円だ。 昨年9月にリリースされたiPhone13シリーズでは、最も安いタイプが9万9800円だったから
「ひとり暮らし世帯」が世界レベルで急増する背景とその影響
今、「ひとり暮らし世帯」が世界レベルで増えている。まだ十分に注目されているとは言い難いこの事象の今と考慮すべき影響について、国連経済社会局人口部の元ディレクターで人口統計学者のジョゼフ・チャミーが解説する。 単身世帯に暮らす人がますます増えている credit: Rebecca Murray/IPS 世界的に広がる単独世帯の増加 現在、世界に20億ある世帯のうち約15％にあたる3億世帯が「単独世帯 (one-person households) 」である。 これはあくまで世界平均で、実際の単独世帯数は国によってかなりバラつきがある。 単独世帯率が最も高いのはヨーロッパだ。デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェーで40％超、スウェーデン38%、オーストリアとスイスが37%、オランダ36%、フランス35%、イタリア33%と続く。ヨーロッパ以外では、日本が32%、アメリカとカナダが28%、韓
NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 ｜ 共同通信
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている | 人殺しの兵器で経済を回していいのか？
ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加
世界でインフレへの恐怖が高まる中、日本だけが０%台の物価維持するわけは（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想 企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁 一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み 最近、米国（6.2%）やユーロゾーン（4.1%）、韓国（3.2%）などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価（生鮮食品は除外）の上昇
焦点：世界の牛肉価格が高騰、ステーキ好きの国では消費者悲鳴
５月２７日、 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。ブエノスアイレスの精肉店で１９日、冷蔵庫から牛肉を取り出す店員（２０２１年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ブエノスアイレス／シカゴ／サンパウロ ２７日 ロイター］ - 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。背景には、中国の輸入増加や飼料価格の上昇がある。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、牛肉価格の上昇が一因となり、世界の食品価格は２０１４年以来で最も高騰。とりわけ打撃を被っているのは、コロナ禍による経済的打撃から立ち直ろうと奮闘する貧しい消費者だ。
大卒内定率5年ぶり70%割れ 10月時点69.8% - 日本経済新聞
文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回ったと発表した。この時期に70%を下回るのは5年ぶり。1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の2009年調査（前年比7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅となった。近年は上昇傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響を受けた業界を中心とした採用意欲の低下などが背景にあ
【地政学編 アイスランド】～資源小国から再生可能エネルギー大国に大躍進！ 大西洋上に浮かぶ島国の国家戦略～ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
皆さんこんにちわです。クラッドです。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はアイスランド共和国という国家を地政学の視点からお話したいと思います。 アイスランド共和国の概要 アイスランド共和国の概要 アイスランド共和国（以下：アイスランド）はグリーンランドとスカンジナビア半島の中間、北極圏のすぐ南に位置する国家である。 島の沿岸部を北大西洋海流（暖流）が流れており、高緯度に位置する割には温和な気候であり、冬季でも平均気温がゼロ度以下になる事は少ない。 大西洋中央海嶺上（※）に位置する世界最北の島国であり、全島の約80％が火山性地帯に属している。全島で30の活火山を有しており、国土の約11％を氷河が占めている事から、【火と氷の国】と称される。 農地は極端に少なく国土全体の約1％程度であり、食料自給率は6％と非常に脆弱だが、世界有数の漁場を近海に持つた
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米中有事の作戦計画、イーロン・マスク氏に国防総省が説明か 米報道 - 日本経済新聞
トランプ政権、対中10%関税発動 中国は10日に報復措置 - 日本経済新聞
日本の名目GDP世界4位に転落へ 55年ぶりにドイツに抜かれる ドイツ人に聞くと「インフレ手当に加えて毎年賃上げもあります」 | TBS NEWS DIG
半導体、メモリー不況鮮明 データ増も価格3割急落 技術革新も下げ圧力 - 日本経済新聞
経常赤字最大の1.9兆円 1月、円安・資源高で - 日本経済新聞
